「労務申請書・労務届出書」 の書式テンプレート・フォーマット

■高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書とは この申請書は、60歳以降も働き続け、賃金が60歳到達時の75%未満に低下した方が、雇用保険の高年齢雇用継続給付の受給資格を確認し、初回給付の申請を一体的に行うための書式です。賃金低下による生活の不安を軽減し、高年齢者が安心して長く活躍できる環境を支える、雇用保険制度の支援の一環として本給付金は位置付けられています。 ■利用するシーン ・60歳に到達した従業員が、引き続き雇用され賃金が一定水準を下回った際に、初めて高年齢雇用継続給付（基本給付金）を申請する場面で利用します。 ・60歳以上65歳未満で再就職し、雇用保険の被保険者となった従業員が、再就職後に初めて高年齢雇用継続給付（再就職給付金）を申請する際に利用します。 ・事業主が従業員の受給資格を確認するため、必要書類を添付してハローワークへ提出する際に利用します。 ■利用する目的 ・ご自身の高年齢雇用継続給付金の受給資格をハローワークに確認してもらうために利用します。 ・初回の高年齢雇用継続給付金の支給申請手続きを、適切に行うために利用します。 ■利用するメリット ・受給資格確認と初回申請を一体的に行えるため、従業員および事業主双方の手続きを効率化し、事務負担を軽減できます。 ・ハローワークによる受給資格の審査がスムーズに行われ、従業員への給付が円滑に進むことにつながります。 ・給付に必要な情報が整理されており、適切に記入することで、手続きのミスを未然に防ぎ、円滑に給付申請を進められます。 こちらはPDF版の、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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最近5年間の経歴を簡潔に記録できる略歴書テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、履歴を正確に整理し、申請や手続きの際に役立ちます。 ■略歴書とは 申請や手続きに必要な経歴を簡潔に記載し、経歴確認を行うための書類です。主に最近5年間の職歴や活動内容を記録することを目的としており、公安委員会への提出や資格申請、取引先への紹介時など、幅広く利用できます。 ■利用シーン ・公安委員会や官公庁への提出（例：資格や許可の申請時に経歴確認が必要な場合） ・法人や取引先への経歴提出（例：契約先が申請者の過去の経歴を確認する際） ・自己のキャリア管理（例：自身の経歴を整理し、キャリアアップの資料として活用） ■注意ポイント ＜年次ごとの経歴記載＞ 各年ごとの経歴内容を記載し、正確に履歴が追えるようにします。 ＜記載内容の確認と証明＞ 誤りがないよう内容を確認し、署名・捺印を行い正式な書類として提出します。 ＜保管とセキュリティ＞ 個人情報が含まれるため、提出後の保管や管理には十分注意が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な経歴記録が可能＞ テンプレートの項目に沿って入力することで略歴書を作成できます。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Word形式のため、必要に応じて項目や年数を調整可能です。

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■退職証明書とは 労働者が会社を退職したことを証明するための公的な文書です。労働者の要請に応じて発行され、転職先への提出や各種手続きで利用されます。東京労働局配布版は、標準的なフォーマットで構成されています。 ■利用シーン ・退職者が転職活動時に前職の証明として提出する場合 ・雇用保険や社会保険の手続きを行う際 ・労働者が退職理由（自己都合・会社都合）を明確にするために必要な場合 ■利用・作成時のポイント ＜退職理由の選択＞ 自己都合退職、会社都合退職（勧奨退職・解雇・事業縮小など）、契約満了などの該当項目に○を付ける。 ＜解雇理由の詳細記載＞ 解雇の場合は、具体的な理由（業務不正、長期無断欠勤など）を明記し、労働者が納得できるようにする。 ＜事業主の正式な記名＞ 事業主（法人の場合は代表者）が署名・押印し、正式な書類としての効力を持たせる。 ＜発行日・退職日を明確に記載＞ 退職証明書の発行日と退職日を正確に記入し、証明の正確性を保つ。 ■テンプレートの利用メリット ＜スムーズな手続き＞ 退職者が転職や社会保険手続きを行う際に迅速に対応可能。 ＜労務管理の透明性向上＞ 退職理由を明確に記録することで、企業・労働者双方のトラブル防止に役立つ。 出典：「東京労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/）

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■教育訓練給付金支給申請書（一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金）とは 雇用されている方や離職された方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した際に、受講費用の一部を国から支給してもらうためにハローワークへ提出する書類です。 ■利用するシーン ・資格取得やスキルアップのための講座を修了した後、受講費用の一部を給付金として申請する際に利用します。 ・転職やキャリアチェンジを目指し、専門性の高い教育訓練を受講した後に、費用負担を軽減するために申請します。 ■利用する目的 ・自己啓発やキャリアアップを図るために、受講料の一部を公的に補助してもらうことを目的に利用します。 ・転職や再就職を有利に進めるため、専門知識や資格取得の費用負担を軽減する目的で利用します。 ・長期的なキャリア形成を見据え、計画的にスキルを高めるための経済的支援を受けることを目的に利用します。 ■利用するメリット ・受講費用の一部について恩恵を受けるため、自己負担を大幅に軽減でき、経済的な負担が少なくなります。 ・国の認証を活用することで、安心してキャリアアップや資格取得に挑戦できます。 ・給付金の支給により、学びや新たな分野への挑戦がしやすくなり、将来の選択肢が広がります。 こちらはPDF版の、一般と特定一般の教育訓練給付金の支給を受けるための申請書です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書　様式9号」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項)　様式9号の2」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制

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■高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書とは この申請書は、60歳以降も働き続け、賃金が60歳到達時の75%未満に低下した方が、雇用保険の高年齢雇用継続給付の受給資格を確認し、初回給付の申請を一体的に行うための書式です。賃金低下による生活の不安を軽減し、高年齢者が安心して長く活躍できる環境を支える、雇用保険制度の支援の一環として本給付金は位置付けられています。 ■利用するシーン ・60歳に到達した従業員が、引き続き雇用され賃金が一定水準を下回った際に、初めて高年齢雇用継続給付（基本給付金）を申請する場面で利用します。 ・60歳以上65歳未満で再就職し、雇用保険の被保険者となった従業員が、再就職後に初めて高年齢雇用継続給付（再就職給付金）を申請する際に利用します。 ・事業主が従業員の受給資格を確認するため、必要書類を添付してハローワークへ提出する際に利用します。 ■利用する目的 ・ご自身の高年齢雇用継続給付金の受給資格をハローワークに確認してもらうために利用します。 ・初回の高年齢雇用継続給付金の支給申請手続きを、適切に行うために利用します。 ■利用するメリット ・受給資格確認と初回申請を一体的に行えるため、従業員および事業主双方の手続きを効率化し、事務負担を軽減できます。 ・ハローワークによる受給資格の審査がスムーズに行われ、従業員への給付が円滑に進むことにつながります。 ・給付に必要な情報が整理されており、適切に記入することで、手続きのミスを未然に防ぎ、円滑に給付申請を進められます。 こちらはPDF版の、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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■教育訓練給付金支給申請書（一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金）とは 雇用されている方や離職された方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した際に、受講費用の一部を国から支給してもらうためにハローワークへ提出する書類です。 ■利用するシーン ・資格取得やスキルアップのための講座を修了した後、受講費用の一部を給付金として申請する際に利用します。 ・転職やキャリアチェンジを目指し、専門性の高い教育訓練を受講した後に、費用負担を軽減するために申請します。 ■利用する目的 ・自己啓発やキャリアアップを図るために、受講料の一部を公的に補助してもらうことを目的に利用します。 ・転職や再就職を有利に進めるため、専門知識や資格取得の費用負担を軽減する目的で利用します。 ・長期的なキャリア形成を見据え、計画的にスキルを高めるための経済的支援を受けることを目的に利用します。 ■利用するメリット ・受講費用の一部について恩恵を受けるため、自己負担を大幅に軽減でき、経済的な負担が少なくなります。 ・国の認証を活用することで、安心してキャリアアップや資格取得に挑戦できます。 ・給付金の支給により、学びや新たな分野への挑戦がしやすくなり、将来の選択肢が広がります。 こちらはPDF版の、一般と特定一般の教育訓練給付金の支給を受けるための申請書です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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従業員用のマイナンバー提出書類です。用紙左側に余白を設けておりますので、そのまま穴をあけてファイリングすることも可能です。

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「賃金台帳（東京労働局配布版）」は、給与明細の詳細な内容を記した台帳です。正社員、パート、アルバイトなどの区別なく、常時労働者を雇用する場合にご利用いただけます。この台帳は、労働基準法関係の様式テンプレート（東京労働局配布版）です。必要な情報を網羅し、使いやすいレイアウトとなっています。効率的に給与管理を行いたい方におすすめです。ダウンロードは無料です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項)　様式9号の2」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書　様式9号」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制

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■障害者雇用状況報告書とは 企業が障害者の雇用状況を報告するための公式な書類です。この報告書は、障害者雇用促進法に基づき、企業の雇用率や雇用状況を把握し、雇用促進を図るために重要な役割を果たします。 ■利用するシーン　 ・年次報告の提出 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告するために利用します。これにより、企業の雇用状況が正確に把握されます。 ・法定雇用率の確認 企業が法定雇用率を達成しているかを確認する際に使用します。これにより、障害者雇用の義務を果たしているかを評価できます。 ・雇用施策の見直し 報告書を基に、企業内の障害者雇用施策を見直し、改善点を特定するために活用します。これにより、より良い雇用環境を整えることができます。 ■利用する目的 ・障害者雇用の実態把握 企業の障害者雇用状況を把握し、雇用促進のための施策を検討するために利用します。これにより、障害者の雇用機会を増やすことができます。 ・法令遵守の確認 障害者雇用促進法に基づく報告義務を果たすことで、法令遵守を確認し、企業の信頼性を高める目的があります。 ・雇用環境の改善 報告書を通じて企業内の雇用環境を改善し、障害者が働きやすい職場を実現するための基礎データを提供します。 ■利用するメリット ・企業の社会的責任の履行 障害者雇用状況を報告することで、企業の社会的責任を果たし、社会貢献をアピールできます。 ・雇用促進のための指針 報告書を通じて得られるデータは、今後の雇用施策の指針となり、効果的な雇用戦略を立てる助けになります。 ・信頼性の向上 障害者雇用に関する透明性を高めることで、企業の信頼性が向上し、顧客や取引先からの評価が高まります。 こちらはExcelで作成された、障害者雇用状況報告書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手可能です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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労使協定書を作成する意義は、以下のような点があります。 ・繁忙期（例：年末や夏の特定期間など）には労働時間を長く、閑散期には短くするなど適切な人員を配置することで無駄な人件費を抑えつつ、業務の質やスピードを確保することが可能です。 ・変形労働時間制を導入することで、年間トータルでの時間外労働や割増賃金の発生を抑えることができ、コスト削減につながります。 ・労使協定として締結することで、労働者側の理解と合意を前提に制度が運用されるため、不当な労働時間設定や就労トラブルを防ぐことができます。 ・閑散期には労働時間を短縮することで、私生活の充実や有給休暇取得の促進が図れるなど、従業員の満足度向上にもつながります。

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■採用証明書とは 雇用保険に関連する各種手続きで使用される公式書式であり、再就職した方の雇用事実を企業が証明するために用いられます。 ■利用するシーン ・失業手当の受給者が再就職した際、ハローワークに再就職手当の申請書類として提出する場面で使用されます。 ・企業が新たに雇用した従業員の雇入日や雇用形態を公的に証明する必要がある際に活用されます。 ・雇用保険における給付の停止や再就職手当の支給判断にあたって、行政機関から提出を求められる場合に使用されます。 ■利用する目的 ・失業手当の受給者が再就職したことを証明し、再就職手当の適正な支給を受けるために使用されます。 ・雇用保険に関する手続きにおいて、雇用開始日や雇用条件を公式に証明するために活用されます。 ・行政機関が雇用状況を正確に把握し、給付金や保険制度の適切な運用を行うために必要とされます。 ■利用するメリット ・公的に整備された書式を使用することで、記入漏れや記載ミスを防ぎ、手続きの信頼性を高めることができます。 ・行政手続きが円滑に進み、従業員の給付金申請や企業の証明業務を効率的に進められます。 ・労働局が提供する様式であるため、最新の法令や制度に即した内容で安心して申請できます。 こちらは静岡労働局が配布する、Word版の採用証明書です。ダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。なお、静岡労働局のHPでも無料で入手できます。 ※参照：静岡労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/）

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会社（使用者）が就業規則を変更したときには、労働基準法に基づき、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。その際に提出する書式が、就業規則変更届です。 こちらの書式はシンプルなレイアウトで作成した、Excel版の就業規則変更届です。 常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した場合、前述のように労働基準監督署に変更届を提出しなければなりません。その際、併せて労働者側の意見書も添付する必要があります。 もちろん、就業規則を変更した際には、変更後の内容を労働者に周知することが重要です。 本書式は無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立ていただければと思います。

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■労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）とは 労働災害が発生した際に、事業者が労働基準監督署へ報告するための法定書類です。労働者が業務中の事故や疾病によって死亡した場合、または4日以上の休業を必要とする場合に提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・労働者が業務中の事故で死亡または4日以上の休業を要する場合、事業主は速やかにこの報告書を作成し、所轄の労働基準監督署に提出します。 ・報告書の内容は労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための重要な資料となります。 ・労働災害の報告は、労働安全衛生法に基づく義務であり、法令遵守の一環として提出が求められます。 ■利用する目的 ・報告書を通じて労働災害の原因を特定し、再発防止策を講じることで、職場の安全性を向上させることができます。 ・労働災害の報告は法的に義務付けられているため、適切に提出することで法令遵守を示し、企業の社会的責任を果たすことができます。 ■利用するメリット ・報告書を提出することで、労働災害に対する迅速な対応が可能となります。これにより、被災者への適切な支援を行うことができます。 ・労働災害の報告を適切に行うことで、企業の信頼性が向上します。社会的責任を果たす姿勢が評価され、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働災害の報告を通じて、職場内での安全意識が高まり、安全文化の醸成に寄与します。そのため、全従業員が安全に対する意識を持つようになります。 なお、令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらのテンプレートはPDFで作成されており、無料でダウンロードができます。厚生労働省のホームページでも入手可能なので、企業のコンプライアンス強化や労働災害の再発防止に、ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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任意継続被保険者資格喪失申出書の記入例です。就職して、健康保険、船員保険、共済組合等の被保険者資格を取得したとき。後期高齢者医療の被保険者資格を取得したとき。この2つに当たる際には資格喪失申出書の提出が必要になりますので、コチラの記入例を参考に記入ください。

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異動届出書とは、法人が解散、事業年度等の変更、納税地の異動、資本金額等の異動、商号の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、支店の異動等をした場合に、税務署に届け出るための届出書

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随時改定に該当するとき（報酬額に大幅な変動があったとき）の健康保険・厚生年金保険関係の届書・申請書です。

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■定期健康診断結果報告書とは 労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の従業員を雇用する事業所が提出を義務付けられている報告書です。 ■利用するシーン ・定期健康診断の実施後：企業は、年に一度の定期健康診断を実施し、その結果を報告書にまとめて提出します。この際、従業員の健康状態を把握し、必要な対策を講じるための基礎資料となります。 ・労働基準監督署への提出：この報告書は、常時50人以上の従業員を雇用する事業所において、法令に基づき労働基準監督署に提出する義務があります。この提出により、企業の健康管理体制が評価されます。 ■利用する目的 ・従業員の健康管理：診断結果を報告することで、従業員の健康状態を把握し、早期発見や適切な健康管理を行うことができます。 ・法令遵守：この報告書の提出は、労働安全衛生法に基づく義務であり、企業が法令を遵守していることを示す重要な証拠となります。 ■利用するメリット ・健康リスクの把握：定期的に健康診断を行い、その結果を報告することで、職場全体の健康リスクを把握し、必要な対策を講じることができます。 ・企業の信頼性向上：診断結果を適切に報告することで、企業の健康管理に対する姿勢を示し、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働環境の改善：診断結果を基に、職場環境の改善や従業員への健康指導を行うことで、全体の生産性向上につながります。 なお、令和7年1月1日より定期健康診断結果報告については、電子申請が義務化されているものの、事情により電子申請が困難な場合（※PCを所持していないなど）には、当分の間は書面による報告（※所轄の労働基準監督署へ提出）も可能です。 こちらは、定期健康診断結果報告書のテンプレート（PDF版）であり、厚生労働省のホームページでも、無料でダウンロードすることができます。ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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■養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届とは 3歳未満の子を養育する従業員が、育児のために時短勤務などで給与が減少した場合でも、将来の厚生年金額が減額されないようにするための特例措置（※養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置）を申請・終了するための書式です。会社経由で日本年金機構に提出するものであり、従前の標準報酬月額を基準に年金額を計算できる点が大きな特徴です。 ■利用するシーン ・育児休業から復帰し、時短勤務を開始した従業員が、給与減少による将来の年金額の低下を防ぎたいときに利用します。 ・3歳未満の子を新たに養育し始め、標準報酬月額が下がる見込みがある場合に、速やかに申出書を提出する場面で活用されます。 ・養育していた子が死亡した場合や、養育をしなくなった場合など、特例措置の終了が必要となったときに終了届を提出します。 ■利用する目的 ・育児による時短勤務や勤務形態の変更で標準報酬月額が下がっても、年金額の減額を防ぐことを目的としています。 ・子どもが3歳に達するまでの養育期間中、従前の標準報酬月額を年金計算に反映させるために利用します。 ・養育対象の子を養育しなくなった場合や、制度適用期間が終了した際に、特例措置を適切に終了させるために提出します。 ■利用するメリット ・将来の老齢厚生年金額が、育児による給与減少の影響を受けずに済み、安心して育児と仕事の両立ができます。 ・申出書を提出することで、標準報酬月額の低下が年金額に反映されないため、長期的なライフプラン設計がしやすくなります。 ・会社側も従業員の福利厚生の充実や離職防止につなげることができ、企業価値向上にも寄与します。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届のテンプレートです。なお、日本年金機構のHPでも無料でダウンロードが可能です。 ※参照：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/）

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■養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届とは 3歳未満の子を養育する被保険者が、年金額への不利益を防ぐ「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を申し出る際、またはその措置を終了する際に使用する書式です。会社を通じて日本年金機構に提出するものであり、申出と終了を一体で管理できる点が特徴です。 ■利用するシーン ・育児による短時間勤務などで給与が下がった従業員に対し、将来の年金額保護を目的に特例措置を申し出るときに使用します。 ・養育していた子が3歳を迎える、または従業員が退職したなどの理由で、特例措置の適用を終了する際に届け出ます。 ■利用する目的 ・養育期間中に給与が下がっても、年金額に不利益が生じないよう国に届け出るために使用します。 ・特例措置の終了要件に該当した場合に、正確な記録と年金計算のために終了を届け出る目的で使用します。 ■利用するメリット ・養育前の報酬水準に基づいて年金が計算されるため、将来の年金額が安定します。 ・申出と終了の両方に対応した一体型の書式で、手続きの管理がしやすくなります。 ・制度を適切に活用することで、従業員のライフステージに配慮した企業姿勢を示せます。 こちらはPDFで作成した、養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。なお、日本年金機構のHPでも無料で入手可能です。 ※参照：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/）

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被保険者が病気や怪我で仕事を休んだ場合に申請する申請書です。健康保険傷病手当金支給申請書のテンプレート書式です。

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