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労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとするときに、労働組合等との書面による協定をし提出するための書類
専門業務型裁量労働制(専門職に就く社員に対し、業務遂行の手段および、時間配分を社員の裁量にゆだねる制度)を導入するときに提出する協定書類としてご使用ください。 専門業務型裁量労働制の対象業務として厚生労働省令で定めるもののうちから労働者に就かせる業務について、当該業務の遂行及び時間配分の決定に関して従事する労働者に対し具体的な指示をしない旨並びに労働時間の算定について当該協定で定める旨を使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定で定めた時間労働したものとみなす制度です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
営業報奨金制度の取り扱いを定めた規程
在籍する従業員を在籍した身分のまま別会社に出向させる際に、2社・従業員の3者間で締結する在籍出向協定書のテンプレートです。 通常の雇用契約書と異なり、どちらの会社がどのような義務を負うのか、従業員はどちらの会社にどのような義務を負うのかを明確にしておかなければトラブルになりやすくなります。 テンプレートでは、出向期間、服務規律、賃金等の支払方法、社会保険・災害補償、懲戒、健康診断、人事評価、出向契約の終了等の詳細を定めています。
事業所が新たに社会保険の適用事業所となった際に、日本年金機構へ提出する届出書です。会社設立時や従業員数の増加などにより、健康保険・厚生年金保険の適用が必要となった場面でお使いいただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 法人設立時や一定の要件を満たした個人事業所などが社会保険の強制適用事業所となる際に、事業所情報や業態区分等を記載して年金事務所へ届け出るための公的書式です。 ■テンプレートの利用シーン <会社設立時に初めて社会保険に加入するときに> 新設法人が事業所の基本情報や代表者情報を整理しながら、初回の新規適用手続きを速やかに行う場面で利用できます。 <従業員増加により強制適用の要件を満たしたときに> 常時使用する従業員数の増加などで社会保険の適用対象となった個人事業所が、迅速に新規適用届を作成・提出する際に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報・法人番号等の正確な記載> 登記事項や法人番号指定通知書に基づき、所在地・名称・法人番号・業態区分などを正確に入力してください。 <関連届出書と合わせて準備する> 被保険者資格取得届や被扶養者(異動)届など、同時に提出が必要な書式も併せて準備し、抜け漏れのない手続きを心掛けてください。 <強制適用・任意適用の区分確認> 自社が強制適用事業所か任意適用事業所かを事前に確認し、任意適用に該当する場合は、任意適用申請に必要な書類を準備してください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で入力・チェックがしやすい> 社内での確認・修正や印刷前のレイアウト調整が行いやすく、提出前のチェックにも適しています。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
本「パートタイマー給与規程(賞与支給なし)」は、企業がパートタイム従業員の給与に関する事項を適切に管理するための社内規程雛型です。 この規程は、総則から始まり、基本給、諸手当、給与の計算および支払い、控除、勤怠管理、そして雑則まで、パートタイマーの給与に関する重要項目を網羅しています。特に、賞与支給がない場合の給与体系を明確に定義しています。 本規程の特徴として、時間給制の採用、通勤手当の支給、法定控除項目の明確化、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の詳細な規定などが挙げられます。 また、給与計算期間や支払日、支払方法などの実務的な事項も明確に定められるようになっており、労務管理の効率化に貢献します。 さらに、年次有給休暇の取り扱いや教育訓練時の給与支給など、労働者の権利を尊重する内容も含まれており、労使間の信頼関係構築にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(給与の構成) 第4条(基本給) 第5条(基本給の改定) 第6条(通勤手当) 第7条(その他の手当) 第8条(給与計算期間) 第9条(給与支払日) 第10条(給与の支払方法) 第11条(給与の締切日) 第12条(日割計算) 第13条(法定控除) 第14条(任意控除) 第15条(欠勤等の取扱い) 第16条(時間外労働等) 第17条(年次有給休暇) 第18条(休業手当) 第19条(退職金) 第20条(教育訓練) 第21条(規程の改廃)
法第45条(優良中小事業主認定制度)により認定された企業グループが、グループ全体の障害者雇用状況を一括して報告できる厚生労働省公式テンプレートです。大規模グループや系列企業の雇用情報を一括集計・記載でき、複数社間でのデータ集約や報告作業の時短・効率化にも役立ちます。 ■障害者雇用状況報告書(法45条認定・グループ全体)とは 法第45条の認定を受けたグループ企業全体の雇用状況(従業員数・障害者数・雇用区分など)を一括記載し、代表事業主が集計・提出するための書式です。個々の子会社・関連会社向け様式とは区分されており、認定基準に基づく全体統計を行政に提出できます。 ■テンプレートの利用シーン <認定グループ全社の一括提出に> 法45条認定を受けた系列・親会社などでグループ全体の年次雇用状況を報告する際に活用できます。 <グループ一括管理・台帳作成に> 複数企業・拠点のデータ集約・内部管理にも便利、法令遵守の監査資料としても有効です。 <行政・専門家向けの提出用台帳に> ハローワーク提出や社労士・弁護士による監査用にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント <認定区分と提出区分を正確に確認> グループ全体として法第45条認定を受けている場合のみこの様式を使い、個別事業主様式と混同しないよう注意しましょう。 <各拠点ごとの正確な集計が必須> 従業員・障害者・雇用区分データを漏れなく正確に集計し、記入例やガイドを参照しましょう。 <統計漏れ・誤記を防止> 厚生労働省発行の記入要領や記入例を必ず確認し、記載ミスや集計漏れを防いでください。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式で無料・最新版> 無料ダウンロードですぐに活用可能です。 <紙に印刷して手書き記入可> PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。社内保管、窓口持参、郵送提出などにも幅広く対応できます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
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