労務申請書・労務届出書 の書式テンプレート・フォーマット

退職により健康保険の資格を喪失した後、出産育児一時金の直接支払制度を利用する際に必要となるPDFテンプレートです。申請者情報、資格取得・喪失年月日、出産予定日または出産日、必要に応じた加入歴や氏名変更欄を整理して記載できます。 ■健康保険被保険者出産育児一時金にかかる資格喪失等証明書交付申請書とは 資格喪失後に出産育児一時金の直接支払制度を利用する場合に、医療機関等での手続きに必要となる資格喪失等証明書の交付を受けるための申請書です。協会けんぽでは、資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間があること、かつ資格喪失後6か月以内の出産であることなどが要件とされており、制度理解と記載内容の確認が重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職後に直接支払制度を利用したいとき＞ 退職後6か月以内の出産について、以前加入していた健康保険から出産育児一時金を受ける選択をする際の申請準備に役立ちます。 ＜医療機関へ資格喪失等証明書の提示が必要なとき＞ 出産施設との直接支払制度の手続きで、資格喪失後の受給資格を示す証明書が必要になる場面で使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜資格取得日・資格喪失日を正確に確認＞ 継続1年以上の加入期間や資格喪失後6か月以内かどうかの判断に関わるため、入社日と退職日の翌日に当たる資格喪失年月日は正確に確認することが大切です。 ＜必要に応じて添付書類も確認＞ 最後に加入した健康保険の被保険者期間が1年未満の場合や代理提出の場合は、別途証明書類や委任状等が必要になることがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜印刷して利用しやすい＞ PDFは表示環境による体裁崩れが起こりにくく、社内確認や申請準備のために印刷して利用しやすい形式です。 ＜無料ダウンロードで申請準備の時短に＞ ダウンロード後、すぐにご活用いただけます。 ※直接支払制度の利用可否や必要書類は、加入していた保険者および出産予定の医療機関等の最新案内を確認してください。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書　様式9号」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項)　様式9号の2」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制

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最近5年間の経歴を簡潔に記録できる略歴書テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、履歴を正確に整理し、申請や手続きの際に役立ちます。 ■略歴書とは 申請や手続きに必要な経歴を簡潔に記載し、経歴確認を行うための書類です。主に最近5年間の職歴や活動内容を記録することを目的としており、公安委員会への提出や資格申請、取引先への紹介時など、幅広く利用できます。 ■利用シーン ・公安委員会や官公庁への提出（例：資格や許可の申請時に経歴確認が必要な場合） ・法人や取引先への経歴提出（例：契約先が申請者の過去の経歴を確認する際） ・自己のキャリア管理（例：自身の経歴を整理し、キャリアアップの資料として活用） ■注意ポイント ＜年次ごとの経歴記載＞ 各年ごとの経歴内容を記載し、正確に履歴が追えるようにします。 ＜記載内容の確認と証明＞ 誤りがないよう内容を確認し、署名・捺印を行い正式な書類として提出します。 ＜保管とセキュリティ＞ 個人情報が含まれるため、提出後の保管や管理には十分注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な経歴記録が可能＞ テンプレートの項目に沿って入力することで略歴書を作成できます。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Word形式のため、必要に応じて項目や年数を調整可能です。

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4月～6月の報酬データを基に、9月から1年間の健康保険・厚生年金保険料を決定する「定時決定」のための書類です。被保険者整理番号、氏名、生年月日、報酬月額など必要項目が整理された内容となっており、記入例付きのためスムーズに作成できます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届とは 事業主が7月1日現在に在籍する全被保険者および70歳以上被用者について、その年の4月～6月に支給した報酬月額を届け出る書式です。この届出は毎年1回、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額と社会保険料を決定するための「定時決定」手続きに用いられます。正確な報酬情報に基づく届出により、社会保険料の適正化と支給額の誤りを防止できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜定時決定の手続きに＞ 毎年7月の定時決定時期に、被保険者の報酬データを整理・提出するために活用できます。 ＜70歳以上被用者の対応に＞ 70歳以上被用者の方についても同一の届書で対応し、個人番号や基礎年金番号も記載可能な構成です。 ＜昇給・降給や特別な事由への対応に＞ 昇給・降給、育児休業や病休・休職中の場合、前年度の年間報酬平均での算定を希望する場合など、特別な事由に対応した項目が設けられています。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報と報酬の正確な記入＞ 被保険者整理番号、氏名、生年月日、報酬月額を正確に入力し、誤記や計算ミスを防ぎましょう。 ＜給与計算基礎日数と報酬額の記載要領＞ 月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数として記入し、通貨による支払いと現物給与を区分して記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で実務効率が向上＞ 通貨と現物給与の合計額が自動計算される仕様で、金額の修正も簡単です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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出産育児一時金の直接支払制度を利用した後、医療機関等へ支払った出産費用が支給額を下回る場合に、その差額の支払いを依頼するための書式です。被保険者情報、振込先口座、出産年月日、出生児数、出産費用額、医師・助産師または市区町村長の証明欄までが2ページで整理されています。PDFに直接フォーム入力できるため、申請に必要な情報を確認しながら順に入力しやすい形式です。 ■健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書とは 出産育児一時金の直接支払制度を利用した後、出産費用の総額が当該時点の出産育児一時金の支給額を下回るときに、その差額を保険者へ請求するための書式です。協会けんぽでは、審査の結果、支払い可能であれば受付日から概ね10営業日以内に支払うと案内しています。 ■テンプレートの利用シーン ＜出産費用が支給額を下回ったとき＞ 医療機関への支払い総額が出産育児一時金の支給額を下回り、差額請求が必要になった場面で利用します。 ＜従業員から申請方法を相談されたとき＞ 企業の人事・総務担当者が、従業員に対して必要書類や記入箇所を案内する際の資料として役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜直接支払制度を利用したケースか確認＞ 制度の前提が異なる場合は別の申請書が必要になることがあります。確認しておきましょう。 ＜添付書類の有無を事前に確認＞ 一般的には、出産費用の領収・明細書の写しと、直接支払制度に係る代理契約（合意文書）に関する文書の写しが必要とされています。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDFに直接入力でき、体裁を整えやすい＞ 入力欄にそのまま文字を入れられるため、数字や氏名、口座情報などの判読ミス防止に役立ちます。 ＜編集崩れが起こりにくく、社内共有しやすい＞ PDFはレイアウトが固定されやすいため、印刷時や共有時に書式の見た目が変わりにくく、複数担当者での確認にも向いています。 ※支給額や支払方法、様式・添付書類は、法改正や保険者の運用見直しにより変更されることがあります。必ず加入している健康保険（健康保険組合等）の最新案内を確認してください。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるための申請書です。通常は事業主（人事・総務部門）が取りまとめて年金事務所へ提出します。事業主や管理部門など特定の担当者がひな形を整備しておくことで、従業員の記入漏れや誤送付を防ぎやすくなります。 ■出産育児一時金内払金支払依頼書とは 健康保険の出産育児一時金のうち、医療機関への直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるために使用します。事業主が年金事務所へ提出し、必要な添付書類とともに申請を行います。 ※必要書類はケースにより異なります。詳細は協会けんぽ公式サイトでご確認ください ■利用シーン ・被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合 ・会社の従業員（被保険者）用に、出産費用に関する手続き書類を整備しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント ＜被保険者情報の正確な記入＞ 氏名・生年月日・マイナンバー・口座情報など、記入漏れがないよう注意しましょう。 ＜添付書類の確認＞ 出産証明書、領収書、戸籍、医師・助産師の証明、市区町村長の証明などが必要です。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜社会保険労務士による代行も可能＞ 提出代行者欄が設けられており、社労士による申請にも対応しています。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で簡単に利用可能＞ PDF形式ですぐにダウンロードでき、すぐに記入・提出が可能です。追加コストや手間がかかりません。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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雇入時の健康診断結果を記録・管理するための書式です。事業者による法定健康診断の実施後、検査結果や医師の所見を整理・保存する場面で使用します。 ■健康診断個人票（雇入時）とは 従業員を新たに雇い入れる際に実施した健康診断の結果を記録するための書式です。主に検査項目ごとの数値や医師の診断、就業上の意見などを体系的に管理します。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員・中途採用者の健診結果記録＞ 入社時に実施した健康診断の結果を個人票として整理・保存する場面に適しています。 ＜健康情報を社内で管理するとき＞ 従業員ごとの健診結果を記録し、人事・労務管理資料として保管する際に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜記載内容の正確性＞ 各検査数値、医師の診断、就業上の意見などは、健康診断実施機関から提供される結果をもとに、誤りのないよう正確に転記することが重要です。 ＜記入項目の網羅＞ 血液検査や視力・聴力など、定められた検査項目に漏れがないか確認が必要です。 ＜保管・管理方法＞ 個人の健康情報を含むため、適切な管理体制のもとで保管することが求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例が付属しているため、初めて作成する場合でも内容を確認しながら進められます。 ＜Word形式で扱いやすい＞ 社内共有や印刷がスムーズに行えます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※労働安全衛生法および関連規則は改正される可能性があります。利用の際は、厚生労働省の公式サイト等で最新の法令内容や様式を確認してください。

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雇用保険の受給者が再就職する際、失業手当の受給停止および再就職手当の申請に必要となる「採用証明書」です。雇用年月日や職種、労働時間、雇用形態などの必要項目が網羅された内容となっています。また見本付きのため記入箇所が明確で、スムーズに作成を進めることができます。 ■採用証明書とは 雇用保険の失業等給付を受給している求職者が再就職する際、事業主が雇用の事実を証明するための公的書類です。ハローワークへ提出することで失業手当の受給停止と再就職手当の申請手続きが進むため、雇用契約書や出勤簿、タイムカード等の関係書類を確認のうえ、正確な記載が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜雇用保険受給中の求職者を採用した際に＞ 失業手当を受給している方を雇用する場合、原則として雇用予定年月日の前日までに管轄ハローワークへ提出します。 ＜再就職手当の申請サポートとして＞ 再就職手当の円滑な手続きを支援する目的で、求職者本人と事業主が必要事項を整理するために利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜雇用年月日は関係書類で正確に確認＞ 在籍となる初日が雇用年月日となり、試用期間やアルバイト期間も含まれるため注意が必要です。休祝日や欠勤の有無にかかわらず、契約上の初日を記載します。 ＜本人記入欄と事業主記入欄の役割分担を明確に＞ 求職者本人は氏名・生年月日・住所・支給番号などを記入し、事業主は雇用条件や採用経路、雇用形態などの詳細を証明します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入ミスを防げる＞ 各項目の記載方法が一目で分かり、時短と正確性の向上につながります。 ＜Word形式で編集・印刷がスムーズ＞ 編集や印刷が容易で、社内での共有や保管もしやすいファイル形式です。 ※出典：静岡労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です ※具体的な提出期限や運用は、管轄ハローワークや労働局ごとに取扱いが異なる場合があります。詳細は最新の案内や窓口で確認してください。

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健康保険の被保険者または被扶養者が、医師の指示によりコルセット、弾性着衣、治療用眼鏡等の治療用装具を作製・購入し、健康保険組合（協会けんぽ）に療養費の支給を申請する際に使用する書式です。申請者情報、振込先口座、傷病名、装着指示日、購入日・金額、医療機関情報など、申請に必要な基本項目を記載できる構成で、総務・人事・労務部門が従業員からの相談対応や書類案内を行う場面にも役立ちます。 ■健康保険療養費支給申請書（治療用装具）とは 医師の指示により治療上必要な装具を自己負担で購入した後、健康保険の給付として費用の一部について払い戻しを受けるための申請書です。協会けんぽでは、医師の指示により購入・装着した治療用装具や弾性着衣、小児弱視等の治療用眼鏡等について、定められた基準に基づき療養費が支給されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員から治療用装具の申請相談を受けたとき＞ 記載項目を確認しながら、従業員が申請書を準備する際の案内資料として活用できます。 ＜総務・人事部門で提出書類を整えたいとき＞ 申請書本体に加え、領収書や医師の証明書などの添付確認を進めやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜記号・番号や氏名を正確に記入＞ 被保険者情報の誤記は不備につながりやすいため、資格情報に基づいて正確に記載することが重要です。 ＜添付書類の種類を事前確認＞ 治療用装具、弾性着衣、弱視用眼鏡等で必要書類が異なるため、申請内容に応じた確認が必要です。 ＜業務災害・第三者行為該当の有無を確認＞ 仕事中や通勤途中の傷病、交通事故等による傷病では、別途書類が必要になる場合があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式でレイアウト固定＞ 表示環境による崩れが起こりにくく、印刷してそのまま記入・提出しやすいのが特長です。 ＜無料ダウンロードですぐに実務利用＞ 制作コストをかけずに導入でき、申請対応の初動を早められます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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「賃金台帳（東京労働局配布版）」は、給与明細の詳細な内容を記した台帳です。正社員、パート、アルバイトなどの区別なく、常時労働者を雇用する場合にご利用いただけます。この台帳は、労働基準法関係の様式テンプレート（東京労働局配布版）です。必要な情報を網羅し、使いやすいレイアウトとなっています。効率的に給与管理を行いたい方におすすめです。ダウンロードは無料です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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健康保険の療養費として、治療用装具の購入費用について払い戻しを申請する際に使える「健康保険療養費支給申請書」です。医師の指示に基づき作製・購入したコルセット、弾性着衣、治療用眼鏡などの申請に対応し、被保険者情報、対象者情報、傷病内容、医療機関情報、購入日・購入額、振込先などを画面上で入力可能なPDF形式の書式です。 ■健康保険療養費支給申請書（治療用装具）とは 治療上必要な装具等をいったん自己負担で購入・装着した後、要件を満たす場合に健康保険の療養費として支給申請を行うための申請書です。協会けんぽでは、治療用装具のほか、弾性着衣等や小児弱視等の治療用眼鏡・コンタクトレンズについても、所定の要件を満たす場合に申請できることが案内されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜治療用装具を購入し、療養費を申請するとき＞ 医師の指示によりコルセットや靴型装具などを作製・購入し、健康保険の療養費として払い戻しを受ける際に使用します。 ＜弾性着衣や治療用眼鏡等の費用を請求するとき＞ 弾性ストッキング等の弾性着衣や、小児弱視等に係る治療用眼鏡を購入した場合の申請書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報と対象者情報を混同しない＞ 家族分を申請する場合でも、被保険者欄の記載が必要なため、対象者との書き分けに注意が必要です。 ＜必要書類を事前に確認＞ 領収書、医師の証明書または指示書、検査結果のコピー、靴型装具の現物写真など、装具等の種類により必要書類が異なります。 ＜労災や第三者行為の有無を事前に確認＞ 業務上・通勤途中の傷病や交通事故等に該当する場合は、追加書類の提出や別手続きが必要となることがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力フォーム付きPDF形式＞ 入力欄に沿って整然と記入できるため、申請書作成の事務負担を軽減しやすい形式です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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医療費をいったん自費で支払った場合や、資格の行き違いにより他保険者へ返還した後に、協会けんぽへ療養費の支給申請を行う際に使用する書式です。入力フォーム付きPDF形式のため、申請者情報、受診者情報、受診期間、傷病の内容、申請理由、振込先などをパソコン上で整理して入力可能です。 ■健康保険療養費支給申請書（立替払等）とは 健康保険の給付対象となる療養について、やむを得ず本人が費用を立て替えたときに、その払い戻しを求めるための申請書です。協会けんぽの様式では、本人申請を基本としつつ、被保険者が亡くなっている場合は相続人が請求する取扱いも示されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜立替払い後に申請を進めるとき＞ 保険証利用ができず、窓口で医療費を全額支払った後の申請準備に使用できます。 ＜返還後の再申請を整理したいとき＞ 国民健康保険などの他保険者へ医療費を返還したあと、協会けんぽへ請求し直す場面でも使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請理由に応じた添付資料を確認＞ 診療明細書や領収書のほか、返還事案では診療報酬明細書、第三者行為では傷病届など、事情ごとに必要書類が異なります。事前に必要書類を確認しておきましょう。 ＜提出期限も踏まえて早めに整える＞ 療養費の請求権は、原則として療養に要した費用を支払った日の翌日から2年で時効となるため、記入後は速やかに提出準備を進めることが大切です。 ＜口座情報と本人確認情報の整合を取る＞ 公金受取口座を使うか、通常の振込口座を指定するかなどによって記載の要否が変わるため、申請者情報とあわせて確認しておくとスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力フォーム付きPDFで記入漏れを減らしやすい＞ 定型欄に沿って情報を入れられるため、申請項目の整理がしやすく、確認時の見落とし防止にもつながります。 ＜すぐに利用開始＞ 無料ダウンロード後、すぐに入力・印刷して提出準備へ進めます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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医療機関窓口で医療費を全額自己負担した場合や、資格確認の都合で他保険者へ返還後に払い戻しを申請する場合などに使用する書式です。 被保険者情報、受診者情報、傷病名、診療内容、振込先口座などの必要事項を記入できる構成で、企業に所属する従業員や人事・総務部門が申請準備を進める際に役立ちます。 ■健康保険療養費支給申請書（立替払等）とは 健康保険の被保険者または被扶養者が、やむを得ず医療費等を全額自費で支払った場合に、後日保険者へ払い戻しを申請するための文書です。受診者が被保険者本人か被扶養者（家族）かを区分し、受診理由や傷病原因、第三者行為や労災該当性まで確認できる設計になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜医療費をいったん全額自己負担したとき＞ マイナ保険証が使用できないなどの事情で窓口負担が10割となり、後日払い戻しを申請する場面で活用できます。 ＜資格確認の行き違いで返還が発生したとき＞ 他の保険者資格で受診し、医療費の返還後に協会けんぽへ申請するケースでも使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請者の立場を確認＞ 申請者は在職中または離職後の被保険者本人が基本で、被保険者が亡くなっている場合は原則相続人による申請となります。事前に確認しておきましょう。 ＜添付書類を必ず確認＞ 領収書、診療明細書、返還に関する書類、第三者行為による傷病届、労基署照会同意書など、事情に応じて必要書類が異なります。 ＜振込先と本人情報を正確に記入＞ 公金受取口座を利用するか否か、通常口座を記載するかなど、記載ルールに沿って正確に整える必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で体裁が崩れにくい＞ 閲覧環境が変わってもレイアウトが比較的安定しやすく、印刷配布や手書き運用に向いています。 ＜準備の手間を抑えられる＞ 無料ダウンロードで迅速に利用可能です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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全国健康保険協会（協会けんぽ）の管掌する健康保険の被保険者または被保険者であった方が、国民健康保険等に加入するために、健康保険被保険者資格の喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明が必要になった場合に提出する書式です。退職・転職、扶養の変更等により健康保険の資格を喪失した際に使用し、請求者が必要事項を記載する「請求書」と「通知書」の2枚で構成されています。 ※2025年4月の改正により、健康保険証はマイナンバーカード（マイナ保険証）へ統合されましたが、電子資格確認で照会できない事例や、自治体・他保険制度への切替時には、引き続き本請求書で証明を取得します ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）とは 健康保険の被保険者資格の喪失日や、被扶養者でなくなった日などを証明するための請求書兼通知書です。請求者が自らの状況（退職・転職・扶養から外れた等）や確認したい内容を記載する「請求書」および「通知書」で構成されており、通知書については、年金事務所による確認後、その結果が記載された書類として交付されます。これらを用いることで、市区町村の国民健康保険への加入手続きや、場合によっては他の健康保険への切替え、扶養認定などにおいて、資格取得・喪失の事実を公的に示すことができます。​ ■テンプレートの利用シーン ＜被保険者資格喪失時の証明書発行に＞ 退職や転職、扶養の変更などにより健康保険の資格を喪失した場合に、証明書発行手続きに使用します。 ＜国民健康保険加入手続きに＞ 被保険者資格喪失証明書を国民健康保険の加入申請に添付する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜正確な日付と対象者情報を記載＞ 被保険者および被扶養者（該当する場合）の氏名・住所・生年月日・続柄など、様式上求められている項目を漏れなく記入してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 印刷や保管に適したPDF形式で、社内での管理がしやすくなります。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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■労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）とは 労働災害が発生した際に、事業者が労働基準監督署へ報告するための法定書類です。労働者が業務中の事故や疾病によって死亡した場合、または4日以上の休業を必要とする場合に提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・労働者が業務中の事故で死亡または4日以上の休業を要する場合、事業主は速やかにこの報告書を作成し、所轄の労働基準監督署に提出します。 ・報告書の内容は労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための重要な資料となります。 ・労働災害の報告は、労働安全衛生法に基づく義務であり、法令遵守の一環として提出が求められます。 ■利用する目的 ・報告書を通じて労働災害の原因を特定し、再発防止策を講じることで、職場の安全性を向上させることができます。 ・労働災害の報告は法的に義務付けられているため、適切に提出することで法令遵守を示し、企業の社会的責任を果たすことができます。 ■利用するメリット ・報告書を提出することで、労働災害に対する迅速な対応が可能となります。これにより、被災者への適切な支援を行うことができます。 ・労働災害の報告を適切に行うことで、企業の信頼性が向上します。社会的責任を果たす姿勢が評価され、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働災害の報告を通じて、職場内での安全意識が高まり、安全文化の醸成に寄与します。そのため、全従業員が安全に対する意識を持つようになります。 なお、令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらのテンプレートはPDFで作成されており、無料でダウンロードができます。厚生労働省のホームページでも入手可能なので、企業のコンプライアンス強化や労働災害の再発防止に、ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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雇用保険の適用拡大に対応した「被保険者資格取得届（様式改定版）」です。様式変更に準拠し、外国人労働者や65歳以上の高年齢被保険者にも対応可能です。 ■被保険者資格取得届とは 雇用保険法施行規則に基づき、従業員が雇用保険の被保険者となる際に、事業主が公共職業安定所へ提出する届出書です。雇用形態や就労区分、賃金情報、マイナンバーなどを正確に記載する必要があり、労務管理の基本となる重要書類です。 ■利用シーン ＜新規雇用時の手続きに＞ 正社員・パート・派遣社員など、雇用形態を問わず新たに雇用保険に加入する際に使用できます。 ＜外国人労働者の雇用時に＞ 在留資格・国籍コード・ローマ字氏名など、外国人雇用に必要な項目も網羅されています。 ＜高年齢者の再雇用・復帰時に＞ 65歳以上の被保険者にも対応しており、出向元への復帰など複雑なケースにも使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜所定労働時間・契約期間の記載に注意＞ 労働時間や契約更新条項など、労務管理に直結する情報に誤りがないかは特に注意しましょう。 ■利用メリット ＜記録・提出に便利＞ 電子申請の下書きや印刷提出や社内記録にも活用できます。 ＜無料でダウンロード可能＞ 人事担当者や管理部門関係者、対象の従業員が手間やコストをかけずに使えます。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）

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特定求職者雇用開発助成金の第1期支給申請時に使用するExcel形式の公式様式です。対象労働者を雇い入れた事業主が、申請コース区分、助成金支給番号、雇用保険適用事業所数、資本金または出資金額、常時雇用する労働者数、対象労働者の雇用事業所情報（定年制の有無、賃金締切日・支払日、産業分類）などを記載し、支給要件を確認する前提資料として活用されます。 ■特定求職者雇用開発助成金　第1期支給申請書とは 特定就職困難者コースなどの対象労働者を雇い入れた事業主が、雇入れ後最初の6か月分（第1期）の助成金支給を申請するための専用書式です。第1期を含め、助成金は6か月ごとの支給対象期ごとに申請が必要とされており、本様式はそのうち第1期分の申請に使用します。 ■テンプレートの利用シーン ＜助成金の第1期支給申請を行うときに＞ 対象労働者の雇入れ後、一定期間経過後に第1期分の助成金支給申請書を作成・提出する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜記入内容の正確性＞ 雇用条件や支給要件に関わる項目は、事実に基づき正確に記載する必要があります。 ＜申請期限の確認＞ 期限を過ぎた場合、原則として支給申請書は受理されず助成金が支給されないため、スケジュール管理を行い遅延を防ぎましょう。 ＜添付書類との整合性＞ 証憑書類や関連資料と内容に相違がないか事前に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例を参照することで、初めての担当者でも項目ごとの入力内容を理解しやすくなります。 ＜Excelでの入力・管理が可能＞ データ入力や保存、複製が容易で、社内管理や再利用にも適しています。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※特定求職者雇用開発助成金の様式や支給要件は、法令改正や制度見直し等により変更される場合があります。実際の申請にあたっては、厚生労働省ホームページや管轄労働局の案内などをご確認のうえご利用ください。

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従業員の昇給・降給などにより報酬額が変動し、随時改定（月額変更）の要件に該当した際に、日本年金機構へ提出するための届出書式です。健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を随時改定する際に必須の届出であり、70歳以上の被用者にも共通の様式となっています。見本付きのため、初めての方でもスムーズに記入でき、人事・給与担当者の事務負担を大幅に軽減します。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／70歳以上被用者月額変更届 とは 昇給・降給などにより従業員の報酬が大幅に変動した場合、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を改定するために提出する届出書です。通常、固定的賃金が変動し、その後3か月間の平均報酬に差が生じた場合などに該当します。 ■テンプレートの利用シーン ＜昇給・降給が発生したとき＞ 基本給や手当の変更により標準報酬月額が変わり、社会保険料の再計算が必要な場合に利用します。 ＜70歳以上の被用者を雇用している場合に＞ 70歳到達後も勤務を継続する際、個人番号・修正平均額等の記入を含め、該当者の月額変更手続きに適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜報酬変動月と平均対象月を正確に記載＞ 固定的賃金の変動月とその後3か月の平均期間を誤りなく記入します。 ＜固定的賃金の変動が対象＞ 残業代などの「非固定的賃金」は対象外で、基本給・役職手当など固定的賃金が変わった事実を正確に記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで初めての担当者でも迷わない＞ 昇給・降給理由や支給月入力例などの見本を参考に、新任の総務担当者でもスムーズに作成可能です。 ＜PDF形式で印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入ができ、編集ソフト不要で業務効率化につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※具体的な要件（等級差、支払基礎日数、対象とする期間など）は、日本年金機構の最新の案内や標準報酬月額の随時改定に関する事務取扱いを必ず確認してください。

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「扶養控除等（異動）申告書」とは、給与所得者が年末調整を受ける際に必要な書類であり、正式には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と呼ばれています。 扶養控除等（異動）申告書は、給与所得者が扶養控除などの所得控除および年末調整を受けるために必要で、扶養する配偶者や親族に関する情報をまとめるためのものです。この申告書を通じて、従業員は扶養している家族や配偶者の情報を提供し、適用可能な控除を受けることができます。 「扶養控除」とは、従業員が扶養している家族の数に応じて、税金の負担を軽減するための制度です。 こちらは「令和6年分扶養控除等（異動）申告書／入力用」のテンプレート（PDF版）です。無料でダウンロードできるので、自社の年末調整にご利用ください。なお、国税庁のホームページでも、無料でダウンロードすることが可能です。 ※出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm）

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就職が特に困難な方（特定就職困難者）を継続雇用する事業主が、第2期から第6期までの助成金の支給を受けるために使用する申請書です。各支給対象期（原則6か月単位）ごとに、対象労働者の雇用状況や賃金支払実績を報告する様式で、助成金支給番号や事業所番号、被保険者番号などの必須項目が表形式で整理されています。 ■特定求職者雇用開発助成金　第2・3・4・5・6期支給申請書とは 特定求職者雇用開発助成金のうち、第2期から第6期までの支給を受ける際に、各支給対象期ごとに必要事項を記入して提出する申請書です。対象労働者の雇用状況や賃金支払状況などをハローワークまたは労働局に報告するために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜第2期以降の支給申請手続きを行う際に＞ 雇入れから6か月経過後、第1期の支給を受けた事業主が、継続して第2期以降の助成金支給申請を行う際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜記入内容の正確性＞ 雇用期間や賃金支払額などの数値は、実際の記録と一致するよう正確に記入する必要があります。 ＜提出期限の確認＞ 各支給期ごとに申請期限が設定されているため、期限内に提出できるよう事前に準備します。 ＜添付書類の確認＞ 申請には関連する証憑書類が必要となるため、事前に必要書類を確認し漏れなく揃えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例を参照しながら作成できるため、初めての申請でも内容を把握しやすくなります。 ＜Excel形式で記入漏れを防ぐ設計＞ 入力枠（太枠内）が明確に設定されており、初めての申請担当者でも誤記入を防げます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※提出前に最新の公式様式・記入要領および各労働局の案内と照合のうえ、ご利用ください。

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