「申出書」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正育児・介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書
【改正育児・介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書
育児・介護休業法により会社は、３歳未満の子を養育している従業員から請求があった場合には、原則として、所定労働時間を超えて働かせることはできません（育児・介護休業法第16条の８第１項）。 本書式は、育児・介護休業法に基づき所定外労働の免除を申し出るための「【改正育児介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２２年４月１日施行の育児・介護休業法に対応しております。
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【改正手形法対応版】手形担保約定書
【改正手形法対応版】手形担保約定書
本書式は、銀行から会社の運転資金等の借入れを行っている場合、その債務の担保として約束手形や為替手形を差し出すことを契約するための「【改正手形法対応版】手形担保約定書」の雛型です。 最終改正である２００４年１２月１日施行の手形法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（担保手形の取立金） 第２条（担保手形の不渡り等） 第３条（再担保）
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【改正パートタイム・有期雇用労働法対応版】通勤費支給の検討願い文書
【改正パートタイム・有期雇用労働法対応版】通勤費支給の検討願い文書
2020年4月1日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」（※）によって、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されることとなりました。（なお、中小企業も2021年4月1日に施行されます。） （※）パートタイム労働者だけでなく、有期雇用労働者も対象に含まれることとなったため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」から「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と名称も変更して施行されました。 同法に基づき、非正規社員が「通勤費」の支給を会社に検討するよう求めるお願い文書の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（公安委員会に対する警察官の職務執行に関する）「苦情申出書」
【改正民法対応版】（公安委員会に対する警察官の職務執行に関する）「苦情申出書」
警察官の職務執行に関して不満・苦情がある場合には、警察法第79条に基づき管轄公安委員会に対して苦情を申出ることが出来ます。本書は、そのための書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（借地人から地主に対する）「転貸承諾要請書」
【改正民法対応版】（借地人から地主に対する）「転貸承諾要請書」
借地権譲渡の場合と同様に、借地人が借地を第三者に転貸するときは地主の承諾を得る必要があります。これに違反して無断で第三者に転貸した場合は、地主は借地人との借地契約を解除することができます。 文例は借地人が借地の転貸承諾を地主に請求するものです。転貸する相手方について、住所氏名はもちろん、仕事や社会的地位なども記載した方が地主の承諾を得やすいと思われます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（借家人から家主に対する）騒音改善申入書
【改正民法対応版】（借家人から家主に対する）騒音改善申入書
賃貸人には、賃貸物件を目的にそって賃借人に使用させる義務があります。居住用の建物について、居住目的以外のことに使用している居住者がいれば、用法違反です。 文例のような他の居住者の用法違反による改善を求めたい場合には、居住者同士で感情的なしこりができないように、賃貸人に事情を話し、改善を求めるのがよいでしよう。 何が使用の妨げになっていて、どういう問題が出ているのか、どう改善してほしいのかを具体的に記載することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（包括受遺者に対する）遺産分割協議の申入書
【改正民法対応版】（包括受遺者に対する）遺産分割協議の申入書
遺贈とは、遺言によって財産を無償で他人(受遺者)に与えるものです。 遺贈には、遺産の一定割合（例：３分の１）を包括的に遺難する場合(包括遺贈)と、土地などの特定の財産を個別的に遺 贈する場合(特定遺贈)があります。 本書式は、相続人から包括遺贈を受けた者への分割協議の申し入れです。遺産分割の協議は相続人のいずれからでも呼びかけることができます。確実に呼びかけるためには内容証明が推奨されます。 なお、遺産の分割協議の通知は全員に送らなければなりません。分割協議に出席するのは、相続人だけとは限りません。代襲相続人、包括受遺者、相続分の譲受人も出席する必要があり、 全員出席してはじめて協議が法的に成立します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（賃借人から大家に対する）賃借権譲渡の承諾申出書
【改正民法対応版】（賃借人から大家に対する）賃借権譲渡の承諾申出書
借家人が借家権を無断で第三者に譲渡した場合、 賃貸人はその無断譲渡を理由として建物賃貸借契約自体を解除することができま す。このため、借家人としては、借家権を譲渡したいのであれば、あらかじめ賃貸人の承諾を得る必要があります。 本書式のように、譲渡することとした理由や譲渡する相手方の社会的地位等の個人情報や収入証明情報は、できるだけ具体的に記載することを推奨いたします。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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（賃借人が破産手続開始決定を受けた場合の破産管財人に対する）解約申入書
（賃借人が破産手続開始決定を受けた場合の破産管財人に対する）解約申入書
通常、建物賃貸借契約の解約申入れは、賃借人に対して行います。しかし、賃借人が破産手続開始決定を受けた場合は、破産管財人が財産を管理することになり、賃借人（破産者）本人には財産処分権がなくなります。したがって、解約申入れは、破産管財人に対して行います。 本書は、上記の場合の破産管財人に対する「解約申入書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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