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「労務申請書・労務届出書」 の書式テンプレート・フォーマット

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労務申請書・労務届出書の書式、雛形、テンプレート一覧です。労務申請書・労務届出書とは、社会保険の加入や給付申請など、労務管理に必要な申請書や届出書のことです。社会保険や雇用保険の加入要件を満たす条件で従業員を雇用した場合、採用時には資格取得届、退職時には資格喪失届を社会保険事務所や職業安定所に提出します。また、毎月の給与から保険料を徴収するため、各従業員について、4月~6月の給与額の平均を求め、毎年7月に報酬月額算定基礎届を提出します。

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ビジネス向け > 人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書
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  • 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書【見本付き】

    高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書【見本付き】

    ■高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書とは この申請書は、60歳以降も働き続け、賃金が60歳到達時の75%未満に低下した方が、雇用保険の高年齢雇用継続給付の受給資格を確認し、初回給付の申請を一体的に行うための書式です。賃金低下による生活の不安を軽減し、高年齢者が安心して長く活躍できる環境を支える、雇用保険制度の支援の一環として本給付金は位置付けられています。 ■利用するシーン ・60歳に到達した従業員が、引き続き雇用され賃金が一定水準を下回った際に、初めて高年齢雇用継続給付(基本給付金)を申請する場面で利用します。 ・60歳以上65歳未満で再就職し、雇用保険の被保険者となった従業員が、再就職後に初めて高年齢雇用継続給付(再就職給付金)を申請する際に利用します。 ・事業主が従業員の受給資格を確認するため、必要書類を添付してハローワークへ提出する際に利用します。 ■利用する目的 ・ご自身の高年齢雇用継続給付金の受給資格をハローワークに確認してもらうために利用します。 ・初回の高年齢雇用継続給付金の支給申請手続きを、適切に行うために利用します。 ■利用するメリット ・受給資格確認と初回申請を一体的に行えるため、従業員および事業主双方の手続きを効率化し、事務負担を軽減できます。 ・ハローワークによる受給資格の審査がスムーズに行われ、従業員への給付が円滑に進むことにつながります。 ・給付に必要な情報が整理されており、適切に記入することで、手続きのミスを未然に防ぎ、円滑に給付申請を進められます。 こちらはPDF版の、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)

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  • 障害特別一時金支給申請書

    障害特別一時金支給申請書

    「障害特別一時金支給申請書」は、労働中や通勤時の不慮の事故や疾病により身体的な後遺症を持つ労働者が必要とする書類です。この書類は、労働者が受けるべき支援や援助を獲得するための重要な手段です。もし労働者が治療の結果、身体的な制約を持つ場合、この申請を行うことで一時的な金銭的支援を受けることが可能となります。通常、この申請には医師からの詳しい診断結果や関連する文書が求められることが多いです。

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  • 障害特別年金支給申請書

    障害特別年金支給申請書

    「障害特別年金支給申請書」は、業務中や通勤中の事故や病気が原因で身体的な障害を持つようになった労働者向けの重要な書類です。この申請書は、労働者の権利を守り、生計を維持するための支援を受け取るための手続きに必要です。治療後も障害が残る場合、この申請を通じて特別な年金を受け取ることができる可能性があります。障害の度合いや影響を正確に示すために、医師の診断書や関連する証明書が通常必要とされます。

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  • 教育訓練給付金支給申請書(一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金)【見本付き】

    教育訓練給付金支給申請書(一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金)【見本付き】

    ■教育訓練給付金支給申請書(一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金)とは 雇用されている方や離職された方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した際に、受講費用の一部を国から支給してもらうためにハローワークへ提出する書類です。 ■利用するシーン ・資格取得やスキルアップのための講座を修了した後、受講費用の一部を給付金として申請する際に利用します。 ・転職やキャリアチェンジを目指し、専門性の高い教育訓練を受講した後に、費用負担を軽減するために申請します。 ■利用する目的 ・自己啓発やキャリアアップを図るために、受講料の一部を公的に補助してもらうことを目的に利用します。 ・転職や再就職を有利に進めるため、専門知識や資格取得の費用負担を軽減する目的で利用します。 ・長期的なキャリア形成を見据え、計画的にスキルを高めるための経済的支援を受けることを目的に利用します。 ■利用するメリット ・受講費用の一部について恩恵を受けるため、自己負担を大幅に軽減でき、経済的な負担が少なくなります。 ・国の認証を活用することで、安心してキャリアアップや資格取得に挑戦できます。 ・給付金の支給により、学びや新たな分野への挑戦がしやすくなり、将来の選択肢が広がります。 こちらはPDF版の、一般と特定一般の教育訓練給付金の支給を受けるための申請書です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)

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  • 健康管理手帳交付申請書

    健康管理手帳交付申請書

    「健康管理手帳交付申請書」は、重度の健康リスクを伴う業務に従事した方々に向けた重要な手続きです。厚生労働省の規定に基づき、業務による健康影響の可能性がある方々が、退職時または退職後に健康管理手帳を受け取るための申請書です。この手帳は、将来の健康管理において貴重な情報源となり、医療機関との円滑なコミュニケーションを可能にします。新しいライフステージへのスムーズな移行をサポートするため、必要な手続きを迅速に行いましょう。

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  • 労働時間短縮実施計画の変更の承認申請02(都道府県労働局長宛)

    労働時間短縮実施計画の変更の承認申請02(都道府県労働局長宛)

    「労働時間短縮実施計画の変更の承認申請02(都道府県労働局長宛)」は、すでに提出している労働時間短縮実施計画に修正や更新が必要な場合に、都道府県労働局長に再承認を依頼するための書類です。例えば、事業の拡大や縮小、季節変動、または労働力の変動など、さまざまな状況に応じて計画の見直しを行いたいときに利用されます。無料ダウンロード出来ますので、管理職や人事担当者の方など是非お役立てください。

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  • 労働時間短縮実施計画の承認申請02(都道府県労働局長宛)

    労働時間短縮実施計画の承認申請02(都道府県労働局長宛)

    「労働時間短縮実施計画の承認申請02(都道府県労働局長宛)」は、企業が労働時間を短縮する計画を実施する際に、公的な機関から必要な許可を得るための重要な文書です。この書類が承認されることによって、労働時間の短縮が法的に認められ、それが労働者の健康と生活の質にプラスに作用します。具体的には、長時間労働に起因する健康問題の防止やワークライフバランスの改善に寄与する可能性があります。人事担当者や経営層が労働環境の改善に必要な手続きを行う際に必要な申請書であり、無料ダウンロード可能です。

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  • 労働時間短縮実施計画の変更の承認申請01(厚生労働大臣宛)

    労働時間短縮実施計画の変更の承認申請01(厚生労働大臣宛)

    「労働時間短縮実施計画の変更の承認申請01(厚生労働大臣宛)」は、既に提出済みの労働時間短縮計画に修正が出た際に必要な書類です。この文書は、事業の方針転換や新たな労働条件の導入、または法的な規制変更など、様々なシナリオでの運用が考慮されています。書式は無料でダウンロードが可能です。構築されたプランに変更が必要なときには、このテンプレートを用いて迅速かつ確実に申請を進め、労働環境をより良いものにしていきましょう。

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  • 労働時間短縮実施計画の承認申請01(厚生労働大臣宛)

    労働時間短縮実施計画の承認申請01(厚生労働大臣宛)

    「労働時間短縮実施計画の承認申請01(厚生労働大臣宛)」は、企業が労働条件を改善するために厚生労働大臣宛に申請する文書です。この書類が公的に承認されると、労働者の健康や生活の質を向上させる計画が正式に採り入れられます。たとえば、過労による健康リスクを減らすと同時に、家庭や趣味、またはスキルアップにもっと時間を費やせるようになります。企業の人事部門や管理職にとって、社内の労働環境改善に繋がる手続きをスムーズに進めるためにも是非お役立てください。

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  • 時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届

    時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届

    「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届」は、労使委員会における時間外・休日労働に関する労使協定の代替として提出される重要な書類です。この届出は、労働者と雇用者間の合意を文書化し、法令仕様に基づいています。時間外労働や休日労働についての決定を労使委員会で行った際、この届出書式を使用してください。こちらの文書は、経過や条件を明確にし、円滑な労働関係の維持に役立ちます。

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  • 特別加入申請書(中小事業主等)別紙(東京労働局配布版)

    特別加入申請書(中小事業主等)別紙(東京労働局配布版)

    特別加入申請書(中小事業主等)別紙(東京労働局配布版)は、中小事業主が特別加入を希望する際に提出する申請書になります。中小事業主が労災保険の特別加入を行う場合に記載する書類で、自社の業務内容や業務歴、希望する給付基礎日額などを記入します。東京労働局配布版の労災保険給付関係様式テンプレートとして提供されており、登録時点の法令に基づいて作成されています。 この書式はPDF形式で提供されており、無料でダウンロードできます。労働局に提出する際の手続きをスムーズに行うことができますので、ぜひご活用ください。

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  • 特別加入申請書(中小事業主等)(東京労働局配布版)

    特別加入申請書(中小事業主等)(東京労働局配布版)

    特別加入申請書(中小事業主等)(東京労働局配布版)は、中小事業主が特別加入を希望する際に提出する申請書です。業務の具体的な内容や業務歴、希望する給付基礎日額などを記入する必要があります。労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)として提供されています。この書式は、登録時点の法令仕様に基づいています。こちらはPDF形式でご提供しております。無料でダウンロードできますので、是非お役立てください。

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  • 児童の使用許可申請(学校長による証明申請書)

    児童の使用許可申請(学校長による証明申請書)

    「児童の使用許可申請(学校長による証明申請書)」は、児童(生徒)の労働使用を行う場合、その学校長からの証明書と共に提出する重要な書類です。児童(生徒)の労働使用が法令に基づく正当な理由がある場合、所轄労働基準監督署長からの許可を受けるために必要な手続きとなります。 児童の保護と法令遵守を実現するため、学校長からの証明と申請書の提出が求められます。安全と教育の側面を重視した労働使用に対する適切な審査と許可が行われることで、児童の健全な成長をサポートする一環となります。 また児童(生徒)使用許可申請を行う際、所轄労働基準監督署長に児童使用許可申請書の許可を受けなければなりません。 (別ページ参照:児童使用許可申請書 https://www.bizocean.jp/doc/detail/539549/) 【本書式は登録時点(2019.12)の法令仕様に基づいています】

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  • 児童使用許可申請書

    児童使用許可申請書

    「児童使用許可申請書」は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了していない児童を雇用する際に必要な書類です。児童使用許可申請を行う際には、学校長の証明書を含む必要書類を提出することが求められます。申請書には、児童の詳細情報や労働条件を記入します。この証明書は、児童の学業や安全に配慮して雇用が行われることを保証するものであり、児童の保護と教育を最優先に考慮するための重要な手続きです。 また児童(生徒)使用許可申請を行う際、他に児童が通う学校長の証明の書類が必要です。 (別ページ参照:児童の使用許可申請(学校長による証明申請)書 https://www.bizocean.jp/doc/detail/539550/) 【本書式は登録時点(2019.12)の法令仕様に基づいています。】

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  • 健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届(国民年金第3号被保険者住所変更届)(社会保険庁版)

    健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届(国民年金第3号被保険者住所変更届)(社会保険庁版)

    「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届(国民年金第3号被保険者住所変更届)(社会保険庁版)」は、被保険者の住所に変更があったときの健康保険・厚生年金保険関係の届書・申請書です。 引っ越しをする場合などにこの届を利用します。健康保険や厚生年金の住所情報は、住民票の住所情報とも関連します。住民票を移動した場合に、それに合わせて保険の住所情報も変更する必要があります。 新しい住所での保険サービスや手続きを円滑に行うために重要な手続きです。

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  • 健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書(全国健康保険協会版)

    健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書(全国健康保険協会版)

    「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書(全国健康保険協会版)」は、被保険者または被扶養者が出産した際に利用する申請書です。この書類は、出産後に一時金の額と医療機関等の代理受取額との差額分を請求するために使用されます。労働者が産前・産後休業給付金を受給している場合、給与との差額を補填するために差額申請書を提出します。これにより、一時的な収入減少を緩和し、出産や育児に伴う経済的な負担を軽減します。

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  • 健康保険出産育児一時金申請に伴う申出書(全国健康保険協会版)

    健康保険出産育児一時金申請に伴う申出書(全国健康保険協会版)

    「健康保険出産育児一時金申請に伴う申出書(全国健康保険協会版)」は、被保険者または被扶養者が出産した際に提出する申請書です。この申請書を使用することで、医療機関等への出産育児一時金の直接支払制度を利用せずに、出産した場合や海外で出産した場合にも一時金を受け取ることができます。この申出書は、必要な手続きをスムーズに進めるために欠かせないものです。 この申出書は無料でダウンロードできるので、どうぞご利用ください。

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  • 健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届(社会保険庁版)

    健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届(社会保険庁版)

    「健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更(訂正)届(社会保険庁版)」は、被保険者の氏名に変更があった場合に提出する健康保険・厚生年金保険関係の届書・申請書です。例えば、結婚や離婚に伴って氏名が変更される場合、この届出が利用されます。結婚後に姓が変わる場合や、離婚によって元の姓に戻る場合など、氏名に関する変更を保険機関に届ける際に使われます。 この書類を使用することで、正確な情報を提供し、保険関係の手続きをスムーズに行うことができます。ぜひご活用ください。

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  • 特別加入申請書02(中小事業主等)

    特別加入申請書02(中小事業主等)

    「特別加入申請書02(中小事業主等)」は、中小事業主が特別加入の承認申請をする際に提出する必要がある書類です。この申請書は、中小事業主の方々が特別加入の承認を得るために必要な手続きを行う際に使用されます。この書類には、申請者の情報や事業内容などが詳細に記載されており、承認を受けるために必要な情報を提供する役割を果たします。この書類を適切に記入し、必要な書類と共に提出することで、中小事業主の方々は特別加入の申請をすることができます。

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  • 使用許可申請書

    使用許可申請書

    この申請書は児童労働に関する法的要件を遵守するために提出される重要な書類です。この申請書は、児童の教育や健全な成長を優先し、労働条件の保護を確保するために存在します。満15歳以上であり、かつ次の3月31日まで15歳に達していない児童を雇用する場合に必要です。児童の学業や安全、健康への影響を慎重に検討した上で、雇用の許可を得るために提出します。この申請書には、児童の詳細情報や労働条件、教育計画、保護者の同意書などが含まれます。法的基準を守りつつ、未成年者の保護を最優先にした労働環境を確立するための重要な手続きです。

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  • 事業場外労働に関する協定届(PDF)

    事業場外労働に関する協定届(PDF)

    事業場外みなし労働時間制を実施する際に必要な届出書(PDF)です。 労働したとみなされる時間が所定労働時間を超える場合には、労使協定の締結が必要となり、さらに労使協定で定めたみなされる時間が法定労働時間を超える場合には、「事業場外労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署に届出する必要があります。

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  • 事業場外労働に関する協定届(Word)

    事業場外労働に関する協定届(Word)

    事業場外みなし労働時間制を実施する際に必要な届出書(Word)です。 労働したとみなされる時間が所定労働時間を超える場合には、労使協定の締結が必要となり、さらに労使協定で定めたみなされる時間が法定労働時間を超える場合には、「事業場外労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署に届出する必要があります。

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