育児・介護のため一定期間の短時間勤務を会社に申請するための書類
これまで「子の看護休暇・介護休暇」で休暇を取得する単位は、「1日または半日」とされていました。 しかし、この要件では、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は1日単位でしか取得できないことになります。また近年は、認知症介護に関わる労働者が顕著に増加しており、ケアマネージャなど専門家に相談する時間を確保したいという労働者の声も多く、小刻みの休暇取得ができるようにする必要がありました。 こうした労働者のワークライフバランスを後押しするため、「育児・介護休業法」が改正されたのです。 改正法では、1日、半日の休暇に加え、時間単位でも休暇を取得することが可能になり、全ての労働者が柔軟に取得できるようになっています。 本書は上記の改正に対応した「【働き方改革関連法対応版】(子の看護または介護のための)休暇申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
賃借者が賃借している建物を勝手に増改築ようとした場合に、その増改築をやめるように伝えるための書類
当初申し出た育児または介護の休業期間変更の必要が生じた場合に申し出るための「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業期間変更申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
本書式は、銀行から会社の運転資金等の借入れを行っている場合、その債務の担保として約束手形や為替手形を差し出すことを契約するための「【改正手形法対応版】手形担保約定書」の雛型です。 最終改正である2004年12月1日施行の手形法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(担保手形の取立金) 第2条(担保手形の不渡り等) 第3条(再担保)
介護休業をもらうために提出する申請書
育児休業の取得希望をする際に利用できます。なお、育児休業を取得する日の1ヶ月前までに申し出を行う必要(育児介護休業法)がありますが、予定日よりも早く出産したといった特別な事情や、疾病などやむを得ない事情がある場合には1週間前までには申し出を行います。