賃金規程01

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 17,327

レビュー: 5.0 2件

ありがとう: 63930

従業員の賃金について、記載した賃金規定に関するテンプレート書式です。賃金の計算基準や、支払い、昇給や賞与について記載しています。

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則 > 給与規程・賃金規程

更新日: 2019.7.19

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

2 件のレビュー（平均評価5.0）

[業種] 病院・福祉・介護男性／50代

2019.03.07

大変参考になりました。有難うございます。
[業種] 病院・福祉・介護男性／30代

2018.08.07

とても使い勝手が良くて満足しています。

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

（規程雛形）目標達成報奨金規程

目標達成報奨金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

- 件

就業規則（変更）届

労働者数10人以上を雇用する事業所が就業規則を労働基準監督署に提出する場合、または就業規則に変更があった場合に、就業規則と一緒に届け出る書類です。

4.5

2件

2025年4月施行の「高年齢者雇用安定法」に対応した「就業規則改定通知書」テンプレートです。「希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用措置」「定年の引き上げ」「経過措置の廃止」などのポイントが反映されており、企業の人事・総務担当者が適切に従業員へ通知できる実務的なフォーマットとなっています。法改正に対応した文面をスムーズに整備できるため、「社内規程の改定や周知はこれから」という企業担当者に特にお勧めです。Word形式での編集が可能で、新旧条文比較表や労働者代表意見の添付案内も踏まえており、作成・提出・周知の全プロセスでご活用いただけます。 ※2025年4月施行の法改正に基づき作成された汎用版です。自社の実態や法令・ガイドラインに照らして必ず修正・確認のうえご利用ください ■就業規則改定通知書とは法令改正や社内規程変更に伴い、企業が従業員に対し就業規則の改正内容を正式に通知・周知するための文書です。労働基準法第106条に基づき、就業規則の周知は法的義務とされており、特に高年齢者雇用安定法改正のような人事制度に直結する改定では、従業員への透明性確保とトラブル防止のために重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン＜定年延長に伴う就業規則改定時に＞定年年齢や再雇用制度を見直す際の周知用文書として。＜継続雇用制度の規程変更に＞希望者全員を対象とする制度改定を従業員へ通知する必要がある場合に。＜労基署への届出に備えて＞意見書添付や届出時に必要な正式文書として使用できます。 ■利用・作成時のポイント＜法改正の要点を正確に反映＞定年年齢65歳への引上げや選別基準の廃止を必ず明記します。＜労働者代表意見の記録を添付＞改定に際しての労働者代表の意見聴取は法的要件となるため、意見書を必ず添付しましょう。＜周知方法の明示＞通知書配布に加え、イントラネット掲示や説明会の実施で確実な周知を図りましょう。 ■テンプレートの利用メリット＜案内業務を効率化＞改正前後を対照できる形式で、従業員の理解をスムーズに促します。＜Word形式でカスタマイズ無料＞自社の実情に合わせた修正ができ、制作コストがかからず効率的に運用できます。

- 件

2026.01.08_源泉算定書【報酬給与_｢現物給与_｢社宅貸与_｢社宅控除額算定書｣】

44,000円（税込）

0 ダウンロード

Excel

2026.01.08_源泉算定書【報酬給与_｢現物給与_｢社宅貸与_｢社宅控除額算定書｣】

(1)標識：税務証憑 (2)目的：社宅貸与に係る入居者負担(協定控除)の金額算定 (3)相性：適性診断 ①欠格者層：税務証憑の品質管理を軽視する個人法人 ②適格者層：調査対策に税務証憑を整備する個人法人 (4)宛先：購買者層 ①追徴経験や遡徴経験のある個人法人 ②税賠経験のある税理士事務所 ③労賠経験のある社労士事務所 ■追徴発覚(修正申告)から銀行融資の謝絶経験のある個人法人 (5)機能：本件書類に期待できる事 ①必要情報を転記選択するだけで社宅貸与に係る家賃負担を算定する事ができる ②現物給与(社宅貸与)について定期同額給与の形式基準を満たす算定書類を整備する事ができる ③社保手続で加算対象である徴収不足(認定給与)を把握する事ができる (6)使途：現物給与に関する内部証跡生成(エビデンスワーク) (7)手段：転記選択 ①数値転記 ❶物件詳細：固定資産税課税明細書 ❷賃料月額：賃貸借契約書 ➁入力選択 ❶源泉税額：入居者の職位や物件の現況に応じて✅ (8)付言：証跡説明 ①会社法第361条≪取締役の報酬等≫ ❶報酬等のうち、額が確定しているもの：その額 ❷報酬等のうち、額が確定していないもの：その具体的な算定方法 ❸報酬等のうち、金銭でないもの：その具体的な内容 ❹その他省略 ➁役員報酬の形式基準を満たすには株主総会議事録に上記①に該当するものを記載する必要㊒ ■現物給与：株主総会議事録で別紙参照とする上記❸のうち、本件書類は社宅貸与に関する内部証跡の役割を果たす ■社会保険：厚労価額(※)－徴収金額(家賃負担)＝標準報酬月額 ※https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html ■労働保険：均衡手当㊒⇒賃料相当月額×1/3－徴収金額(家賃負担)＝労働保険対象賃金

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 総務・庶務書式 > 社内規程・規則 > 給与規程・賃金規程
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索