【改正育児・介護休業法対応版】育児休業規程

2021年1月1日に施行された「改正育児・介護休業法」では、以下の2点が改正点です。

ポイント1：子の看護休暇・介護休暇について時間単位での取得が可能となりました。
ポイント2：原則全ての労働者の取得が可能となりました。

上記2点の改正点を反映させた「【改正育児・介護休業法対応版】育児休業規程」の雛型です。
適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（育児休業の定義）
第３条（対象従業員）
第４条（申出手続）
第５条（撤回手続）
第６条（１歳未満の子の育児休業）
第７条（１歳以降の子の育児休業）
第８条（回数）
第９条（育児休業期間中の給与）
第10条（休業期間中の住民税住民税）
第11条（年次有給休暇の算定）
第12条（育児休業終了後の待遇）
第13条（届出内容の消滅）
第14条（育児短時間勤務制度）
第15条（育児のための深夜業の制限）
第16条（育児のための所定外労働の制限）
第17条（育児のための時間外労働の制限）
第18条（子の看護休暇）
第19条（育児休業等に関するハラスメントの禁止）
第20条（所管および改廃）