法務・契約 の書式テンプレート・フォーマット

従業員から住宅ローンや奨学金の申請に使う収入証明を求められたとき、会社が見込みの給与額を証明するための収入（年収）見込証明書です。証明対象者の氏名・住所を記入したうえで、収入年月ごとに給与見込額、賞与見込額、通勤費、各種手当を入力すると、月収合計が自動算出されます。12カ月分の入力行と費目ごとの合計欄を備え、年収見込金額の欄には合計値が自動で反映されます。Excel形式で無料ダウンロードでき、証明の対象期間は任意に設定します。 ■収入（年収）見込証明書とは これから支払う予定の給与や賞与の額を、勤務先が第三者に対して示すための証明書です。すでに支払った額を示す源泉徴収票とは対象が異なり、これからの見込額を扱う点が特徴で、審査の時点で直近1年分の年収実績がそろわない場合などに求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜住宅ローンなど大口融資の申込時に＞ 金融機関から返済能力の確認資料として提出を求められた従業員に交付できます。 ＜奨学金や各種給付の申請に＞ 子の進学に伴う奨学金の申請など、世帯収入の確認が必要な手続きで使われます。 ＜中途入社者の収入証明に＞ 入社直後で1年分の実績がない従業員についても、見込額を月別に積み上げて示せます。 ■利用・作成時のポイント ＜内訳を費目ごとに分けて入力する＞ 給与見込額・賞与見込額・通勤費・各種手当の列が分かれているため、どの費目を年収に含めたかが読み手に伝わります。 ＜証明の対象期間を欄に明記する＞ 年収見込金額の横に対象期間を書く欄があり、どの12カ月分を証明したのかを示せます。 ＜提出先の指定様式を先に確認する＞ 金融機関や自治体が独自の様式を指定している場合があるため、作成前の確認が出し直しの防止につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜コスト0で業務効率化＞ 無料でダウンロード可能のため、依頼を受けてから発行するまでの手間を抑えられます。

- 件

社員等への金銭貸付（社内貸付制度）に伴う、貸付額・返済方法・連帯保証人を取り決めるための「金銭消費貸借契約証書」テンプレートです。給与控除・賞与控除による返済方式に対応しています。 ■金銭消費貸借契約証書とは 当事者の一方が金銭を交付し、相手方がこれと同種・同額の金銭を返還することを約する金銭消費貸借契約の内容を書面化したものです。企業実務では、従業員貸付や一時的な立替精算とは区別して、返済条件、返済開始時期、連帯保証人の有無などを明確に残すために用いられます。特に、後日の認識違いや返済条件をめぐるトラブル防止に有効です。 ■テンプレートの利用シーン ＜社員への社内貸付制度＞ 社員の住宅資金・教育資金等への社内貸付の契約締結に活用できます。 ＜返済条件を書面で確認したいとき＞ 給与天引き開始時期や完済予定日を記載し、当事者間で返済スケジュールを共有する文書として利用できます。 ＜連帯保証人を付す社内運用を行うとき＞ 保証条項を設けることで、社内ルールに沿った債権保全の運用に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜返済方法を具体的に＞ 給与控除額・賞与控除額・控除開始月を明確に記載しましょう。 ＜利息・遅延損害金・期限の利益喪失の要否を検討＞ 実務上必要であれば追加記載を検討し、自社の貸付方針に合う内容へ調整しましょう。 ＜社内規程との整合性＞ 給与からの控除を予定する場合は、労使協定や社内規程、本人同意の要否を含め、賃金控除の運用に問題がないか事前確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ ダウンロード後すぐに社内貸付契約として活用できます。 ＜書類作成の時間を短縮＞ 契約書をゼロから起案する手間を省けます。 ＜Word形式で簡単編集＞ 自社名、返済条件、社内規程に合わせた文言調整がしやすく、実務に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※本テンプレートは汎用的なひな形です。法的効力や個別事情への適合性を保証するものではありません。実際の利用にあたっては、必要に応じて弁護士等の専門家による確認・監修を推奨いたします。

4.0 1件

示談契約書とは、示談が成立したことを記入するための契約書

4.0 1件

取引先との契約を双方の合意で終了させるときに、解約の条件を1枚にまとめられる契約解除（解約）合意書のテンプレートです。甲と乙のどちらが原契約の当事者かを冒頭で示し、原契約の締結日と契約名、合意解約とする年月日を書き込む構成になっています。末尾には甲乙それぞれの住所・氏名の記入欄と押印欄があり、各当事者が1通ずつ保有する旨も記載済みです。Word形式で無料でダウンロードいただけるので、合意書の作成時間を短縮できます。 ■契約解除（解約）合意書とは 継続中の契約を、当事者双方の合意によって終了させたことと、その効力が生じる日を書面で確認するための書式です。解約の合意を口頭だけで済ませると、契約がいつ終わったのかをめぐって取引先との間で食い違いが生じるおそれがあります。 ■テンプレートの利用シーン ・業務委託契約や賃貸借契約など、継続的な取引を双方の話し合いで終了させるとき ・プロジェクトの中止や取引条件の見直しに伴い、当初の契約を解消する必要が生じたとき ・口頭で解約に合意した内容を、あらためて書面として残しておきたいとき ・契約期間の途中で解約するため、契約の終了日を確定させておきたいとき ■利用・作成時のポイント ・原契約の契約名と締結日は、原契約書の表記どおりに記載しましょう ・合意解約の年月日は、業務の引き継ぎや最終請求の締めに合わせて決めます ・シンプルな1条項の構成なので、清算方法や秘密保持の扱いを定めるなら条項を追記します ・甲乙それぞれの住所・氏名を埋めて押印し、各1通ずつ保管します ■テンプレートの利用メリット ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ どの契約をいつ終了させるかを書面に残すので、後からの行き違いを防げます。 ＜Word形式で編集可能＞ 条項の追加や文言の修正に対応しており、自社の契約内容に合わせて調整できます。 ＜作成時間を短縮＞ 契約名と解約日を書き足すだけの構成で、合意書を作る手間を省けます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

- 件

「在籍証明書」は、融資の審査、賃貸契約の手続き、ビザ取得、転職活動など、在職状況の明確な証明が求められる様々なシーンで役立つ書式テンプレートです。特に金融機関や不動産会社、教育機関などから在職の証明を求められた際に役立ちます。さらに、この書式は無料ダウンロードでき、必要な情報を追加するだけで利用可能です。公的手続きやビジネスの場面での確実な証明としてお役立てください。

3.5 2件

甲乙間で締結する株式譲渡の際に用いる株式譲渡契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。

4.0 4件

トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。（PDF）

- 件

「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書　様式9号」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項)　様式9号の2」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制

3.6 7件

物件（不動産）を無料で貸借をする場合に交わす契約で、その期間、使用方法、禁止事項、損害倍書等の取決め内容を記した使用貸借契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

5.0 1件

業務提携を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を開示するときに交わす契約で、使用目的、禁止事項、秘密事項の定義、管理、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した秘密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

4.0 1件

Wordで作成した契約解約合意書の基本フォーマットです。不動産などの賃貸借契約の合意解除など、いろいろな用途に使用できます。シンプルな解除合意書として作成しております。雛形としてご参考にしてください。

4.2 5件

賃貸人、賃借人間における定期建物賃貸借契約を締結する契約書のテンプレート書式です。（賃貸契約書）

5.0 1件

得意先や営業先で金銭の受領をした場合に作成する現金預り証のテンプレート書式です。

5.0 2件

法定控除以外の費用を賃金から控除する際に用いる「協定書」です。労働基準法第24条第1項ただし書に基づき、会社と従業員代表との間で締結する労使協定のひな形として利用できます。適用範囲、控除項目、有効期間、更新手続き、協議事項などの基本条項を備えており、給与計算や労務管理の実務に対応しやすい構成です。 ■賃金控除に関する協定書とは 法定控除以外の費用を従業員の賃金から控除する際に必要となる労使協定書です。労働基準法では、賃金はその全額を労働者に直接支払うことが原則とされていますが、法令に別段の定めがある場合または労使協定がある場合には、事理明白な費用など一定の項目について賃金から控除することが認められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜親睦会費や福利厚生費の賃金控除に＞ 福利厚生制度などに関する費用を給与天引きする際の協定書として活用できます。 ＜財形貯蓄制度の運用に＞ 財形貯蓄積立金を毎月の賃金から控除する場合の労使協定作成に便利です。 ＜社宅利用料などの控除管理に＞ 社宅費や会社貸付金返済など、法定外控除を適切に運用する際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜過半数代表者を適正に選出＞ 協定締結にあたっては、事業場に過半数労働組合がない場合、労働基準法に沿って適正に選出された過半数代表者との協定が必要です。 ＜控除項目と金額を明確に記載＞ 控除対象となる費用や金額、算定方法を具体的に定めることで、後日のトラブル防止につながります。 ＜有効期間や更新条件を確認＞ 協定の有効期間や自動更新の有無、改定手続きについて明確に定めておくことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で簡単編集＞ 控除項目や適用対象、有効期間などを自社制度に合わせて簡単にカスタマイズできます。 ＜労使協定の基本条項を網羅＞ 適用範囲から更新規定まで必要な条項が整理されており、作成時の手間を軽減できます。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ コストをかけずに賃金控除に関する労使協定を整備できます。

- 件

物品や書類・備品などを一時的に預かった際の内容を、一覧で管理するための「預り証」テンプレートです。預かった物の名称・数量・備考欄を表形式で整理しており、誰がいつ何を預かったのかをシンプルに記録できます。 ■預り証とは 物品や書類を一時的に預かる際に、預けた側と預かった側との間で、授受の事実や預かった内容を確認・記録するための書面です。社内・社外を問わず、物の引渡しや一時保管を記録する場面で広く使われ、後日の認識違いや返還時のトラブル防止に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引先からの書類・資料の預かり時に＞ 契約書原本や設計図面、重要書類を一時的に預かる場面で活用できます。 ＜顧客からの修理品・委託品の受領時に＞ 修理や加工のために物品を受け取った際、受領内容の確認票として発行できます。 ＜社内資産・備品管理の場面で＞ 営業担当者や現場担当者が、社内資産を一時的に持ち出す際の記録としても使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜品名と数量は具体的に＞ 品名・型番・シリアル番号など、識別可能な情報をできるだけ詳しく記載し、数量も正確に入力することで、後日の確認作業をスムーズにします。 ＜備考欄を活用＞ 返却予定日や保管条件などの留意事項を、備考欄に記載しておきます。 ＜双方の控えを残す＞ 発行者・受領者の双方で同内容の控えを保管し、認識の齟齬を防ぎます。 ＜押印または署名で確定＞ 受領者の押印または署名により、預かりの事実を明確にしておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ 費用をかけずに入手でき、必要なときにすぐ利用を開始できます。 ＜書類作成の時間短縮＞ 表組みがあらかじめ整理されており、ゼロからレイアウトを作る手間を削減できます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社名の記載、項目の追加、レイアウトの調整などがしやすく、自社運用に合わせて柔軟に加工できます。

- 件

社内のルールや個人情報の取り扱いについて、相手から同意を得た事実を書面で残すための同意書のテンプレートです。日付・宛先・表題に続けて「私は、下記の○○○○の内容につき同意いたします。」の一文が入り、同意する内容を3項目まで書き出せます。末尾に所属・氏名・押印の欄があるので、誰がいつ何に同意したのかを1枚で示せます。Word形式で無料でダウンロードできるので、宛名と項目を書き換えてご利用ください。 ■同意書とは 相手から示された内容を確かめ、受け入れる意思を書面に残したものが同意書です。口頭で了解を伝えただけで進めると、後から「そこまでは聞いていない」と食い違いが起き、どこまで同意していたのかを示せなくなります。同意する対象を箇条書きで挙げ、日付と署名・押印を添えておけば、いつ何に同意したのかを後から示せます。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内規程やルールの周知時に＞ 新しい規程を従業員へ伝え、内容を読んだ証として一人ずつ集められます。 ＜写真や個人情報の利用を頼むとき＞ 利用する範囲を項目で示し、本人から書面で了解を受け取れます。 ＜取引先との取り決めの確認に＞ 合意した条件を3項目までに絞って書き出し、担当者の署名をもらえます。 ■利用・作成時のポイント ＜同意する対象を具体的に書く＞ 本文の○○○○には、規程名や取り扱う情報の名称をそのまま入れます。 ＜項目は解釈が分かれない言葉で＞ 記書きの3項目は、あとで読み方が割れないよう一つずつ書き分けます。 ＜控えの渡し方を決めておく＞ 署名を受けたら写しを相手へ渡し、双方が同じ内容を手元に残します。 ■テンプレートの利用メリット ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 同意した内容を項目ごとに書き残すので、後からの食い違いを防げます。 ＜Word形式で編集可能＞ 無料で自社の用途に合わせて整備可能のため、0からの手間削減や業務効率化に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

5.0 1件

健康保険に加入していた従業員が、退職などによって被保険者資格を失ったことを証明する書類が、「健康保険資格喪失証明書」です。「社会保険喪失証明書」とも呼ばれます。 一般に会社に正社員として雇用されている場合などでは、健康保険に加入しているのですが、退職や契約条件の変更などにより、被保険者資格を失うことがあります。 しかし、国民皆保険制度を採用している日本においては、健康保険の加入資格を失った者も、何らかの医療保険制度に加入しなければならず、その際に必要になるのが健康保険資格喪失証明書です。 特に、退職した者が転職先で社会保険に加入する場合、個人として国民年金保険に加入する場合、失業給付の受給手続きを行う場合に必要になります。 なお、健康保険資格喪失証明書の作成義務は会社側にないものの、スムーズな加入手続きを行うため、作成や交付をするのが望ましいと言えます。 こちらはWordで作成した、表形式版の健康保険資格喪失証明書です。ダウンロードは無料なので、お役立ていただければと思います。

- 件

「業務委託契約書（請負型）ひな型」は、ビジネスの中核を成す契約文書の一つです。この文書は、一方の当事者が他方の当事者に対して特定の業務の実施を依頼する際に用いられるもので、その成果に対して報酬を支払うことを取り決めるものです。具体的な業務内容、報酬の額や支払い方法、業務の期間や成果物の納品方法、契約の更新や終了に関する条件など、双方の取り決めを明文化する項目が網羅的に含まれています。

5.0 1件

甲を売主、乙を買主として、甲乙間の継続的取引に関する基本事項を定めた、取引基本契約書のひな型です。 取引基本契約書とは、当事者間で商取引が反復継続して行われる場合に、取引開始以前の段階で、当該取引に共通して適用される事項を定めておくために締結される契約をいいます。また、その契約内容を定めた書面を、取引基本契約書といいます。 秘密保持条項および反社会的勢力の排除条項が規定済みです。

- 件

退職勧奨に基づく合意退職の内容を記録し、企業と従業員双方の認識を整理するための「退職勧奨同意書」です。退職日や離職理由、特別退職慰労金の支給内容などの重要事項を整理でき、自由意思による同意であることや、十分な説明・相談機会があったことを確認する記載も含まれており、合意内容の明確化や後日の認識相違の防止に役立ちます。 ■退職勧奨同意書とは 会社からの退職勧奨に対して従業員が同意し、合意により労働契約を終了することを確認するための書式です。解雇とは異なり、双方の合意により労働契約を終了する内容を書面で確認することで、合意内容の証拠化や手続きの円滑化に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職勧奨に応じた合意退職時に＞ 従業員が退職勧奨に同意し、退職条件を文書で確認する際に活用できます。 ＜退職条件の整理・確認に＞ 退職日や慰労金、離職理由などの条件を明確にし、双方の認識を一致させるために利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜退職条件を具体的に記載＞ 退職日や金銭支給条件など、重要事項は曖昧にせず明確に記載することが重要です。 ＜離職理由の取扱いを整理＞ 離職票など公的書類の記載とも整合がとれるよう、事実関係に即した内容を整理しておきましょう。 ＜付随手続きについても触れる＞ 健康保険証の返却や貸与物の回収、各種手続きについても明記しておくことで、実務上の抜け漏れを防ぎやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで簡単に作成可能＞ 基本構成が整っているため、必要事項を入力するだけで短時間で書類を作成できます。 ＜Word形式で柔軟に編集＞ 企業ごとの方針や条件に合わせて自由にカスタマイズが可能です。 ※本テンプレートは、退職勧奨に基づく合意退職に関する一般的な書式例です。個別の事情に応じた法的判断、離職理由の記載、公的手続への対応、条項修正の要否については、弁護士その他の専門家にご相談のうえご利用ください。

5.0 1件