従業員の賃金について、記載した賃金規定に関するテンプレート書式です。賃金の計算基準や、支払い、昇給や賞与について記載しています。
[業種]
病院・福祉・介護
男性/50代
2019.03.07
大変参考になりました。有難うございます。
[業種]
病院・福祉・介護
男性/30代
2018.08.07
とても使い勝手が良くて満足しています。
本「業績連動型賞与規程(最低保証あり)」が定める賞与は、基本部分、業績連動部分、職位手当部分という3つの要素で構成され、会社全体、部門、個人の業績をバランスよく反映させることができます。 また、最低保証額の設定により、従業員の生活の安定にも配慮しています。 詳細な賞与係数決定基準と職位別賞与テーブルが付属しており、これにより透明性の高い賞与制度を構築することが可能です。 会社業績、部門業績、個人業績の各係数の算出方法が明確に定義されており、客観的な評価に基づいた賞与の決定が可能となります。 本規程は、正社員だけでなく、パートタイム労働者や契約社員などの非正規雇用者への対応にも言及しており、多様な雇用形態に対応可能です。 また、中途入社者や休職者の取り扱いなど、様々なケースにも対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(賞与の種類と支給時期) 第4条(賞与の算定期間) 第5条(賞与の決定要素) 第6条(賞与の構成) 第7条(基本部分の計算方法) 第8条(業績連動部分の計算方法) 第9条(職位手当部分) 第10条(最低保証額) 第11条(賞与の減額・不支給) 第12条(中途入社者の取扱い) 第13条(休職者の取扱い) 第14条(賞与の返還) 第15条(賞与の支給方法) 第16条(税金等の控除) 第17条(秘密保持) 第18条(規程の周知) 第19条(規程の改廃)
労働条件や社員が守るべきルールを定めた書類
賃金規程とは、社員の賃金について取り決めた規程
「簡単に集計可能な定額減税管理表テンプレート」 2024年(令和6年)6月から納税者を対象とした所得税3万円、個人住民税1万円の特別控除(定額減税)が実施されます。所得税については令和6年6月以降支給の給与やボーナスから、従業員1人1人について減税処理していく必要があります。 このテンプレートはその定額減税の減税処理を、解説を読みながら入力していくことで誰でも計算ができるような仕様になっております。 使い方の解説を読んで頂ければ、Excel初心者の方でも簡単に編集可能です。 ↓使い方の解説はどちらかの方法で確認できます↓ ・テンプレートにある「使い方を見る」をクリック ・https://template-core.com/archives/e00009-tax-reduction-record-how/ ________________________________________ 「この定額減税管理表テンプレートでできること」 ・最大40名の従業員までの定額減税金額を管理できます。 ・扶養人数を入力するだけで、減税額が自動計算されます。 ・給与や賞与の源泉所得税を毎回入力すると、減税額が自動で算出されます。 ________________________________________ 「利用方法」 1.従業員情報の入力 まずはテンプレート内の従業員情報を入力します。氏名や扶養人数を入力するだけで、テンプレートが自動的に減税額を計算してくれます。 2.減税額の確認と調整 毎月、給与や賞与に対する源泉所得税額を入力することで、減税額が自動的に反映されます。残った控除額も自動で計算されるので、ミスなく管理が可能です。 ________________________________________ 「メリット」 ・時間の節約 定額減税の計算が自動化されているため、手作業の時間を大幅に節約できます。 ・初心者にも優しい設計 Excel初心者でも使いやすいよう、シンプルな入力項目とわかりやすい解説が用意されています。 ________________________________________ 商品コード:E00009
海外勤務者にとって給与や手当、現地の治安等、不安要素は多々あることでしょう。また、海外勤務者を雇う企業にとっても、できるだけトラブルにつながる事柄は避けたいところです。 海外勤務を伴う企業では、海外勤務者に対する規定として、就業規則や海外赴任規定等に明記しておく必要があります。 給与といった金銭面の待遇をきちんと定めておくことで、海外勤務者の不安の一部を取り除いたり、労使間のトラブルを未然に防いだりする可能性を高めることができます。 本書式は、上記を踏まえて代表的な海外駐在国を例として海外駐在員の賃金制度を定めた「海外駐在員賃金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(賃金体系) 第3条(海外基本給) 第4条(帯同家族手当) 第5条(住宅手当) 第6条(子女教育手当) 第7条(通勤手当) 第8条(国内基本給) 第9条(計算期間) 第10条(支払) 第11条(中途赴任・帰任の取扱) 第12条(昇給) 第13条(賞与)
10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。 なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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