事業 (社会保険)内の書式テンプレート・フォーマット

Excel形式で無料ダウンロードが可能な、書き方見本付きテンプレートです。健康保険資格喪失に関するスムーズな手続きにお役立てください。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職や保険制度変更などの理由により、健康保険の資格を喪失したことを証明する書類です。被保険者や被扶養者の情報を明記し、事業所が正式に発行することで、次の保険手続きに必要な証明書として利用されます。 ■利用シーン ・退職者が国民健康保険への加入手続きを行う際 ・転職先で新たな健康保険に加入するために必要な場合 ・扶養家族の資格喪失を証明し、社会保険手続きを進める際 ■利用・作成時のポイント ＜被保険者情報の記載＞ 氏名、生年月日、住所、健康保険の種類、資格喪失年月日を正確に入力。 ＜扶養者情報の管理＞ 扶養家族がいる場合は、氏名、続柄、生年月日、資格喪失年月日を明記。 ＜事業所情報の記入＞ 事業所名、所在地、代表者名を記載。 ＜証明のための押印＞ 会社の正式な証明として代表者の印を押し、適正な手続きを行う。 ■テンプレートの利用メリット ＜スムーズな手続き対応＞ 退職後の保険手続きを迅速に進めるための証明書として活用可能。 ＜社会保険の適正管理＞ 被保険者・扶養家族の資格喪失状況を明確に管理し、適切な処理ができる。 ＜公的手続きに対応＞ 役所や健康保険組合、転職先での手続きに必要な証明書として利用できる。 ＜簡単な記入フォーマット＞ 見本を参考に、必要情報を分かりやすく入力できる。

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健康保険資格を喪失したことを証明するためのシンプルな表形式の証明書テンプレートです。退職後に国民健康保険への切り替えや、新しい職場での保険手続きに必要な情報を簡潔に整理して記載できます。Word形式で無料ダウンロードが可能で、会社や個人で簡単に作成・編集が可能です。テンプレートを活用することで、手続きをスムーズに進めるための証明書作成が簡単に行えます。 ■健康保険資格喪失証明書とは 健康保険被保険者としての資格を喪失したことを証明する書類です。退職後の国民健康保険切り替えや次職での保険加入手続き時に必要となります。 ■利用シーン ・退職後に国民健康保険への切り替え手続きが必要な場合 ・次の職場で健康保険に加入するための書類として提出する際 ・被扶養者の保険資格喪失を確認し、手続きを進める場合 ■作成時のポイント ＜必要情報の記載＞ 事業所名、所在地、被保険者の氏名、生年月日、資格喪失年月日などの情報を正確に記載します。 ＜被扶養者情報の記載＞ 必要に応じて被扶養者の情報を詳細に記載し、手続き漏れを防ぎます。 ＜印や署名の配置＞ 事業所代表者の印や署名を記載し、公的な文書としての信頼性を確保します。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な作成＞ 見本を参考に、必要事項を記載するだけで迅速に証明書を作成できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、会社や手続き内容に応じて自由にカスタマイズ可能です。 ※マイナ保険証への移行に関する注意点 マイナ保険証の導入により、健康保険資格喪失証明書の必要性は大きく変わりませんが、退職後の国民健康保険への切り替えや新たな職場での健康保険加入時に引き続き必要となる場合があります。特に、資格情報の反映に時間がかかるケースでは、この証明書が手続きの円滑化に役立ちます。また、マイナ保険証を利用していない場合は「資格確認書」の発行手続きが必要となる場合があるため、状況に応じた対応を行いましょう。

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短時間労働者への社会保険適用拡大（健康保険・厚生年金）に伴う社内周知を迅速に行える、Excel形式の通知テンプレート（例文付き）です。制度変更のポイント（企業規模・賃金要件の撤廃／対象範囲の拡大）、対象者・必要書類、手続きの流れ、FAQ、説明会案内、問い合わせ先までを一括で整理。人事部門は社名・日付・連絡先を差し替えるだけで即日配布できます。 ■「健康保険切替および社会保険適用拡大のご案内」とは 法改正により、週20時間以上働くパート・アルバイト等が広く社保加入対象となることを受け、従業員へ切替内容と必要手続を周知するための標準通知文です。 ■テンプレートの利用シーン ＜対象者へ一斉通知＞ 週20時間以上勤務の短時間労働者へ、加入対象化の案内と提出書類・期限を明確に示せます。 ＜説明会・相談案内＞ 開催案内・問合せ窓口を含むため、すぐに社内告知できます。 ＜入社・区分変更時の運用標準化＞ 手続きの流れが明記され、作業漏れを防げます。 ＜扶養・保険料の質問が増える時期に＞ FAQで想定質問を事前に周知できます。 ■利用・作成時のポイント ＜対象者定義の明確化＞ 週20時間以上が対象で、一時的な残業増は原則対象外と記載すると誤解防止に有効。 ＜旧制度→新制度の変更一覧＞ 企業規模・賃金要件の撤廃などは対比表で示すと理解が進みます。 ＜提出書類・期限の徹底＞ 資格取得届、雇用契約書写し等の必要書類と社内期限を太字で明示。 ＜保険料・扶養の変化説明＞ 労使折半の基本や扶養（第3号）から外れる可能性を平易に記載し、説明会・相談窓口へ誘導します。 ■テンプレートの利用メリット ＜制度改正を1枚で整理＞ 社会保険適用拡大の要点をまとめ、説明資料作成の手間を削減。 ＜説明内容の標準化＞ 共通文面により、案内のばらつきや説明漏れを防ぎます。 ＜無料で編集容易＞ 自社情報や説明会日程を追記し、コストをかけず自社仕様にカスタマイズ可能。 ※適用対象・要件・保険料率・個人事業所の扱い等は保険者や年金事務所の最新案内により異なる場合があります。実運用では自社就業規則・社会保険取扱規程と整合させてご利用ください。

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退職者の資格喪失に伴う届出依頼を社内で行うための「雇用保険喪失手続依頼書」です。被保険者の基本情報、退職年月日、被保険者区分、所定労働時間、離職理由、離職票の交付要否・受取方法、添付書類の確認項目までをExcel上で一覧管理できる構成となっています。 ■雇用保険喪失手続依頼書とは 従業員が退職した際、事業主が「雇用保険被保険者資格喪失届」や「離職証明書」を提出する手続きを依頼するための社内文書です。退職日や離職理由を整理して記録することで、ハローワークへの届出を期限内に正確に行うための基礎資料として活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の退職・契約終了時＞ 退職者が雇用保険被保険者資格喪失届の提出および離職票の交付を希望する場合の社内フォーマットとして利用できます。 ＜離職票の交付判断・管理を行う場合＞ 求職者給付を受給する可能性のある退職者について、離職票の交付要否や受取方法（紙・マイナポータルでの電子交付）を整理したい場面で活用できます。 ＜外国人雇用者の退職がある場合＞ 在留カード情報欄を備えており、外国人雇用状況届出との整合性も確保できます。 ■作成・利用時のポイント ＜退職年月日と資格喪失日の関係を確認＞ 原則として退職日の翌日が資格喪失日となるため、日付の整合性が重要です。 ＜離職理由・被保険者区分を正確に選択＞ 給付手続きに影響するため、実態に即した選択を行います。 ＜添付書類の確認を徹底＞ マイナンバーカードやタイムカード等、添付が必要な書類の記載チェックをしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelで管理・更新がしやすい＞ 並び替えやコピーが容易で、複数名分の手続きにも対応できます。 ＜見本付きで迷わず運用＞ 記載例を確認しながら、初めてでもスムーズに作成できます。 ※具体的な手続内容や離職理由・被保険者区分の判断、必要書類、最新の法令・行政実務の取扱い等については、必ず所轄のハローワークや社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談のうえ、最終的な判断を行ってください。 ※今後施行予定の改正内容は別途確認のうえ運用してください。

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従業員の退職・死亡・75歳到達などにより健康保険・厚生年金保険の資格を喪失した場合、または70歳以上の被用者が不該当となった場合に使用する「被保険者資格喪失届」と「70歳以上被用者不該当届」を同一用紙で対応できるテンプレートです。被保険者や事業所の情報、資格喪失（不該当）年月日、原因区分、資格確認書・被保険者証の回収状況など、必要記入項目が整理されています。 ■被保険者資格喪失届／70歳以上被用者不該当届とは 被保険者資格喪失届は、従業員の退職・死亡・75歳到達などにより、健康保険・厚生年金保険の資格を失った場合に事業主が提出する日本年金機構の公式書類です。70歳以上被用者不該当届は、70歳以上の被用者について、退職・死亡等により厚生年金保険の被保険者でなくなった事実などを届け出るために併用する書類で、いずれも同一の様式で取り扱われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合に＞ 退職日の確認と健康保険・厚生年金保険の資格喪失日（退職日の翌日）を明記し、保険料控除の終了月を適切に設定します。 ＜従業員が死亡した場合に＞ 基礎年金番号と死亡日を正確に記入することで、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日を適切に設定します。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報を正確に記入＞ 被保険者整理番号や個人番号（基礎年金番号）を確認のうえ記入し、氏名はフリガナを含めて住民票記載の通りに記載します。 ＜資格喪失原因と日付を明確に＞ 退職、死亡、75歳到達、障害認定、社会保障協定など該当事由を選択し、資格喪失年月日を正確に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・PDF形式ですぐに印刷可能＞ 費用がかからずダウンロードでき、すぐに印刷・記入可能です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各企業の実際の運用にあたっては、最新の法令・ガイドラインに照らして内容をご確認のうえご利用ください。

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雇用保険に関する各種届書や通知書を紛失・損傷した際に、ハローワークへ再作成や再交付を申請するための書式です。離職票、資格取得・喪失確認通知書、事業所設置届の事業主控など、雇用保険適用関係の重要書類の再発行手続きに使用します。税務調査や社内監査、従業員からの再発行依頼などで必要となるため、人事・総務・労務担当者の方は、あらかじめ対応できる準備をしておくことが大切です。 ■雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書とは 雇用保険に関する各種届書や通知書を紛失、損傷、または滅失した場合に、管轄のハローワーク（公共職業安定所）へ再作成や再交付を申請するための公的書類です。事業主または労働保険事務組合が申請を行い、離職票や資格取得等確認通知書、事業所設置届の事業主控など、業務上または法令上必要な書類の再発行を受けることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜離職票を紛失した従業員から依頼された際に＞ 退職者から離職票の再発行を求められた場合、会社が代理で申請可能です。 ＜税務調査や社内監査で原本提示を求められた際に＞ 社内保管分を誤って廃棄していた場合でも、申請理由を記載して必要書類を再入手できます。 ■作成・利用時のポイント ＜再作成届書等を明確に＞ 再発行が必要な書類を選択し丸印をつけましょう。 ＜申請理由欄を具体的に記載＞ 「税務調査での原本提示が必要」「社内保管分を誤廃棄したため」など、再作成・再交付を求める背景を具体的に説明すると、手続きがより円滑に進みます。 ＜対象被保険者の情報を正確に記入＞ 再発行対象となる被保険者の情報を誤りなく記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付き・記載内容が一目で分かる＞ 初めて申請する方でも記載箇所や書き方を迷わずに作成できます。 ＜Excel形式で入力・印刷が簡単＞ セルに直接入力できるため、編集や修正が容易です。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

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雇用保険の資格取得届や資格喪失届などを提出した後に、記載内容に誤りがあったことが判明した場合に使用する訂正・取消の申請書式です。雇用保険の正確な記録管理は、従業員の失業給付や育児休業給付などの各種給付を適切に受給するために不可欠であり、誤りが判明した際には速やかな訂正手続を行うことが望まれます。 ■雇用保険被保険者資格取得（喪失）等届訂正（取消）願とは 事業主が雇用保険の資格取得届、資格喪失届、転勤届などを提出した後に、記載内容に誤りがあった場合や、届出自体を取り消す必要がある場合に、管轄のハローワークへ提出する公的書類です。氏名のフリガナ、生年月日、資格取得年月日、離職年月日などの重要事項の訂正や、被保険者証が重複している場合の統一手続きにも使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜届出内容に誤りが判明した際に＞ 提出後に氏名の誤記や生年月日、資格取得日の入力ミスに気づいた場合に使用します。 ＜被保険者番号が重複している場合に＞ 転職などで複数の被保険者証を持っている従業員について、番号を統一する手続きが必要な際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜確認通知書の内容を正確に転記＞ ①～⑤欄には交付された「届等確認通知書」の内容を記入し、情報が一致していることを確認しましょう。 ＜訂正理由を明確に記載＞ 「訂正又は取消の理由」には、なぜ誤りが生じたのか、どの部分をどのように訂正するのかを具体的に記載してください。 ＜必要書類を漏れなく添付＞ 訂正の根拠となる労働者名簿や賃金台帳、出勤簿、住民票などの書類を添付し、訂正内容の正当性を証明します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で記入しやすい＞ 項目ごとに入力欄が整理されており、修正も容易で時間短縮につながります。 ＜見本付きで初めてでも安心＞ どの欄に何を記載すればよいかが一目で分かり、担当者の負担を軽減します。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

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従業員の退職、死亡、75歳到達、または障害認定時に、健康保険および厚生年金保険の資格喪失手続きを行う際に提出する書類です。事業所整理記号・事業所番号から被保険者情報、喪失原因、70歳以上被用者該当・不該当の判定まで、法定項目が網羅された内容となっています。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者資格喪失届／厚生年金保険　70歳以上被用者不該当届とは 被保険者が退職、死亡、75歳到達、または障害認定などの事由により、健康保険および厚生年金保険の被保険者資格を喪失した際、事業主が日本年金機構に提出する届出書です。70歳以上で退職・死亡した被用者の手続きも併せて届け出ることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合＞ 退職日の翌日を資格喪失日として、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を提出する場面に使用します。 ＜75歳到達により健康保険が喪失する場合＞ 誕生日を喪失年月日として、後期高齢者医療への移行に伴う資格喪失を報告します。 ＜70歳以上被用者の資格喪失・不該当届＞ 退職や死亡により70歳不該当となる際、「70歳以上被用者不該当」にチェックして提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜喪失原因を正確に○で囲む＞ 該当番号を選択し、退職・死亡の場合は年月日を記入します。 ＜資格確認書の回収状況を記録＞ 交付済みの資格確認書（本人・被扶養者分）を回収し、その枚数を記入します。回収できない場合は別途届出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelファイルで編集・修正がしやすい＞ 記入漏れチェックや修正が容易に行え、業務効率化と時間短縮につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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従業員の家族を健康保険の被扶養者として新たに認定するとき、または既に被扶養者となっている家族に異動（削除・氏名変更・海外在住など）があったときに使用する届出書です。「健康保険　被扶養者（異動）届」と「国民年金第3号被保険者関係届」を一体で処理できるように構成されています。 ■健康保険　被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）とは 健康保険の被扶養者に関する異動（追加・削除・氏名変更など）が生じた場合に、保険者へ提出する書類です。被扶養者の認定要件（年収基準など）を満たすか否かを適切に判断し、事実が発生した日から原則5日以内に提出することが求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜家族を新たに被扶養者にするとき＞ 結婚や出産、退職などにより配偶者や子どもを健康保険の被扶養者として追加する場面で利用できます。​ ＜就職・収入増により扶養から外れるとき＞ 家族が就職や収入増加により被扶養者の要件を満たさなくなった場合、非該当（削除）の届出として使用できます。​ ＜氏名変更・海外在住など属性が変わったとき＞ 結婚による氏名変更や海外赴任・留学などで住所・状況が変わった場合、保険者側の情報を最新状態に更新する際に使用できます。​ ■作成・利用時のポイント ＜該当・非該当・変更区分を正しく選択＞ 該当区分を正確に選択してください。​ ＜提出前の記載内容と添付書類のチェック＞ 事業所情報、被扶養者情報に記載漏れや誤記がないか、併せて求められる証明書類（続柄や収入の確認書類など）が揃っているかを必ず確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で記入が簡単＞ フォームの項目に沿って入力することで、誤記入を防ぎやすくなります。入力内容の修正も容易です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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雇用保険の各種届書や離職票などをハローワークから再発行してもらう際に使用する申請書です。離職票や資格取得等確認通知書などの雇用保険関係書類を紛失・破損した場合や、税務調査等で過去の書類原本の提示を求められた際に、事業主または労働保険事務組合が公共職業安定所長宛に提出します。 ■雇用保険関係各種届出書等再作成・再交付申請書とは 雇用保険に関する各種通知書や離職票などを、事業主の申請により公共職業安定所（ハローワーク）に再作成・再交付してもらうための申請書類です。紛失や破損、社内保管分の誤廃棄、税務調査等での原本提示要請など、さまざまな理由で過去の雇用保険書類が必要になった際に使用します。 ■テンプレートの利用シーン ＜離職票を紛失・破損した際に＞ 事業所で保管している離職票を誤って廃棄・破損した場合などに、再作成・再交付を申請する場面で活用できます。 ＜税務調査等で過去の書類提示を求められた際に＞ 税務署の調査において離職票の原本提示を求められるなど、法的根拠に基づき過去の雇用保険書類が必要になった際に使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜該当する届出書等を選択＞ 再作成を希望する書類の該当箇所に○印をつけ、必要書類を明確にしましょう。 ＜申請理由を具体的に記載＞ 紛失や破損、社内保管分の誤廃棄、税務調査での提示要請など、再交付を必要とする理由を具体的に記入します。 ＜対象被保険者の情報を正確に入力＞ 離職票等の再交付を申請する場合は、対象被保険者の氏名（フリガナ）、生年月日、被保険者番号、資格取得年月日を様式に沿って記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入内容が一目瞭然＞ 初めて申請する担当者でも必要な記入項目と書き方が分かりやすく、記入ミスや手戻りを防げます。 ＜PDF形式・印刷後すぐに記入できる＞ 印刷後すぐに手書きで記入してハローワークへ提出できるため、急ぎの対応にも活用できます。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

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全国健康保険協会（協会けんぽ）の管掌する健康保険の被保険者または被保険者であった方が、国民健康保険等に加入するために、健康保険被保険者資格の喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明が必要になった場合に提出する書式です。退職・転職、扶養の変更等により健康保険の資格を喪失した際に使用し、請求者が必要事項を記載する「請求書」と「通知書」の2枚で構成されています。 ※2025年4月の改正により、健康保険証はマイナンバーカード（マイナ保険証）へ統合されましたが、電子資格確認で照会できない事例や、自治体・他保険制度への切替時には、引き続き本請求書で証明を取得します ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）とは 健康保険の被保険者資格の喪失日や、被扶養者でなくなった日などを証明するための請求書兼通知書です。請求者が自らの状況（退職・転職・扶養から外れた等）や確認したい内容を記載する「請求書」および「通知書」で構成されており、通知書については、年金事務所による確認後、その結果が記載された書類として交付されます。これらを用いることで、市区町村の国民健康保険への加入手続きや、場合によっては他の健康保険への切替え、扶養認定などにおいて、資格取得・喪失の事実を公的に示すことができます。​ ■テンプレートの利用シーン ＜被保険者資格喪失時の証明書発行に＞ 退職や転職、扶養の変更などにより健康保険の資格を喪失した場合に、証明書発行手続きに使用します。 ＜国民健康保険加入手続きに＞ 被保険者資格喪失証明書を国民健康保険の加入申請に添付する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜正確な日付と対象者情報を記載＞ 被保険者および被扶養者（該当する場合）の氏名・住所・生年月日・続柄など、様式上求められている項目を漏れなく記入してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 印刷や保管に適したPDF形式で、社内での管理がしやすくなります。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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建築事業主の場合の労働保険の一括有期事業報告書・総括表です。これは労働保険関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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事業主が事業所所在地や名称、労働者数、担当者・代表者等の登録情報に変更が生じた場合に、公共職業安定所（ハローワーク）へ届け出るための公式帳票です。法定期日（変更の翌日から10日以内）の届出が義務付けられており、法令遵守・労働保険の適正な運用を支える書類です。PDF形式で無料ダウンロードが可能で、人事部門・総務担当・社会保険労務士にとって、変更内容の正確な管理と迅速な労務対応に活用いただけます。 ■雇用保険事業主事業所各種変更届とは 雇用保険の適用事業所において、事業所情報に変更が生じた場合に提出する届出書です。変更内容には、事業所名・所在地・電話番号・法人番号・設置区分などが含まれ、変更日から10日以内の提出が義務付けられています。 ■利用シーン ＜事業所名や所在地の変更時に＞ 登記変更後の情報を反映し、雇用保険関連の登録情報を更新する際に使用します。 ＜電話番号や代表者氏名の変更時に＞ 連絡先や代表者情報の変更があった場合の届出に活用できます。 ＜労働保険番号・法人番号の更新時に＞ 国税庁から通知された法人番号の変更にも対応可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜変更内容のみ記載＞ 変更があった項目のみ記入する形式のため、記入ミスを防ぎやすくなっています。 ＜提出期限に注意＞ 変更日から10日以内の提出が必要です。遅延がないよう社内でのフロー整備を。 ＜添付書類の準備＞ 登記事項証明書や営業許可証など、変更内容を証明する書類の添付が求められます。 ■利用メリット ＜手続き漏れを防ぐガイド付き＞ 注意事項が補足されており、手続き漏れや誤記入を未然に防げます。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）

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昇給・降給や手当改定などにより報酬額が大きく変動した際の「随時改定（月額変更）」手続きを行うためのテンプレートです。見本付きのため、初めて担当する方でもすぐに記入イメージをつかめます。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険　70歳以上被用者月額変更届とは 昇給・降給等により報酬に大幅な変動があった場合に提出する「被保険者報酬月額変更届」と、70歳以上の被用者に係る「70歳以上被用者月額変更届」を兼ねた届書です。 固定的賃金の変動があり、その後3か月間の報酬から算出される標準報酬月額が、従前より2等級以上変動した場合などに、年金事務所等へ提出して標準報酬月額を随時改定するために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜昇給・降給など賃金改定があったときに＞ 定期昇給、役職手当の新設・増減、基本給減額など、固定的賃金に変更が生じた際の随時改定（月額変更届）提出の場面で利用できます。​ ＜70歳到達時や契約変更を伴う場合に＞ 従業員が70歳に達し、嘱託契約や勤務条件の見直しで報酬水準が変わるケースなど、70歳以上被用者としての月額変更手続きが必要な場面に対応しています。​ ■作成・利用時のポイント ＜3か月分の報酬・日数を正確に記録＞ 昇給・降給後の3か月分について、支給月・給与計算の基礎日数・通貨および現物支給額を正確に記入し、合計・平均額を算出します。​ ＜固定的賃金の変動かどうかを確認＞ 基本給や各種手当など「固定的賃金」の変動が随時改定（月額変更）の要件となります。残業代等の非固定的賃金の増減のみの場合は対象外である点に留意してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜記入例付きでミスを削減＞ 書き方を確認しながら作成できるため、誤記入や差し戻しリスクを抑えられます。​ ＜Excel形式・自動計算機能付き＞ 報酬額を入力すると総計額および平均額が自動算出されるため、計算ミスを防ぎ、入力時間を短縮できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の就業実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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健康保険の資格確認書を本来返納・回収すべきところ、やむを得ない事情（本人との連絡不能、返納拒否、紛失・盗難等の正当な理由）により回収できない場合に日本年金機構へ届け出るための書式です。 資格確認書に記載されている記号・番号、対象者氏名・生年月日、資格確認書を返納できない具体的な理由、事業所名や事業主氏名など、届出審査に必要とされる基本情報を記載する構成となっています。 ※「資格確認書」はマイナンバーカードを持たない方などに交付される証書です。2024年12月以降の健康保険法改正により従来の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードによる資格確認が原則となりました。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など、資格確認書の添付が必要となる届書を提出する際に、交付されている資格確認書を事業主が回収できない事情がある場合に、その理由と対象者を明示するための届書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職し資格確認書を回収できない場合＞ 退職者と連絡が取れない、返納依頼に応じないなどの事情を記載し、被保険者資格喪失届とともに提出する場面に活用できます。 ＜資格確認書を紛失・滅失した場合＞ 本人や被扶養者が資格確認書を紛失してしまったり、破損や盗難により証書が存在しない場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜資格確認書の回収不能理由を詳細に記載＞ 被保険者や被扶養者の名前、生年月日とともに、資格確認書を返納できない具体的な理由を丁寧に記載しましょう。 ＜高齢受給者証の交付・返納状況を確認＞ 資格確認書とあわせて高齢受給者証も回収不能となっている場合は、届書様式に従い、その旨および対象者を正確に記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で即座に利用可能＞ 無料ダウンロード可能なため、すぐに印刷・記入いただけます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や加入している健康保険の取扱い、最新の法令・行政通達・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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雇用保険被保険者資格取得届の提出が遅れた場合、公共職業安定所へ「遅延理由書」の提出が必要です。本テンプレートは、2025年の雇用保険法改正（週10時間以上の適用拡大）に対応したシンプルな書式で、見本付きのためスムーズに記入できます。 ■遅延理由書とは 雇用保険の資格取得届が期限内に提出できなかった場合、その理由を説明するために作成する文書です。公共職業安定所に対して、遅延の背景と再発防止策を明記することで、届出の受理を円滑に進める役割を果たします。 ■利用シーン ・雇用保険の資格取得届を提出し忘れてしまった ・事務担当者の不手際や業務多忙による遅延が発生した ■利用・作成時のポイント ＜記載項目の確認＞ 被保険者氏名・生年月日・雇入年月日・資格取得年月日・被保険者番号など、必要情報を正確に記入します。 ＜遅延理由の明記＞ 「事務連絡の漏れ」「業務多忙による失念」など、具体的な遅延理由を簡潔に記載します。 ＜事業主情報を正確に＞ 代表者名や所在地は登記情報と齟齬がないように記載し、紙での提出時は社判押印を忘れないようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜書き方の参考例文がセット＞ 記入例が付属しているため、初めての対応でも迅速に準備できます。 ＜無料ダウンロード可能＞ ダウンロード後すぐに利用できるため、従緊急時や書類整備はこれからといったバックオフィス担当者にも便利です。

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登録済みの賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合、日本年金機構に対して不支給であることを報告するための書式です。事業所情報に加え、不支給となった賞与の予定年月や予定支給額、状況などを整理して記載できます。 ■健康保険・厚生年金保険　賞与不支給報告書とは あらかじめ賞与支払予定月を届け出ているにもかかわらず、その月に賞与を支給しなかった場合に、事業主が年金機構へ不支給の事実を届け出るための様式です。健康保険・厚生年金保険の適正な保険料計算・標準賞与額の管理のために必要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜登録済み賞与支払予定月に賞与を支給しないとき＞ 業績悪化や人事制度変更などにより賞与を支給しなかった場合に、不支給の旨を正式に報告する場面で使用します。​ ＜賞与支払予定月の変更・廃止があるとき＞ 賞与支払予定月の変更や、賞与制度の廃止に伴い、当該予定月分の賞与が支給されない状況を整理・報告する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報を正確に入力＞ 事業所整理記号や名称等の基礎情報は、他の社会保険届出と整合するよう最新情報を確認して入力してください。​ ＜賞与支払予定年月を正確に記載＞ 対象となる予定年月を間違いなく記入するよう注意しましょう。 ＜賞与制度廃止時の入力ルール＞ 賞与制度を廃止した場合は、賞与支払予定月欄をすべて「00」とするなど、最新の記載ルールに沿って入力し、誤解や差し戻しを防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelならではの入力・保管のしやすさ＞ 入力による記入がしやすく、社内の電子データ管理や過去分の保存にも適しており、事務効率を高められます。​ ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合に使用する届出書です。賞与支払届の代わりに提出することで、当該賞与支払予定月の標準賞与額がゼロであることを報告し、社会保険料計算や年金記録が正しく反映されます。 ■健康保険・厚生年金保険　賞与不支給報告書とは 賞与を支給しなかった賞与支払予定月や、今後の賞与支払予定月の変更・廃止内容を届け出るための書式です。事業所整理記号・名称・所在地・事業主名に加え、「賞与を支払うはずだった年月」「支給の状況」「今後の賞与支払予定月」などの欄が設けられており、不支給の事実の記録と今後の予定月の見直しを同時に行えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜賞与支払予定月に賞与を支給しなかったときに＞ 年金機構へ登録している賞与支払予定月に、全従業員へ賞与を支給しなかった事実を届け出る場面で使用します。​​ ＜賞与支払予定月の見直し時に＞ 賞与支払予定月を変更する場合や、今後の賞与支給予定を廃止する場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜不支給となった「年月」を正確に記入＞ 支給しなかった賞与支払予定年月と、登録されている賞与支払予定月が一致しているかを確認しましょう。 ＜賞与支払予定月の変更・廃止を明確に記載＞ 今後も賞与の支払い予定がない場合は、変更後の賞与支払予定月欄に全て「00」を入力するなど、目的に応じて区別して記入します。​​ ＜整理記号・事業所情報を最新の登録内容と一致させる＞ 事業所整理記号や所在地等は、日本年金機構からの通知や適用決定通知書を参照し、登録されている情報と同一になるよう正確に転記しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜そのまま印刷し手書き記入が可能＞ PDF形式のためレイアウトが固定され崩れにくく、印刷後は手書き記入ですぐに書類を準備できます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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■労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）とは 労働災害が発生した際に、事業者が労働基準監督署へ報告するための法定書類です。労働者が業務中の事故や疾病によって死亡した場合、または4日以上の休業を必要とする場合に提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・労働者が業務中の事故で死亡または4日以上の休業を要する場合、事業主は速やかにこの報告書を作成し、所轄の労働基準監督署に提出します。 ・報告書の内容は労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための重要な資料となります。 ・労働災害の報告は、労働安全衛生法に基づく義務であり、法令遵守の一環として提出が求められます。 ■利用する目的 ・報告書を通じて労働災害の原因を特定し、再発防止策を講じることで、職場の安全性を向上させることができます。 ・労働災害の報告は法的に義務付けられているため、適切に提出することで法令遵守を示し、企業の社会的責任を果たすことができます。 ■利用するメリット ・報告書を提出することで、労働災害に対する迅速な対応が可能となります。これにより、被災者への適切な支援を行うことができます。 ・労働災害の報告を適切に行うことで、企業の信頼性が向上します。社会的責任を果たす姿勢が評価され、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働災害の報告を通じて、職場内での安全意識が高まり、安全文化の醸成に寄与します。そのため、全従業員が安全に対する意識を持つようになります。 なお、令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらのテンプレートはPDFで作成されており、無料でダウンロードができます。厚生労働省のホームページでも入手可能なので、企業のコンプライアンス強化や労働災害の再発防止に、ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険および厚生年金保険について、被保険者・被扶養者の資格取得日・喪失日や被扶養者認定日・解除日等の事実を、日本年金機構に確認・証明してもらうための様式です。退職や扶養異動に伴い、協会けんぽの健康保険から国民健康保険等へ加入・切替手続きを行う際に、健康保険資格喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明書が必要な場面でご利用いただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）とは 被保険者および被扶養者（またはそれであった者）の資格取得日・喪失日、被扶養者認定日・解除日等に関する事実を確認請求し、その結果を通知書として受け取るための公的様式です。申請者情報、理由（国民健康保険の加入・脱退等）、被保険者・被扶養者情報、事業所情報などをまとめて記載できる構成となっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職に伴う資格喪失証明が必要なとき＞ 退職者が国民健康保険に加入するため、協会けんぽの健康保険資格喪失日の証明書を求められた場合に使用できます。 ＜扶養から外れた家族の手続きに＞ 就職・結婚などにより被扶養者から外れた家族の資格喪失日や被扶養者でなくなった日を確認し、市区町村の国民健康保険窓口等に証明書を提示する場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請者・被保険者・代理人の関係を明確に＞ 誰が申請し、誰の資格情報の確認を求めているのかを、氏名および続柄欄で正確に記載します。 ＜太枠部分のみ正確に記入＞ テンプレート内の太枠で囲まれた部分が記入対象となります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で入力欄が整理され記入しやすい＞ 各項目がセル単位に分かれているため、入力欄が視覚的に整理されており、必要事項を漏れなく記入しやすくなっています。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※自社の実務と最新の法令・ガイドラインを確認のうえご利用ください。

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