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労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとするときに、労働組合等との書面による協定をし提出するための書類
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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【様式改定対応】任意継続被保険者資格喪失申出書（入力用）
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令和4年1月施行の法改正（健康保険法第38条）に対応した「任意継続被保険者資格喪失申出書」テンプレートです。再就職や後期高齢者医療制度への移行、ご本人の希望による脱退など、任意継続資格を終了する際に利用できます。必要事項や喪失理由を入力し、印刷して提出することですぐに手続きが可能です。PDF直接入力により記入ミスを防ぎたい方にも便利です。 ■任意継続被保険者資格喪失申出書とは 健康保険の任意継続制度を終了する場合に、その事由や喪失希望日を明記して届け出るための公式文書です。再就職、被保険者の死亡、後期高齢者医療制度への移行、または本人の申し出など、資格喪失の理由に応じて提出が求められます。 ※申し出による任意継続資格喪失は、申出書が受理された月の翌月1日が喪失日となります。申出後の取消はできませんのでご注意ください。 ■テンプレートの利用シーン ＜再就職により社会保険に加入する場合に＞ 新たな勤務先で社会保険に加入したことを理由に、任意継続を終了する際に活用できます。 ＜任意継続を本人の意思で終了したいときに＞ 国民健康保険への切り替えや扶養家族への加入など、自己都合による喪失にも対応しています。 ＜年齢や状況に応じて制度が切り替わる場合に＞ 後期高齢者医療制度の該当や、被保険者の死亡時なども申請可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜事由ごとの記入欄に注意＞ 資格喪失の事由や日付は、記入例に従って正しく入力することが重要です。誤りがあると手続きに時間がかかる場合があります。 ＜本人情報は正確に入力＞ 氏名、生年月日、住所、記号・番号などの情報は、健康保険証を見ながら正確に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードして入力・印刷＞ 費用をかけず、必要な手続き書類をすぐに準備できます。 ＜入力形式で修正・再利用がしやすい＞ 一度入力した内容の修正や再出力も簡単なため、手続きに慣れていない方にも適しています。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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（規程雛形）営業報奨金規程
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営業報奨金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届【見本付き】
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常時10人以上の労働者を就業させる建設業の事業場が、附属寄宿舎を新設・移転・変更する際、労働基準法および建設業附属寄宿舎規程に基づき、工事着手の14日前までに所轄の労働基準監督署長へ提出が必要な公的書式です。付属の見本を参考に自社の事業内容や寄宿舎の仕様を記入することで、記載漏れや書式ミスを防ぎつつ迅速に届出書類を作成できます。 ■建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届とは 建設業において労働者を寄宿させる施設を設置・移転・変更する際に、所轄労働基準監督署へ提出する書類です。建設業附属寄宿舎規程に定められた設備・安全衛生基準に適合した計画であることを行政に報告し、労働者の居住環境の適切性を確認するために求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場に新規寄宿舎を設置するとき＞ 新規工事の開始にあたり労働者用の寄宿舎を新設する際に使用します。 ＜既存寄宿舎を移転・変更する場合に＞ 工事終了後に別の現場へ寄宿舎を移転する場合や、収容人員・構造・施設設備を変更する際の届出に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業情報・寄宿舎情報を詳細かつ正確に記載＞ 事業の種類は内容を詳細に、構造は鉄筋コンクリート造・木造等を明記し、施設ごとの基準を具体的な数値とともに記入します。 ＜表題の該当項目を選択＞ 「設置」「移転」「変更」のうち該当するものを丸で囲み、届出目的を明確にしてください。 ＜添付書類を準備＞ 周囲の状況および四隣との関係を示す図面、建築物の各階平面図・断面図など、規程で定められた書類を漏れなく添付しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで初めての担当者も安心＞ 各欄に何をどのように記載すべきか一目で理解でき、届出経験の浅い担当者でもスムーズに記入できます。 ＜Word形式で社内管理しやすい＞ 電子データとして保存・管理できるため、届出履歴の整理や過去の届出内容の参照がしやすくなります。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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事業場外労働に関する協定届（Word）
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事業場外みなし労働時間制を実施する際に必要な届出書（Word）です。 労働したとみなされる時間が所定労働時間を超える場合には、労使協定の締結が必要となり、さらに労使協定で定めたみなされる時間が法定労働時間を超える場合には、「事業場外労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署に届出する必要があります。
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時間外労働・休日労働に関する協定届【医業に従事する医師を含む場合】（特別条項） 様式第9号の5・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届【医業に従事する医師を含む場合】（特別条項） 様式第9号の5・PDF
医師を含む医療機関の時間外・休日労働に関する36協定届のうち、臨時的に限度時間を超える場合に対応した特別条項版です。医療水準（A・B・C水準）ごとに異なる年間労働時間上限、限度時間超過時の手続きや割増賃金率、労働者の健康確保措置などを記載する内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 通常の労働時間協定の限度時間では対応できない、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合に、その条件や手続き、労働者の健康確保措置を定める特別な条項です。特に医業に従事する医師については、緊急時の医療提供など業務上やむを得ない場合に月100時間未満の上限を一時的に超える際、事前に面接指導や健康確保措置を整備しておく必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を新たに雇用する際に＞ 医師の雇用開始時に法令要件を網羅した協定を適切に締結・届出できます。 ＜限度時間超過時の臨時的労働が必要となる場合に＞ 緊急事態や医療提供体制の維持等の理由で限度時間を超える労働が避けられない場合、協定に臨時条項を追加する際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜医師の水準区分を正確に判定する＞ A水準（一般的な医療機関）、B水準（地域医療確保要件指定医療機関）、C水準（特例指定医療機関）のいずれに該当するか、事前に都道府県医療主管部局の指定状況を確認し、正確に記載してください。 ＜健康確保措置を具体的に記載する＞ 月100時間以上の時間外労働が見込まれる場合、医師による面接指導の実施時期や、勤務間インターバル、代償休日付与等の措置を具体的に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード&即座に印刷可能＞ PDF形式のため追加の編集ソフトは不要で、ダウンロード後すぐに印刷が可能です。労基署への届出準備を迅速に進められます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各医療機関の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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