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労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとするときに、労働組合等との書面による協定をし提出するための書類
企画業務型裁量労働制を導入している事業場において、労働者の労働時間の状況等を定期的に(決議から6カ月以内)報告するときに提出する書類としてご使用ください。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
指定事業を被一括事業に、あるいは被一括事業を指定事業に変更することを希望する場合、被一括事業の名称又は当該事業の行なわれる場所に変更があった場合に届け出るための書類
給与の支払方法や条件等について定めた規則
常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した際、変更後の内容を労働者に周知するのはもちろんのこと、所轄の労働基準監督署長へ届出書を提出する必要があります。その際に使用するのが、就業規則変更届です。 就業規則変更届には、主に「就業規則の変更事項」「事業場名と所在地」「代表者(使用者)氏名」「業種と労働者数」について記載します。 なお、就業規則変更届を提出する際には、労働者側の意見書も併せて添付しなければなりません。 こちらのテンプレートは表形式のレイアウトで作成した、Word版の就業規則変更届です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご利用いただけると幸いです。
本「(売上額を基準とする)営業報奨金規程」は、企業の営業力強化と売上向上を目指す経営者や人事担当者のために起案された雛型です。 本雛型は、営業チームのモチベーション向上と業績アップを実現するための強力なツールとなります。 本雛型の特徴として、基本的な報奨金計算方法に加え、新規顧客獲得やクロスセルなどの戦略的目標に対する加算制度、チーム業績との連動、そして不正防止や秘密保持に関する規定まで網羅しています。 これにより、単なる売上増加だけでなく、企業全体の成長戦略に沿った営業活動を促進することができます。 さらに、この雛型は柔軟性を重視して設計されており、企業規模や業種に応じてカスタマイズが可能です。報奨金の計算式や上限額、適用範囲などを自社の実情に合わせて調整することで、より効果的なインセンティブシステムを構築できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(報奨金の計算期間) 第5条(報奨金の計算方法) 第6条(報奨金の加算) 第7条(報奨金の減算) 第8条(チーム業績連動) 第9条(報奨金の上限) 第10条(報奨金の支給) 第11条(控除) 第12条(返金) 第13条(適用除外) 第14条(適用の一時停止) 第15条(不正防止) 第16条(教育訓練) 第17条(秘密保持) 第18条(改廃)
健康保険の被保険者または被扶養者が、医師の指示によりコルセット、弾性着衣、治療用眼鏡等の治療用装具を作製・購入し、健康保険組合(協会けんぽ)に療養費の支給を申請する際に使用する書式です。申請者情報、振込先口座、傷病名、装着指示日、購入日・金額、医療機関情報など、申請に必要な基本項目を記載できる構成で、総務・人事・労務部門が従業員からの相談対応や書類案内を行う場面にも役立ちます。 ■健康保険療養費支給申請書(治療用装具)とは 医師の指示により治療上必要な装具を自己負担で購入した後、健康保険の給付として費用の一部について払い戻しを受けるための申請書です。協会けんぽでは、医師の指示により購入・装着した治療用装具や弾性着衣、小児弱視等の治療用眼鏡等について、定められた基準に基づき療養費が支給されます。 ■テンプレートの利用シーン <従業員から治療用装具の申請相談を受けたとき> 記載項目を確認しながら、従業員が申請書を準備する際の案内資料として活用できます。 <総務・人事部門で提出書類を整えたいとき> 申請書本体に加え、領収書や医師の証明書などの添付確認を進めやすくなります。 ■作成・利用時のポイント <記号・番号や氏名を正確に記入> 被保険者情報の誤記は不備につながりやすいため、資格情報に基づいて正確に記載することが重要です。 <添付書類の種類を事前確認> 治療用装具、弾性着衣、弱視用眼鏡等で必要書類が異なるため、申請内容に応じた確認が必要です。 <業務災害・第三者行為該当の有無を確認> 仕事中や通勤途中の傷病、交通事故等による傷病では、別途書類が必要になる場合があります。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式でレイアウト固定> 表示環境による崩れが起こりにくく、印刷してそのまま記入・提出しやすいのが特長です。 <無料ダウンロードですぐに実務利用> 制作コストをかけずに導入でき、申請対応の初動を早められます。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
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