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労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとするときに、労働組合等との書面による協定をし提出するための書類
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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雇用保険関係各種届出書等再作成・再交付申請書・Excel【見本付き】
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雇用保険に関する各種届書や通知書を紛失・損傷した際に、ハローワークへ再作成や再交付を申請するための書式です。離職票、資格取得・喪失確認通知書、事業所設置届の事業主控など、雇用保険適用関係の重要書類の再発行手続きに使用します。税務調査や社内監査、従業員からの再発行依頼などで必要となるため、人事・総務・労務担当者の方は、あらかじめ対応できる準備をしておくことが大切です。 ■雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書とは 雇用保険に関する各種届書や通知書を紛失、損傷、または滅失した場合に、管轄のハローワーク（公共職業安定所）へ再作成や再交付を申請するための公的書類です。事業主または労働保険事務組合が申請を行い、離職票や資格取得等確認通知書、事業所設置届の事業主控など、業務上または法令上必要な書類の再発行を受けることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜離職票を紛失した従業員から依頼された際に＞ 退職者から離職票の再発行を求められた場合、会社が代理で申請可能です。 ＜税務調査や社内監査で原本提示を求められた際に＞ 社内保管分を誤って廃棄していた場合でも、申請理由を記載して必要書類を再入手できます。 ■作成・利用時のポイント ＜再作成届書等を明確に＞ 再発行が必要な書類を選択し丸印をつけましょう。 ＜申請理由欄を具体的に記載＞ 「税務調査での原本提示が必要」「社内保管分を誤廃棄したため」など、再作成・再交付を求める背景を具体的に説明すると、手続きがより円滑に進みます。 ＜対象被保険者の情報を正確に記入＞ 再発行対象となる被保険者の情報を誤りなく記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付き・記載内容が一目で分かる＞ 初めて申請する方でも記載箇所や書き方を迷わずに作成できます。 ＜Excel形式で入力・印刷が簡単＞ セルに直接入力できるため、編集や修正が容易です。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です
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定期健康診断結果報告書【見本付き】
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労働安全衛生法施行規則第52条の2および厚生労働省告示に基づく法定書類で、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署へ報告する義務があります。2025年1月1日から、原則として電子申請による提出が義務化されました。なお、やむを得ない理由（インターネット環境の整備が困難な場合等）があるときは、当面の間、紙による提出も認められています。 ※電子申請義務化の詳細は、厚生労働省「労働基準監督署への届出・報告等の電子申請に関するお知らせ」をご確認ください。 ■定期健康診断結果報告書とは 従業員の定期健康診断後に、健康状態や所見の有無などを記載し、労働基準監督署へ提出する法定書類です。企業の健康管理体制の評価や、職場環境改善の基礎資料として使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜年1回実施する定期健康診断結果の集計・報告に＞ 実施済みの健康診断結果をまとめ、法定提出書類として活用可能です。 ＜従業員の健康リスク把握・職場環境改善に＞ 診断結果を踏まえた健康指導や環境整備に役立ちます。 ■作成・提出時のポイント ＜必須記載事項の漏れを防ぐ＞ 従業員数・診断項目（所見有無）・実施機関名・事業所名など正確に記入しましょう。 ＜提出期限を厳守＞ 健康診断を実施した日から1か月以内に、労働基準監督署へ提出する必要があります。 ＜電子申請で提出＞ 令和7年1月1日以降、原則電子申請が義務づけられています。 ※パソコン未所持やインターネット未整備などのやむを得ない場合に限り、紙提出も当面容認されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜厚生労働省の公式様式に準拠＞ 無料ダウンロードで安心してご利用いただけます。 ＜見本付きで記入例が明確＞ 記載例を参考にできるため、初めての作成でも迷いません。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※定期健康診断結果報告書の提出義務は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場に適用されます。50人未満の事業場でも、健康診断の実施や記録保存義務は生じるため、適切な管理を行うことが望まれます。
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代理人選任・解任届01
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労災保険の手続きを代理人にさせるときに提出する書類・代理人を解任させるときに提出する書類
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事業所非該当の承認を受けようとするときに申請する書類
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特定個人情報等（マイナンバー）の取扱いに関する同意書
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個人番号（マイナンバー）を含む特定個人情報等の取扱いについて、従業員の入社時に同意を取得するための書類です。マイナンバーについては利用目的の通知、第三者への提供の原則・例外、扶養親族等の個人番号の収集等、法律で取扱いが厳しく制限されています。 また、従業員による個人番号の提供は任意ですが、この同意書では従業員が個人番号の提供を拒んだ場合に生じる支障は従業員自身が負うこと、税務・社会保険事務等に関しては就業規則等の規定により提供の義務があることを明示しています。
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