「人事・労務」で利用頻度の高い
社内文書・社内書類 の書式テンプレート・フォーマット

昇給・降給や手当改定などにより報酬額が大きく変動した際の「随時改定（月額変更）」手続きを行うためのテンプレートです。見本付きのため、初めて担当する方でもすぐに記入イメージをつかめます。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険　70歳以上被用者月額変更届とは 昇給・降給等により報酬に大幅な変動があった場合に提出する「被保険者報酬月額変更届」と、70歳以上の被用者に係る「70歳以上被用者月額変更届」を兼ねた届書です。 固定的賃金の変動があり、その後3か月間の報酬から算出される標準報酬月額が、従前より2等級以上変動した場合などに、年金事務所等へ提出して標準報酬月額を随時改定するために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜昇給・降給など賃金改定があったときに＞ 定期昇給、役職手当の新設・増減、基本給減額など、固定的賃金に変更が生じた際の随時改定（月額変更届）提出の場面で利用できます。​ ＜70歳到達時や契約変更を伴う場合に＞ 従業員が70歳に達し、嘱託契約や勤務条件の見直しで報酬水準が変わるケースなど、70歳以上被用者としての月額変更手続きが必要な場面に対応しています。​ ■作成・利用時のポイント ＜3か月分の報酬・日数を正確に記録＞ 昇給・降給後の3か月分について、支給月・給与計算の基礎日数・通貨および現物支給額を正確に記入し、合計・平均額を算出します。​ ＜固定的賃金の変動かどうかを確認＞ 基本給や各種手当など「固定的賃金」の変動が随時改定（月額変更）の要件となります。残業代等の非固定的賃金の増減のみの場合は対象外である点に留意してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜記入例付きでミスを削減＞ 書き方を確認しながら作成できるため、誤記入や差し戻しリスクを抑えられます。​ ＜Excel形式・自動計算機能付き＞ 報酬額を入力すると総計額および平均額が自動算出されるため、計算ミスを防ぎ、入力時間を短縮できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の就業実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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こちらはExcelで作成した、表形式タイプの業務改善指導書のテンプレートです。 業務改善指導書とは、従業員の勤務状況などに問題がある場合に、その改善を促すために作成される文書です。この文書を作成する目的は、具体的な問題点を指摘し、改善方法や目標を明確に示して、従業員に業務改善の機会を与えることです。 本文書には、主に問題行動についての具体的な内容や、改善の方法などが明記されます。 業務改善指導書は、従業員に対して改善の機会を与えたことを証明する重要な証拠となります。これにより、後に解雇や懲戒処分を行う際に、法的なトラブルを避けることができます。特に、業務改善の機会が与えられなかった場合、解雇権の濫用と見なされるリスクがあるため、書面での記録が重要です。 また、書面を通じて改善点を明確に伝えられるので、従業員との認識の齟齬を防ぐことができます。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社でご活用いただけると幸いです。

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従業員の資格や認定状況を効率的に管理するための台帳テンプレートです。資格名、取得者、所属部署、資格番号、認定日などの情報を一覧で記録できる構成になっています。Excel形式のため、項目を自由に編集・追加可能です。 ■資格認定台帳とは 従業員が保持する資格情報を管理し、資格更新日や認定日を一目で確認できる書式です。組織全体の資格保持状況を把握するだけでなく、更新漏れ防止にも役立つ管理ツールとして使用されます。 ■利用シーン ＜資格更新管理＞ 資格の有効期限や更新日を記録し、更新時期を見逃さないように活用します。 ＜従業員スキルの把握＞ 従業員が保持する資格を一覧で把握し、プロジェクトや業務アサインに役立てます。 ＜監査対応＞ 外部監査や内部監査で資格状況の証明を迅速に行う際に使用します。 ＜人事評価や研修計画＞ 従業員のスキルデータを基に、研修計画やスキルアッププログラムを策定します。 ■作成時のポイント ＜資格項目の明確化＞ 資格名、資格番号、認定日、更新日などの項目を正確に記載します。 ＜最新情報の記録＞ 認定日や直近更新日を常に最新の情報に更新しておきます。 ＜部署ごとの整理＞ 従業員の部署を明記し、どの部署でどの資格が必要かを一目でわかるようにします。 ＜備考欄の活用＞ 資格条件や重要な補足情報を備考欄に記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜一元管理が可能＞ 資格情報を1つの台帳で管理でき、検索性が向上します。 ＜編集とカスタマイズが簡単＞ Excel形式のため、自社の業務に合わせて項目を自由に追加できます。 ＜資格更新漏れ防止＞ 認定日や更新日を記録することで、更新漏れを防ぎます。

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2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した建設業向け「熱中症報告体制周知」テンプレートです。WBGT28℃以上または気温31℃以上の現場での報告経路や重症化防止手順、情報共有方法を明示。報告体制整備、応急対応記録保存、教育・掲示の義務化に対応し、現場の安全行動促進に活用できます。Googleスプレッドシート形式で編集可能で、掲示・教育資料としても有効です。 ■熱中症報告体制の周知書とは 建設現場における熱中症発生時の報告ルート・責任者体制・応急対応手順・報告項目を定め、関係従事者へ周知するための案内文です。改正規則に基づき、安全衛生教育・現場掲示・教育記録としても使用する通知となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場での安全教育・朝礼時の共有に＞ 作業員への対策周知と緊急時対応手順の教育資料として使用します。 ＜改正法対応の報告体制整備時に＞ 報告経路・連絡先・責任者を明確化し、現場全体での共通認識を形成します。 ＜協力会社・協力業者との安全管理連携に＞ 委託・受諾・協力会社が共通の手順で報告・応急対応を実施できるよう標準化します。 ■利用・作成時のポイント ＜報告体制と連絡先の明示＞ 現場責任者・安全衛生責任者・医療機関の連絡先を最新情報で記載し、掲示を徹底してください。 ＜発生時記録と保存期間の明記＞ 「発症時記録票」へ記入後、3年間の保存を義務付けることで、法的整合性と再発防止策を担保します。 ＜教育・再掲ルールを定める＞ 体制変更時には再掲示・再教育を行い、教育記録を確実に保管しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜改正法対応で安全管理体制を強化＞ 改正労安則による義務（報告体制整備・教育・保存）を満たす内容で、指導・監査対応も容易です。 ＜現場での迅速対応を実現＞ 報告フローや責任者体制を可視化し、初動対応・病院搬送・報告を推進します。 ※本テンプレートは2025年6月改正の労働安全衛生法および労働安全衛生規則、厚生労働省「熱中症予防対策指針」（2025年度改訂版）に基づいた汎用版です。運用時は、その時点の最新の厚労省通達・事業所管理基準を確認してご利用ください。

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2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に準拠した、工事・屋外作業向けの周知文書テンプレートです。WBGT値28℃以上または気温31℃以上の高温環境下で1時間以上作業を行う工事現場や屋外作業場において、熱中症発症時の報告体制整備や周知が義務化されたことを受け、当該現場の作業従事者・関連従業員が迅速・適切に対応できるよう構成されています。 ■熱中症報告体制の周知とは 法改正により義務付けられた、熱中症発生時の社内報告体制や対応手順を従業員へ周知するための文書です。特に高温下で長時間作業を行う工事現場や屋外作業現場においては、迅速な対応と情報共有が事故防止に直結するため、制度・実務対応の両方で重要な位置付けとなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜屋外・工事現場での制度対応に＞ 報告体制の整備が義務化された現場で、従業員への周知にすぐに活用できます。 ＜取引先・協力会社を含めた周知資料として＞ 報告手順や連絡体制を事前に共有することで、混乱を防ぎ、安全管理体制を強化できます。 ＜安全衛生教育の一環として配布・掲示に＞ 教育実施時の配布資料や現場掲示用文書としても活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜連絡先は常時アクセス可能な形で記載＞ 安全衛生責任者や医療機関の連絡先を一覧形式で明記し、誰でもすぐに確認可能な体制を整えましょう。 ＜文書は現場ごとに更新・再掲示を＞ 報告体制の変更や担当者異動があれば、速やかに再周知・差替えを行いましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きでスムーズに導入可能＞ 2025年6月施行の労働安全衛生規則に基づいた内容で、社内掲示用文書としてもお役立ていただけます。 ＜連絡体制や報告フローが一覧で見やすい＞ 誰が・いつ・どこに報告すべきかが一目でわかる構成。現場でも即時活用できます。 ※本テンプレートは現場管理・安全衛生活動・全現場作業者への指導等を担う人にとって、職場の安全・法令遵守・リスク低減に役立つツールの一つです。周知が不十分な場合には法的処罰・行政指導・賠償リスク等が生じるおそれがあるため、自社の実情に応じて確実に体制整備し、適切に運用することが重要です。

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建設事業のうち災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合に適用される36協定届です。事業の種類・名称、時間外労働の必要事由、業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年単位での延長時間数、休日労働の基準日数と時間帯など、協定に必要な全ての項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が締結する協定です。この協定により、時間外労働や休日労働が法的に許容されます。本様式は、建設事業のうち災害時における復旧及び復興の事業を含む場合に適用される一般条項版で、通常の建設業務と災害対応業務の両方に対応した時間外・休日労働の基準を設定できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜災害復旧・復興事業に着手する際の事前届出に＞ 建設事業で災害対応業務を含む場合、事業開始前に本様式で協定内容を所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。 ＜既存の36協定を災害対応用に変更・更新する場合に＞ 事業内容の変更に伴い、時間外労働や休日労働の基準を見直す際、所轄の労働基準監督署への正式な届出手続きに用いることができます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的かつ細分化して記入＞ 通常の建設業務と災害復旧業務を区別し、各業務ごとに時間外労働の必要性と具体的事由を明記することが重要です。記載心得に従い、業務範囲を明確にしましょう。 ＜時間数上限の要件を確認してから記入＞ 災害復旧・復興事業に従事する場合を除き、時間外労働と休日労働の合計時間は「月100時間未満」「2～6か月平均80時間以下」の上限規制が適用されます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・すぐに使用可能＞ Word形式のため、すぐに利用・編集開始できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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健康保険の資格確認書を本来返納・回収すべきところ、やむを得ない事情（本人との連絡不能、返納拒否、紛失・盗難等の正当な理由）により回収できない場合に日本年金機構へ届け出るための書式です。 資格確認書に記載されている記号・番号、対象者氏名・生年月日、資格確認書を返納できない具体的な理由、事業所名や事業主氏名など、届出審査に必要とされる基本情報を記載する構成となっています。 ※「資格確認書」はマイナンバーカードを持たない方などに交付される証書です。2024年12月以降の健康保険法改正により従来の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードによる資格確認が原則となりました。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など、資格確認書の添付が必要となる届書を提出する際に、交付されている資格確認書を事業主が回収できない事情がある場合に、その理由と対象者を明示するための届書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職し資格確認書を回収できない場合＞ 退職者と連絡が取れない、返納依頼に応じないなどの事情を記載し、被保険者資格喪失届とともに提出する場面に活用できます。 ＜資格確認書を紛失・滅失した場合＞ 本人や被扶養者が資格確認書を紛失してしまったり、破損や盗難により証書が存在しない場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜資格確認書の回収不能理由を詳細に記載＞ 被保険者や被扶養者の名前、生年月日とともに、資格確認書を返納できない具体的な理由を丁寧に記載しましょう。 ＜高齢受給者証の交付・返納状況を確認＞ 資格確認書とあわせて高齢受給者証も回収不能となっている場合は、届書様式に従い、その旨および対象者を正確に記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で即座に利用可能＞ 無料ダウンロード可能なため、すぐに印刷・記入いただけます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や加入している健康保険の取扱い、最新の法令・行政通達・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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■職務権限表 組織内の役職や、担当業務に応じた権限・責任を一覧で示した文書です。職務の範囲を明示し、業務効率や責任の所在を明確化することで、組織運営の透明性向上に寄与できる点が魅力です。 ■利用するシーン ・新しい組織体制や部署編成を行う際に、権限範囲を明文化するときに利用します。 ・内部監査や人事評価において、権限と役割の確認を行う場面で利用します。 ・業務プロセスの改善や部門間連携の調整が必要な際に利用します。 ■利用する目的 ・各役職の権限と責任範囲を明確にし、効率的な運営を推進するために利用します。 ・責任の所在をはっきりさせて、組織内の混乱を防ぐために使用します。 ・内部統制や組織ガバナンスの強化を図るために利用します。 ■利用するメリット ・社内の意思決定が、迅速かつ的確に行われるようになります。 ・責任範囲が明示されるため、問題発生時の対応や評価が容易になります。 ・組織全体の業務効率化と透明性の向上につながります。 こちらは、Excel版の職務権限表のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社内の組織管理にお役立ていただけると幸いです。

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介護の長期化や要介護度の変更などにより、当初予定していた介護休業期間を延長する必要が生じた場合に提出する「介護休業期間延長申請書」です。育児・介護休業法で定められた通算93日以内のルールを踏まえつつ、延長理由・累計取得日数・復帰予定や両立支援制度の利用希望までを整理できる構成となっています。 ■介護休業期間延長申請書とは 介護休業を取得中の従業員が、当初予定していた休業終了日を延長する必要が生じた際に、会社へ申請するための書類です。対象家族1人につき通算93日以内（最大3回までの分割取得を含む）の範囲で延長を申請することができます。延長事由や累計取得期間、復帰予定などを明確に記載することで、企業と従業員双方が介護休業の取得状況を正確に把握でき、適切な両立支援制度の選択・利用につながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜介護状況が想定より長期化した場合＞ 要介護度の変更や回復遅延などにより、当初の休業期間内で対応が難しくなった際に活用できます。 ＜法定日数内での取得管理が必要な場合＞ 累計取得日数を明示し、通算93日以内であることを確認する場面に適しています。 ＜復帰後の働き方もあわせて整理したい場合＞ 延長期間中や復帰後の短時間勤務・テレワーク等の希望を同時に整理でき、事前に業務体制や配置の検討がしやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜累計取得期間を必ず確認＞ 分割取得を含めた累計日数を記載し、法定上限を超えないよう管理します。 ＜延長事由は具体的に記載＞ 要介護度の変更や医療・介護状況の変化など、客観的に説明できる内容を簡潔にまとめます。 ＜両立支援制度の希望を明確に＞ 短時間勤務やテレワークなど、復職後の働き方に関する希望を具体的に記載し、業務調整や配置検討に必要な情報を共有します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きでスムーズに作成可能＞ 初めて申請する方でも記入方法を理解しやすく、記入漏れ防止と時短・業務効率化に繋がります。 ＜Word形式で自由に編集＞ 自社の運用に合わせて簡単にカスタマイズできます。 ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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介護環境の変化により、すでに申し出た介護休業を途中で中止、または開始前に撤回する必要が生じた場合に使用する「介護休業中止・撤回届」です。育児・介護休業法に基づく休業日数管理や復職時の勤務形態、給与・社会保険手続きへの影響の確認まで整理できる構成となっており、2025年度の改正を踏まえた仕事と介護の両立支援の社内運用を、無料ダウンロードで簡単に整備できます。 ■介護休業中止・撤回届とは 介護休業の申出を取り下げる（撤回）場合や、取得中の介護休業を予定より早く終了する（中止）場合に提出する届出書式です。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分割して取得可能ですが、撤回・中止が発生した際には残日数の管理や復帰手続きが必要となるため、労使双方が正確に状況を共有するための重要な書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜介護休業開始前に撤回する場合＞ 要介護家族の容体安定や施設入所決定などにより、介護休業の取得自体が不要となった場合の申出として利用できます。 ＜介護休業を途中で中止する場合＞ 施設入所や在宅介護体制の整備、支援サービスの拡充などにより、当初の予定より早く復職する場合に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜休業日数の計算を正確に記載＞ 既に取得した日数・中止する日数・残りの取得可能日数を明示し、対象家族1人につき通算93日の法定上限内であることを確認します。 ＜中止・撤回理由は客観的に＞ 施設入所決定や介護体制の変更など、第三者が見ても合理的と判断できる理由を簡潔に記載します。 ＜復帰後の勤務形態を明確に＞ フルタイム勤務・短時間勤務・テレワークなど、復職後の勤務形態を具体的に記載し、職場調整を円滑にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で自社用にカスタマイズ可能＞ 自社の就業規則や社内手続きに合わせて項目を追加・修正できます。 ＜見本付きでスムーズに作成可能＞ 記入例が付いているため、初めて作成する担当者でも迷いにくく、記入漏れ防止と時短・業務効率化に役立ちます。 ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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保育所に入所できない等の事由により、育児休業給付金の支給対象期間を延長したい場合に使用する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」の入力用PDFテンプレートです。PC上で直接入力できるため、文字の判読ミスや記載漏れを防ぎやすく、スムーズに申請書を作成できます。また、見本付きのため安心して活用可能です。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 育児・介護休業法、雇用保険法等に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できない場合など、特定の事情がある際に育児休業給付金の支給対象期間を延長するための書類です。延長申請は、被保険者本人が勤務先を通じて公共職業安定所（ハローワーク）へ提出する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜保育所に入所できなかった場合に＞ 入所保留や定員超過などにより、子どもを預けられない状況で延長を申請する際に使用します。 ＜通所時間が長く勤務継続に支障がある場合に＞ 居住地や通勤経路上に適切な保育所がないケースに対応可能です。 ＜電子的に記入を行う場合に＞ 入力用PDFなので、PCで直接打ち込んで保存・印刷でき、電子的な申請準備にも適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜子どもの基本情報を正確に入力＞ 氏名・生年月日を入力し、誤りがないか確認しましょう。 ＜保育所申込み状況を丁寧に入力＞ 申込み日、入所希望日、辞退有無、通所30分以上の理由を正確に記入することが重要です。 ＜理由欄を忘れずに＞ 「いいえ・その他」を選んだ場合は、理由欄に詳細を記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心＞ 具体的な記入例があるため、初めて申請する人でも迷わず作成可能です。 ＜入力用PDFで効率的＞ 手書きの必要がなく、記入の手間や誤記を防げるため、作業効率が大幅に向上します。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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保育所への入所が困難な場合などに、育児休業給付金の支給対象期間を延長するために提出する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」のテンプレートです。子どもの情報、申請期間、保育所利用申込み状況、辞退の有無などを記載し、公共職業安定所へ提出する際に使用します。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 雇用保険法に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できないなど一定の事由がある場合に、育児休業給付金の支給期間（最長で2歳まで）を延長するために提出する書類です。対象者は雇用保険の被保険者本人であり、勤務先を通じて公共職業安定所（ハローワーク）へ申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜保育所への入所ができなかった場合に＞ 入所保留や定員超過により子どもを預けられない際に延長を申請できます。 ＜通所が困難な場合に＞ 自宅や通勤経路上に30分以内で利用できる保育所がない場合や、子の事情により近場の保育所で対応できない場合に延長を申請できます。 ＜育児休業を2歳まで延長する場合に＞ 1歳6か月や2歳までの延長要件を満たす際に利用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜子どもの情報は正確に記載＞ 氏名・生年月日を必ず明記しましょう。 ＜保育所利用申込み状況を丁寧に記載＞ 申込み日、入所希望日、辞退有無など、選択肢に沿って正確に記入してください。 ＜理由欄を適切に補足＞ 対象外のケースは、注意書きに従って具体的に理由を記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心して作成可能＞ 記入例を参考にしながら正確に作成でき、初めての申請でも迷いません。 ＜PDF形式ですぐに利用可能＞ 印刷後手書きで記入できるため、即座に申請書類として使用可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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雇用保険被保険者資格取得届の提出が遅れた場合、公共職業安定所へ「遅延理由書」の提出が必要です。本テンプレートは、2025年の雇用保険法改正（週10時間以上の適用拡大）に対応したシンプルな書式で、見本付きのためスムーズに記入できます。 ■遅延理由書とは 雇用保険の資格取得届が期限内に提出できなかった場合、その理由を説明するために作成する文書です。公共職業安定所に対して、遅延の背景と再発防止策を明記することで、届出の受理を円滑に進める役割を果たします。 ■利用シーン ・雇用保険の資格取得届を提出し忘れてしまった ・事務担当者の不手際や業務多忙による遅延が発生した ■利用・作成時のポイント ＜記載項目の確認＞ 被保険者氏名・生年月日・雇入年月日・資格取得年月日・被保険者番号など、必要情報を正確に記入します。 ＜遅延理由の明記＞ 「事務連絡の漏れ」「業務多忙による失念」など、具体的な遅延理由を簡潔に記載します。 ＜事業主情報を正確に＞ 代表者名や所在地は登記情報と齟齬がないように記載し、紙での提出時は社判押印を忘れないようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜書き方の参考例文がセット＞ 記入例が付属しているため、初めての対応でも迅速に準備できます。 ＜無料ダウンロード可能＞ ダウンロード後すぐに利用できるため、従緊急時や書類整備はこれからといったバックオフィス担当者にも便利です。

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従業員（スタッフ）の勤務時間や勤務日を、一覧形式にしたものがシフト表（シフト管理表）です。シフト表は、週単位や月単位で作成されるのが一般的です。 ピーク時や閑散時に合わせて人員配置を行い、人手不足や過剰になるのを防ぐためにも、シフト表を作成することにはメリットがあります。 また、適切な休憩時間や労働時間を確保し、労働法に基づいたスケジュールを組むことや、従業員やスタッフの希望（都合）を反映させたスケジュールを組むことで、働きやすさやモチベーションの向上につながります。 こちらはExcelで作成した、レイアウトが横のシフト表（1週間版）です。年・月・週の数字に連動して日付と曜日が変わり、開始時間と終了時間を入力することで、自動で勤務時間の合計が表示される仕様となっています。 ダウンロードは無料なので、ご活用ください。

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労働者名簿の作成のために「労働者情報記入シート」を提出させることは、法令遵守、労務管理の実務効率化、トラブル防止の3点で大きな意義があります。 1.法定帳簿整備のため 　労働基準法により、事業主は「労働者名簿」を調製・備え付ける義務があります。労働者情報記入シートを用いることで、名簿作成に必要な情報を網羅的・正確に収集でき、法定帳簿の不備を防げます。 2.履歴書では得られない最新・追加情報の補完 　履歴書には基本情報は記載されていますが、それだけでは得られない情報もあります。それらの情報を補完することで、労務管理や福利厚生の適切な運用が可能になります。 3.情報の標準化・書式統一による管理効率化 　各人の履歴書の様式はバラバラですが、統一フォーマットの記入シートを用いることで、管理者側でのデータ整理がスムーズになり、名簿やシステムへの転記作業が効率化します。 4.入社後の変更事項の把握 　住所変更、扶養状況の変化、緊急連絡先の変更などは履歴書では追えません。記入シートをもとに定期的に更新を行うことで、常に最新情報を反映した労働者名簿を保持できます。

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炎天下での工事現場や屋外作業における熱中症リスクを事前に把握し、予防措置を徹底できる「熱中症リスク事前評価シート」です。2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に準拠し、作業強度・WBGT値・個人要因など、項目別のリスク区分を一目で判断できます。見本付きで直感的に記入でき、書式準備の人的・コスト的負担も削減可能です。 ■熱中症リスク事前評価シートとは 工事や屋外作業現場において労働者の作業環境・個人要因・WBGT値などを多角的に評価し、リスク区分と低減措置を可視化するための記録書式です。熱中症対策の実施記録として保存することで、労働基準監督署の調査対応や事故発生時の原因究明、法令遵守の証明に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜道路工事や建設現場での安全衛生管理に＞ WBGT値測定とあわせて、リスクに応じた対策が明確になります。 ＜高齢者・未経験者を含む現場での教育資料として＞ 体調急変時の兆候や申告徹底の意識付けができます。 ＜監査・労基署対応の書類管理に＞ 労働基準監督署の調査対応、社内監査・安全衛生委員会での運用記録として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜作業強度と環境条件の双方から評価＞ 掘削・重機操作など負荷の高い作業では休憩頻度を増やす、交代制にするなどの対策を講じましょう。 ＜仮設休憩所・日陰設備の準備を徹底＞ 屋外環境では熱ストレスが蓄積しやすいため早期対処が重要です。 ＜高齢者・初心者の体調管理は重点確認＞ 声かけや作業前後の申告をルール化しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelで簡単編集・実務反映＞ 現場状況に合わせて自由にカスタマイズ・更新できます。 ＜見本付きで初めてでも迷わず使える＞ 評価の観点がわかりやすく、属人化を防ぎます。 ＜リスクの優先度が明確＞ どの対策が急務か共有しやすくなります。 ※このテンプレートは、熱中症リスク評価の参考様式であり、個別の事業所における法令適合性や労働安全衛生上の義務履行を保証するものではありません。実際の運用にあたっては、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

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"2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応計画書」テンプレートです。WBGT値28℃以上（参考：気温31℃相当）の環境下で30分以上継続作業を行う工事現場や屋外作業において、作業員の安全と健康を守るための予防措置と緊急対応手順を明文化しています。Googleドキュメント形式で無料ダウンロードでき、現場ごとのカスタマイズも簡単です。 ■熱中症発生時対応計画書とは 熱中症リスクを事前に評価し、発生時の初動対応・緊急搬送・記録・報告までを体系的に管理するための文書です。 高温多湿な環境での作業は熱中症リスクが非常に高く、特に防護具を着用する工事現場や屋外作業では危険度が増すため、作業環境管理・教育訓練・緊急連絡網の整備を通じて、現場での迅速な対応を可能にします。 ■テンプレートの利用シーン ＜工事現場の安全衛生協議会や朝礼時＞ 作業員全員に予防策と対応手順を周知する場面で活用できます。 ＜熱中症対策の社内ルール整備＞ WBGT値測定記録や搬送ルートを明記し、緊急時の混乱を防ぎます。 ＜教育訓練・記録保存＞ 年次教育や新規入場者への安全指導時に活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜報告フローと責任者を明確化＞ 現場責任者・安全衛生管理者・総務への連絡体制を記載します。 ＜冷却設備や休憩所の設置状況を反映＞ ミスト噴霧器や遮光ネットなど、現場特有の予防措置を具体的に記載しましょう。 ＜危険予知活動（KY）を必須化＞ 作業開始前にリスクを共有し、事故防止につなげます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで簡単作成＞ 初めてでも迷わず対応できる例文を収録。 ＜クラウド共有で業務効率化＞ Googleドキュメント形式なので、現場・本社間での情報共有がスムーズ。 ＜法令遵守と安全確保を両立＞ 労働安全衛生規則改正に対応し、監査や行政対応にも備えられます。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則」に基づいた汎用版です。運用時は最新の法令や厚労省の指針を確認してください。

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2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応計画書（農林・警備向け）」テンプレートです。WBGT値28℃以上または気温31℃以上の環境下で30分以上継続作業が行われる農林作業場や警備現場において、熱中症の予防と発生時の対応体制を明文化し、作業者の安全と健康を守るための計画書です。 ■熱中症発生時対応計画書とは 屋外での農作業や警備業務において、暑熱環境下での作業リスクを事前に評価し、発生時の初動対応・緊急搬送・記録・報告までを体系的に管理するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜農林・警備現場での安全衛生管理＞ WBGT値の測定・掲示、作業時間の調整、冷却設備の整備など、予防措置の計画に活用できます。 ＜熱中症発生時の対応体制構築＞ 初期対応から救急搬送、記録・報告までの流れを明確にし、現場責任者・安全衛生担当者の対応を支援します。 ＜教育訓練・周知の記録管理＞ 年1回以上の教育訓練や新任者・派遣スタッフへの周知を記録し、法令遵守と再発防止に役立てられます。 ■利用・作成時のポイント ＜WBGT値・気温の測定と記録＞ 測定時刻・場所・測定者を明記し、現場掲示板や連絡アプリでの共有を徹底します。 ＜緊急対応フローと記録票の連携＞ 別紙「対応フロー図」「発症時記録票」と連携することで、実務運用がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・見本付きで安心＞ 記入例があるため、初めての計画書作成でも迷わず対応できます。＜共有・編集が簡単＞ Googleドキュメント形式で共同編集ができ、現場ごとのカスタマイズにも対応できます。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」、厚生労働省ガイドラインに基づいて作成した汎用版です。運用時は最新の法令や指針を確認のうえご利用ください。

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就業規則変更届とは、会社（使用者）が就業規則を変更した際に、労働基準監督署へ提出する届出書のことです。 常時10人以上の労働者を使用する会社が就業規則における所定の事項を変更した場合、労働基準法に基づき、所轄の労働基準監督署に変更届を提出する必要があります。その際、労働者側の意見書も併せて添付しなければなりません。 また、就業規則を変更した際には、変更後の内容を労働者に周知することが重要となります。 こちらの書式はWordで作成した、シンプルなレイアウトの就業規則変更届です。無料でダウンロードできる本書式を、お役立ていただけると幸いです。

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「入社式のご連絡（社内）」は、新入社員を迎える特別な日の前に、入社式出席者宛へ詳細な情報を伝えるための文書テンプレートです。この文書を使用することで、出席を予定している社員が、事前に入社式の日程、場所、内容についての情報を確認できます。 無料でダウンロード可能です。スムーズなスタートにどうぞご活用ください。

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