労働時間 (労務申請書・労務届出書)内の書式テンプレート・フォーマット

雇用保険の受給者が再就職する際、失業手当の受給停止および再就職手当の申請に必要となる「採用証明書」です。雇用年月日や職種、労働時間、雇用形態などの必要項目が網羅された内容となっています。また見本付きのため記入箇所が明確で、スムーズに作成を進めることができます。 ■採用証明書とは 雇用保険の失業等給付を受給している求職者が再就職する際、事業主が雇用の事実を証明するための公的書類です。ハローワークへ提出することで失業手当の受給停止と再就職手当の申請手続きが進むため、雇用契約書や出勤簿、タイムカード等の関係書類を確認のうえ、正確な記載が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜雇用保険受給中の求職者を採用した際に＞ 失業手当を受給している方を雇用する場合、原則として雇用予定年月日の前日までに管轄ハローワークへ提出します。 ＜再就職手当の申請サポートとして＞ 再就職手当の円滑な手続きを支援する目的で、求職者本人と事業主が必要事項を整理するために利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜雇用年月日は関係書類で正確に確認＞ 在籍となる初日が雇用年月日となり、試用期間やアルバイト期間も含まれるため注意が必要です。休祝日や欠勤の有無にかかわらず、契約上の初日を記載します。 ＜本人記入欄と事業主記入欄の役割分担を明確に＞ 求職者本人は氏名・生年月日・住所・支給番号などを記入し、事業主は雇用条件や採用経路、雇用形態などの詳細を証明します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入ミスを防げる＞ 各項目の記載方法が一目で分かり、時短と正確性の向上につながります。 ＜Word形式で編集・印刷がスムーズ＞ 編集や印刷が容易で、社内での共有や保管もしやすいファイル形式です。 ※出典：静岡労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です ※具体的な提出期限や運用は、管轄ハローワークや労働局ごとに取扱いが異なる場合があります。詳細は最新の案内や窓口で確認してください。

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法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や、法定休日に労働させる場合の条件・上限時間などを労使で定めて、所轄労働基準監督署へ届け出るための標準様式です。時間外労働と休日労働の必要性、業務種類、労働者数、延長可能時間数など、36協定に不可欠な項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合に、労使が書面で結ぶものです。企業が時間外労働をさせるには、この協定を締結した上で、管轄する労働基準監督署に届け出ることが法律で定められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜新入社員の採用時や体制整備の際に＞ 時間外労働が発生する可能性のある業務について、労使合意の下で協定を締結し、速やかに届け出る際に活用できます。 ＜既存協定の更新・変更時に＞ 協定の有効期間終了時や業務内容の変更時に、改めて締結・届出する場合に適しています。 ＜監督署の調査対応時に＞ 労働基準監督署からの指導を受けた際、速やかに提出する必要があります。 ■作成・利用時のポイント ＜時間外労働の上限規制を遵守＞ 時間外労働の上限（原則：月45時間・年360時間）を踏まえ、協定で定める延長時間数を正確に記入しましょう。 ＜業務の種類を具体的に区分＞ 業務区分が曖昧だと、後のトラブルや行政指導につながります。「営業事務」「企画会議」など、業務の実態に即して具体的かつ細分化して記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷して手書き記入が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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企業が従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて労働組合または労働者の過半数代表と協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出るための法定様式です。業務の種類、労働者数、延長時間の限度、法定休日での労働条件などの協定内容で構成されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 法定労働時間や法定休日を超えて労働させる場合に、その上限時間や対象となる業務・労働者の範囲などを具体的に書面化し、所轄労働基準監督署に提出するための届出書です。企業ごとの実際の働き方に合わせて、どの業務でどの程度の時間外労働・休日労働が認められるのかを整理し、労使双方で確認・合意した内容を客観的な記録として残す役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜初めて36協定届を作成・提出する場合＞ 新規設立や初回届出が必要な企業が、法定様式に基づいて正確に書類を作成する際に活用できます。 ＜既存の協定を更新・変更する場合＞ 有効期間の終了に伴う協定の更新や、業務内容の変更に対応して新しい協定届を提出する場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的かつ明確に記載＞ 時間外労働や休日労働をさせる必要のある業務は、範囲が明確になるよう細分化して記入しましょう。 ＜労働者数と時間数の上限規制を正確に把握＞ 対象労働者数を明記し、1日・1ヶ月・1年の時間数制限を確実に記入してください。 協定の当事者が労働者の過半数を代表する者の場合、以下の要件を満たしているか確認しましょう。 (1)管理監督者でないこと (2)投票等の民主的な手続により選出されていること (3)使用者の指示・意向に基づき選出されたものではなく、独立した立場にあること ■テンプレートの利用メリット ＜無料・すぐに使える公式フォーマット＞ Word形式のため、無料ダウンロード後すぐに記入や印刷が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各企業の就業規則や実際の業務内容、最新の法令・ガイドラインに照らし、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、時間外労働及び休日労働に関する協定を締結する際に提出する協定届です。具体的な業務内容、対象労働者数、月・年ごとの延長可能時間数、休日労働日数を記載し、労働者の過半数代表者との協定成立要件をチェックする項目を備えています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働または休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて企業と従業員の過半数代表者間で締結する協定を、管轄の労働基準監督署に届け出るための文書です。会社が法令に基づく適切な労働時間管理を実施していることを公式に証明する重要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業所での36協定締結時に＞ トラック運転者、タクシー・ハイヤー運転者、バス運転者など、自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、協定を新規に締結する場面や既存協定を更新する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記入＞ 時間外労働の対象となる具体的な業務内容を細分化して記入し、業務の範囲を明確にすることが重要です。 ＜対象労働者数と延長可能時間数の正確な記載＞ 対象労働者の人数および月・年ごとの延長可能時間数を正確に記入してください。特に法定労働時間（週40時間）を超える時間数を明記することで、協定の有効性が確保され、法令遵守の根拠となります。 ＜労働者の過半数代表者の要件を確認＞ 協定の当事者となる労働者の過半数代表者が、次の要件を満たしているか確認してください。 ・管理監督者でないこと ・事業場の労働者の過半数を代表していること ・使用者の指名ではなく、投票・挙手・話し合いなど、労働者の意思に基づく民主的な手続により選出されていること ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに印刷可能＞ 印刷して手書き記入で利用でき、既存協定の更新の際にも繰り返し活用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※事業所の実態、労働者の就業形態、業務内容に応じて、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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労働時間の柔軟な運用のための「１箇月単位の変形労働時間制に関する協定届」です。法定労働時間の範囲内で、繁閑に応じた勤務時間の調整を行うための労使協定書式です。 ■１箇月単位の変形労働時間制に関する協定届とは 1箇月単位で労働時間を調整する制度を導入する際に必要な労使協定書式です。業務の繁忙期・閑散期に応じて、1日の労働時間を4〜10時間の範囲で設定し、週平均40時間以内に収めることで、法定労働時間の枠内で柔軟な勤務体制を構築できます。 ■利用シーン ＜変形労働時間制の導入時に＞ 月単位で勤務時間を調整する制度を導入する際の労使協定書として使用。 ＜正社員・パート等多様な雇用形態の管理に＞ 労働者数や満18歳未満の労働日数管理も明確に設定し、リスク管理・違法運用の防止に役立ちます。 ＜法令遵守・監督署対応の証憑として＞ 協定内容や手続の正当性証明として、監督署提出・社内保存のどちらにも対応します。 ■作成・利用時のポイント ＜労働者代表の選出手続きを明記＞ 過半数代表の選出方法（投票等）は法定要件なので必ず記載し、透明な手続きを心掛けましょう。 ＜最大労働時間や休日設定を厳守＞ 1日の労働時間上限、週1回以上の休日確保など、法定基準を満たすよう協定内容を設計します。 ＜協定有効期間の管理＞ 協定書の有効期間満了前に、必ず更新手続や労働者への再周知を行いましょう。 ■利用メリット ＜繁閑調整・労務コスト最適化＞ 業務強化期・閑散期双方の柔軟な勤務設計ができるため、労務コストや従業員負担の適正管理に直結します。 ＜手順・記載指示付きで作成効率UP＞ 記載心得や別紙添付ルールも補足されており、初回でも迷わずに届出作成が可能です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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労働時間等設定改善委員会の決議に基づき労働時間等の柔軟な設定改善を行う際、その決議内容を記録し、労働基準監督署への届出時の添付資料やコンプライアンス証明の参考資料としてご利用いただけます。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 36協定の適用猶予期間中において、労働時間設定の改善や多様な就業形態への対応を図る際、委員会での決議内容を記載し、労基署に届け出る書類です。企業の労働時間管理状況や業務の実態に即した決議が求められ、委員会の適正な運営ならびに記録が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜労働時間設定改善の実現時に＞ 労働時間管理の柔軟化や多様な就業形態導入を図る場合、決議内容の記録・届出時に活用できます。 ＜法令遵守・コンプライアンスの向上に＞ 労働時間等の設定改善について、労使合意のもとで実施した証明として、決議届の提出・備置により法的リスク軽減につながります。 ■作成・利用時のポイント ＜記載内容の正確性と確認＞ 委員会構成員・議事録・決議内容等は正確かつ最新情報を記載してください。 ＜延長時間・期間の設定は上限規制を踏まえて＞ 1日・1か月・1年ごとの延長時間や、一定期間の上限時間を記載する際は、法令で定められた上限規制やガイドラインを踏まえ、健康確保に配慮した水準となっているかをチェックしましょう。 ＜就業規則との整合性確認＞ 決議内容が自社の就業規則および36協定の内容と矛盾していないか、事前に十分確認した上で提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード＆PDFで印刷可能＞ すぐに印刷でき、導入コストや月額料金不要です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※最新の法令・貴社の就業規則等を必ずご確認のうえご利用ください。

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常時10人以上の労働者がいる事業場で労使委員会を設置する企業が、時間外労働・休日労働に関する決議内容を、36協定に代えて労働基準監督署に届け出るための公式書式です。業務種類・労働者数・時間延長の上限・休日労働の取扱いなど、法定要件が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労使委員会が決議した時間外労働・休日労働の内容が、法定要件を満たしていることを証明する形で労働基準監督署に届け出る書式です。決議から届出まで一連の手続きを適正に記録・報告するために必要な文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に＞ 決議成立年月日、委員会委員数、委員の氏名など必須事項を記載し、管轄の労働基準監督署に提出する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類は具体的かつ細分化して記入＞ 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と坑内業務など健康上特に有害な業務を明確に区別し、業務範囲を詳細に記載することが求められます。 ＜決議の成立要件を正確に記載＞ 委員会委員の５分の４以上の多数による議決であること、労働者側委員が「労働者の過半数を代表する者」として適切に選出（投票等による直接選出）されたことを、チェックボックス記入での明示が必須となります。 ＜1年単位の変形労働時間制との区分を明確に＞ 一般労働者と1年単位の変形労働時間制により労働する労働者では、法定労働時間を超える時間の上限が異なるため、欄を分けて正確に記載する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で印刷・記入可能＞ 制作コストがかからず、すぐにPDF形式で印刷利用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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医師を含む医療機関の時間外・休日労働に関する36協定届のうち、臨時的に限度時間を超える場合に対応した特別条項版です。医療水準（A・B・C水準）ごとに異なる年間労働時間上限、限度時間超過時の手続きや割増賃金率、労働者の健康確保措置などを記載する内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 通常の労働時間協定の限度時間では対応できない、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合に、その条件や手続き、労働者の健康確保措置を定める特別な条項です。特に医業に従事する医師については、緊急時の医療提供など業務上やむを得ない場合に月100時間未満の上限を一時的に超える際、事前に面接指導や健康確保措置を整備しておく必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を新たに雇用する際に＞ 医師の雇用開始時に法令要件を網羅した協定を適切に締結・届出できます。 ＜限度時間超過時の臨時的労働が必要となる場合に＞ 緊急事態や医療提供体制の維持等の理由で限度時間を超える労働が避けられない場合、協定に臨時条項を追加する際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜医師の水準区分を正確に判定する＞ A水準（一般的な医療機関）、B水準（地域医療確保要件指定医療機関）、C水準（特例指定医療機関）のいずれに該当するか、事前に都道府県医療主管部局の指定状況を確認し、正確に記載してください。 ＜健康確保措置を具体的に記載する＞ 月100時間以上の時間外労働が見込まれる場合、医師による面接指導の実施時期や、勤務間インターバル、代償休日付与等の措置を具体的に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード&即座に印刷可能＞ PDF形式のため追加の編集ソフトは不要で、ダウンロード後すぐに印刷が可能です。労基署への届出準備を迅速に進められます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各医療機関の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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医業に従事する医師を含む事業場で、時間外労働・休日労働に関する協定内容を労働基準監督署へ届け出るための公式様式（36協定届）です。医師の時間外労働の上限設定、水準ごとの労働時間管理、面接指導や健康確保措置など、医療機関に課された法的義務となる事項が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者（または労働組合）が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場の管轄労働基準監督署に届け出る公式文書です。本様式は医業に従事する医師を対象とした一般条項版であり、協定内容の明確化と労働時間上限の遵守、法定の健康確保措置を通じて、医療機関と医師間の労働条件に関する誤解やトラブルを未然に防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師の雇用または配置転換時に＞ 医師を新規採用した際や配置変更に伴い、36協定の内容を明示して通知する場面に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜医師の正確な情報と対象業務の明確化＞ 対象医師の氏名、職位、対象となる診療科や業務内容を詳細に記載し、協定対象者と業務範囲を明確にすることが重要です。 ＜指定水準と上限時間の正確な記入＞ 医療機関の指定に基づき正確に時間数を記入し、月間および年間の上限遵守を明示しましょう。 ＜労働者代表の要件を厳格に確認＞ 労働者の過半数を代表する者の選出プロセスが、民主的手続き（投票・挙手等）によること、使用者の意向を排除していることに加え、管理監督者でないなどの法定要件を満たしていることを確認のうえ、チェックボックスに必ずチェックを入れてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード＆PDF形式でそのまま印刷可能＞ PDF形式のため複雑な編集なしにすぐに印刷・手書き記入が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各医療機関の実態、医療機関勤務環境評価センターの指定水準、最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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建設事業と災害時における復旧・復興事業の両方に従事する企業が、時間外労働・休日労働の36協定を締結する際に届け出る様式です。建設業向けの特別条項版で、通常時の時間外労働の限度に加え、工作物の建設工事や災害時の復旧事業など業務の特性に応じた臨時的な限度超過に対応します。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づき、通常の時間外労働の限度時間では対応できない臨時的な業務量増加に対応するための協定書です。本様式は建設事業と災害復旧事業ごとに、限度時間を超える事由や回数、割増賃金率、健康・福祉確保措置などを一体的に整理しつつ、災害復旧事業における労働時間設定にも対応できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業と災害復旧事業の両方を営む企業が36協定を提出する場合＞ 両事業の基準を一つの36協定に整理し、労働基準監督署へ届出できます。 ＜臨時的に時間外労働の限度を超える必要がある場合＞ 突貫工事や予測不可能な業務量増加に対応する際、特別条項に基づいて限度時間を超えた労働を定めることができます。 ＜災害復旧事業に従事する場合＞ 地震や台風などの自然災害後の復旧事業に従事する場合、より柔軟な労働時間設定が可能になります。 ■作成・利用時のポイント ＜建設事業と災害復旧事業を区分して記入＞ 通常の工作物建設業務と災害復旧業務は、表内で明確に分けて記入し、業務の範囲を明確化することが重要です。 ＜健康確保措置の具体的記載＞ 限度時間を超えて労働させる場合、医師による面接指導や代償休日の付与など、労働者の健康確保措置を具体的に記入しておくことで、のちの労使間トラブルを防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・記入が簡単＞ 印刷後すぐに手書き記入でき、迅速に労働基準監督署へ提出可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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労働基準法の適用猶予対象となる事業・業務において、労働時間等の設定改善を目的とした委員会の決議内容を労働基準監督署へ届け出るための書類です。委員会の構成、決議事項、労働時間に関する具体的な改善施策が記載される法定様式となります。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 労働時間等設定改善委員会は、労働者と使用者が対等な立場で労働時間等の改善について協議する機関です。 本決議届は、この委員会が労働時間短縮や時間外労働削減などの施策について決議した内容を、労働基準監督署へ届け出るための書類です。 医師や自動車運転者など労働時間に特例が認められる事業・業務では適用猶予要件の充足を示す資料となり、一般事業所でも適切な労務管理と労使協議の透明性を示す重要な書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新たに労働時間等設定改善委員会を設置する際に＞ 委員会の初回決議内容や労働時間に関する取り決めを公式記録として届け出る際に活用できます。 ＜既存の決議内容を変更する場合に＞ 労働時間短縮計画の見直しや新たな改善施策を決議した際、変更内容を届け出るフォーマットとして活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜委員会の構成情報を正確に記載＞ 労働者側・使用者側の推薦委員名や所属部門は、委員会の構成と正当性を示すために誤記のないよう入力してください。 ＜決議事項は具体的で測定可能な内容に＞ 月間所定労働時間の削減目標や時間外労働の上限設定など、実現可能かつ検証可能な具体的施策を明記してください。 ＜届出期限と手続きを確認＞ 委員会設置時の決議届は速やかに、変更内容の届出は変更の効力発生日までに提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード・即利用可能＞ 費用も手間もかからず、ダウンロード直後からWordで編集・印刷が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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自動車運転者を使用する事業場が、時間外労働および休日労働の上限規制に対応した協定内容を、労働基準監督署へ届け出るための公的書式です。労働時間の延長や休日労働の上限時間、対象となる業務・労働者数などを整理して記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 使用者が労働者の過半数代表（または過半数労組）と締結した36協定の内容を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日での労働が可能となる届出書です。本様式は、その中でも「自動車運転の業務を含む場合（一般条項）」専用の書式であり、運転業務に従事する労働者を含めた時間外・休日労働の上限時間、業務内容、協定有効期間などを明記できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む36協定を新たに届け出る場合＞ トラック運転手、タクシー運転手、配送ドライバーなど、運転業務が含まれる事業所で協定を新規締結する際に使用可能です。 ＜既存の協定を更新・変更する場合＞ 協定有効期間の終了時や業務内容の変更に伴い、新たな協定内容を届け出る場合に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜月45時間・年360時間の上限を明確に記載＞ 一般労働者との区別を意識し、自動車運転者の場合の時間外労働の上限（月45時間・年360時間、特別条項時は年960時間）を正確に記載することが重要です。 ＜連続運転時間や休息時間に関する要件を併記＞ 改善基準告示の規制内容（連続運転4時間まで、継続11時間以上の休息など）との整合性を確認しながら記載することで、実運用との齟齬を防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード後、すぐに利用可能＞ 月額費用はかからず、ダウンロード直後から自社の情報を入力して使用可能です。修正が生じた場合の再作成や印刷も容易に行えます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※自動車運転業務に従事する労働者の労働条件や厚生労働省・国土交通省等が公表する最新の法令・ガイドラインに照らしてご利用ください。

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会社設立や事業所が新たに健康保険・厚生年金保険の適用事業所となる際に、管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。法人番号、事業所情報、給与形態、従業員数など、必要事項が体系的に整理されており、記入漏れを防ぐ構成となっています。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けることになった際、事業主が日本年金機構へ提出する法定書類です。法人事業所の設立時や、個人事業所が従業員5人以上となった場合などに該当します。この届出により、事業所は社会保険の「適用事業所」として認定され、従業員の被保険者資格取得手続きが可能となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社設立時の社会保険加入手続きに＞ 法人設立の際の初回手続きとして活用できます。 ＜個人事業から法人成りした際に＞ 事業形態の変更に伴い社会保険適用事業所となる場合、速やかに届出を行う必要があります。 ■作成・利用時のポイント ＜正確な事業所情報と法人番号の記入＞ 法人登記簿謄本や法人番号指定通知書などの情報と一致するよう、正確に記載してください。 ＜添付書類の準備を忘れずに＞ 法人の場合は登記簿謄本、個人事業所の場合は住民票など、所定の添付書類を必ずご準備ください。 ＜従業員情報と給与形態の詳細記載＞ 従業員数や社会保険加入対象者数、給与形態、所定労働時間などを漏れなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで迷わず作成可能＞ 記入イメージに沿った見本が付いているため、入力漏れや記載ミスの予防にもつながります。​ ＜PDF形式ですぐに印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・手書き記入できるので、編集ソフト不要で作成できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※提出前に最新の法令・ガイドライン・様式変更や個々の事業形態（法人・個人事業所）ごとの要件を必ず確認してください。

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労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届」です。業務上の必要に応じて時間外・休日労働を実施する際、労使委員会による正式な決議を記録・提出するための書式で、労働基準監督署への届出にも対応。見本付きで、初めての作成でも安心して活用できます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第36条のただし書に基づき、労使委員会で時間外・休日労働の必要性を決議した内容を記録するための届出書です。業務の種類、延長可能な時間、対象労働者数、休日労働の具体的事由などを明記し、法定労働時間を超える勤務を適正に管理するために使用されます。 ■利用シーン ＜時間外・休日労働の制度運用時に＞ 業務繁忙やシステム障害対応など、法定時間を超える勤務が必要な場合の届出に。 ＜労使委員会の議決記録として＞ 委員構成・議決方法・選出方法などを明記し、法令に基づいた運用を証明。 ＜労働基準監督署への提出書類として＞ 正式な届出書として、監督署へ提出する際に使用。 ■作成・利用時のポイント ＜具体的業務・理由を明確に＞ 「業務の種類」「延長時間」「休日労働事由」は具体的に記入、健康有害業務の場合は区別明記。 ＜法定限度・起算日・期間管理を厳守＞ 延長時間・年間限度は法令どおり記載し、起算日・決議成立日・委員任期も正確に管理してください。 ＜委員選出方法（投票等）を記録＞ 委員構成・選出手順など意思決定過程も明記し、コンプライアンス体制の強化につなげます。 ■利用メリット ＜突発・繁忙期の柔軟労務管理に最適＞ 業務量変動、システム障害等実態に即した協定運用、労働者健康保護の両立が図れます。 ＜選出方法・記入指針付きで作成効率化＞ 記載例・心得により初回運用でもミス・漏れを防げ、法的リスク管理が容易です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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週単位で柔軟な労働時間管理を可能にする「１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届」です。業務の繁閑に応じて、週40時間以内で勤務時間を調整する制度導入時に必要な労使協定書式で、労働基準監督署への提出に利用できます。 ■１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届とは 週ごとに所定労働時間や休日を柔軟に設定できる「１週間単位の非定型的変形労働時間制」を導入する際、労使間で代表選出方法や運用期間などを合意し、監督署へ正式届出するための法定帳票です。変形労働制の適正運用を証明する根拠資料となります。 ■利用シーン ＜小売業などシフト勤務導入時に＞ 繁閑・曜日ごとに業務量が変動する事業所が週単位で効率的に労働時間を管理する際に有効です。 ＜アルバイト・パート・フルタイム混在店舗の労務管理に＞ 対象労働者数・代表選出・業務内容まで一括記載できるため、多様な雇用形態管理にも活用可能です。 ＜監督署提出・社内管理資料として＞ 協定内容や成立過程、代表の選出手続も記録でき、監査・行政調査・社内運用記録にも最適です。 ■作成・利用時のポイント ＜代表選出の合法性・透明性を担保＞ 挙手多数決等、過半数代表の選出方法を必ず具体的に記載しましょう。 ＜労働時間・休日運用の詳細記載＞ 週の労働時間が40時間以内となるよう設定し、起算日や業務内容も正確に記載してください。 ＜協定日・署名日・記入内容をダブルチェック＞ 記載ミス・漏れは法令違反となるため、協定成立日・使用者署名も確実に記載します。 ■利用メリット ＜現場業務と連動しやすい＞ 店舗業務内容・労働者数を明記することで現場管理・人員配置計画にも役立ちます。 ＜記載例付きで初回作成も簡便＞ 代表選出など見本を参考に、作成ミスを防げます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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雇用保険の適用拡大に対応した「被保険者資格取得届（様式改定版）」です。様式変更に準拠し、外国人労働者や65歳以上の高年齢被保険者にも対応可能。見本付きなので、初めての手続きでも安心して記入できます。 ■被保険者資格取得届とは 雇用保険法施行規則に基づき、従業員が雇用保険の被保険者となる際に、事業主が公共職業安定所へ提出する届出書です。雇用形態や就労区分、賃金情報、マイナンバーなどを正確に記載する必要があり、労務管理の基本となる重要書類です。 ■利用シーン ＜新規雇用時の手続きに＞ 正社員・パート・派遣社員など、雇用形態を問わず新たに雇用保険に加入する際に使用できます。 ＜外国人労働者の雇用時に＞ 在留資格・国籍コード・ローマ字氏名など、外国人雇用に必要な項目も網羅されています。 ＜高年齢者の再雇用・復帰時に＞ 65歳以上の被保険者にも対応しており、出向元への復帰など複雑なケースにも使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜記入ミス防止に見本を活用＞ 記載例があるため、書き方を参考にしながら記入しましょう。 ＜所定労働時間・契約期間の記載に注意＞ 労働時間や契約更新条項など、労務管理に直結する情報に誤りがないかは特に注意しましょう。 ■利用メリット ＜記録・提出に便利＞ 電子申請の下書きや印刷提出や社内記録にも活用できます。 ＜無料でダウンロード可能＞ 人事担当者や管理部門関係者、対象の従業員が手間やコストをかけずに使えます。 ※出典：ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html）

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労使協定書を作成する意義は、以下のような点があります。 ・繁忙期（例：年末や夏の特定期間など）には労働時間を長く、閑散期には短くするなど適切な人員を配置することで無駄な人件費を抑えつつ、業務の質やスピードを確保することが可能です。 ・変形労働時間制を導入することで、年間トータルでの時間外労働や割増賃金の発生を抑えることができ、コスト削減につながります。 ・労使協定として締結することで、労働者側の理解と合意を前提に制度が運用されるため、不当な労働時間設定や就労トラブルを防ぐことができます。 ・閑散期には労働時間を短縮することで、私生活の充実や有給休暇取得の促進が図れるなど、従業員の満足度向上にもつながります。

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使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、１年以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類

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労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいときであって、当該業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定で定めた時間労働したものとみなす制度を利用できる書類

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フレックスタイム制を行うときに、適用対象者や清算期間と労働時間などを会社と従業員との間で取り決め、提出するための協定書類

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