支払 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

翻訳会社やクライアント企業がフリーランスの翻訳者に仕事を発注する際に使える、業務委託契約書のひな型です。 2024年11月に施行されたフリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応しています。 翻訳業界では案件ごとにフリーランス翻訳者へ外注するのが一般的ですが、いざ契約書を整えようとすると、新法で求められる取引条件の明示や60日以内の報酬支払いルールなど、押さえるべきポイントが多く、どこから手をつけていいか迷う方も少なくありません。 本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の仕組み、ワード単価・文字単価・ページ単価といった報酬の算定方法、検収から支払いまでの流れ、用語集やスタイルガイドの遵守、AI翻訳ツールの使用ルールと機密情報の保護、著作権の帰属など、実務で必要な項目をひととおりカバーしています。 新法が義務付ける育児・介護との両立配慮やハラスメント防止措置、契約不更新時の30日前予告と理由開示、委託者の禁止行為（受領拒否・報酬減額・買いたたき等）も盛り込みました。 Word形式（.docx）ですので、自社の取引条件に合わせてそのまま編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（契約期間） 第４条（個別業務の委託及び取引条件の明示） 第５条（翻訳業務の遂行） 第６条（再委託の禁止） 第７条（納品） 第８条（検収） 第９条（報酬及び支払い） 第10条（禁止行為） 第11条（経費） 第12条（著作権） 第13条（守秘義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（翻訳ツール及びAIの利用） 第16条（育児・介護等との両立への配慮） 第17条（ハラスメントの禁止） 第18条（瑕疵担保責任） 第19条（契約の解除及び不更新の予告） 第20条（損害賠償） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（契約上の地位） 第24条（申出・相談への対応） 第25条（協議事項） 第26条（管轄裁判所） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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この書式は、資産の運用をファンドマネージャー（投資運用業者）に任せる際に取り交わす「投資一任契約書」のひな型です。 たとえば企業の余剰資金や年金資産の運用を外部の専門家に委託したいとき、あるいは富裕層の方が資産運用会社にお金の運用をお願いするときなど、「運用のプロに投資の判断をすべて任せたい」という場面で使います。 金融商品取引法に対応した全33条の構成で、運用方針の取り決めから報酬の計算方法、運用状況の報告ルール、利益相反の管理、秘密保持、契約の解約・解除まで、実務上必要となる項目をひととおり網羅しています。 報酬については、預かり資産の残高に応じた基本報酬に加え、運用成績が目標を上回った場合のみ発生する成功報酬（ハイウォーターマーク方式）にも対応しており、実際の商慣行に沿った設計になっています。 また、運用対象資産の明細や資産配分・投資制限などを記載する「運用ガイドライン」を別紙として付属しているため、個別の運用条件をそのまま書き込んで使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の資格） 第３条（定義） 第４条（投資判断の一任） 第５条（運用ガイドライン） 第６条（投資対象） 第７条（売買の執行） 第８条（禁止行為） 第９条（運用報酬） 第10条（費用の負担） 第11条（報酬の支払方法） 第12条（運用報告） 第13条（異常時の報告） 第14条（帳簿書類の閲覧） 第15条（忠実義務及び善管注意義務） 第16条（利益相反の管理） 第17条（秘密保持） 第18条（個人情報の取扱い） 第19条（損害賠償） 第20条（元本及び利益の保証の否定） 第21条（免責事項） 第22条（契約期間） 第23条（中途解約） 第24条（解除） 第25条（契約終了時の処理） 第26条（再委託） 第27条（反社会的勢力の排除） 第28条（権利義務の譲渡禁止） 第29条（通知） 第30条（契約内容の変更） 第31条（存続条項） 第32条（協議事項） 第33条（管轄裁判所） 別紙１　運用対象資産明細 別紙２　運用ガイドライン

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この書式は、中小規模の商社やメーカーが、貿易事務の業務をフリーランスや個人の外部スタッフに外注する際に使う業務委託契約書のひな型です。 「専任の貿易事務担当者を雇うほど取引の件数が多くないけれど、インボイスの作成や海外とのやりとりは誰かに頼みたい」 そんな場面で活躍する契約書になっています。 インボイスやパッキングリストなどの貿易書類の作成、船荷証券の確認、L/C（信用状）関連の書類チェック、フォワーダーや通関業者との連絡調整、さらには海外取引先との英文メール対応まで、貿易事務で発生する主な業務内容をあらかじめ条文に盛り込んでいます。 報酬の支払い方法も月額固定・時間単価・案件単価の3パターンから選べる構成にしてありますので、取引量や業務の性質に合わせて柔軟に使えます。 加えて、通関申告は通関業者が行う旨を明記し、通関業法に抵触しないよう配慮しています。 外注先への指揮命令を行わない旨の条項も設けていますので、偽装請負と指摘されるリスクにも対応済みです。 秘密保持については、取引先情報・仕入価格・物流データなど貿易実務で特に気をつけたい項目を具体的に列挙しました。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、契約期間などをそのまま書き換えてすぐにお使いいただけます。 全19条の構成で、実務に必要な項目を過不足なくカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務遂行の方法） 第5条（報酬） 第6条（経費の負担） 第7条（業務報告） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（再委託の禁止） 第12条（損害賠償） 第13条（契約不適合責任） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（存続条項） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）

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フラッシュモブの企画・演出サービスを提供する事業者のための利用規約のひな型です。 プロポーズや結婚式の余興、誕生日サプライズ、企業イベントなど、近年さまざまな場面で需要が広がっているフラッシュモブですが、いざサービスとして提供するとなると、お客様との間でどんなルールを決めておけばいいのか悩むものです。 本書式では、サービス内容の明確化、料金の支払い方法、キャンセル時の取扱い、著作権や肖像権の帰属、損害賠償の範囲、個人情報の保護、秘密保持、反社会的勢力の排除まで、フラッシュモブ事業に必要な取り決めを全22条にわたって網羅しています。 特に、サプライズ演出ならではのリスク——たとえば対象者に事前に内容が漏れてしまった場合の免責や、実施場所の使用許可に関する責任分担、天候不良等で当日中止になった場合の対応など、この業種特有の事情をしっかり反映した内容になっています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や料金の記載箇所、キャンセル料率などをご自身の事業内容に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 これからフラッシュモブサービスを始める方はもちろん、すでに事業を行っていて規約の整備がまだという方にも、すぐにご活用いただける実務的なひな型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービス内容） 第4条（利用申込み及び契約の成立） 第5条（料金及び支払方法） 第6条（企画内容の決定及び変更） 第7条（実施場所に関する責任） 第8条（利用者の義務及び協力事項） 第9条（著作権及び肖像権） 第10条（禁止事項） 第11条（キャンセル及び返金） 第12条（当社によるサービスの中止・中断） 第13条（損害賠償及び免責） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（秘密保持） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約の解除） 第18条（規約の変更） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（分離可能性） 第21条（協議解決） 第22条（準拠法及び管轄裁判所） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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駅やショッピングモール、観光地、スポーツ施設などに設置されるコインロッカーには、利用者とのトラブルを防ぐためのルールづくりが欠かせません。 本書式は、コインロッカーを設置・運営する事業者のための「コインロッカー使用約款」の雛型です。 近年は、従来の硬貨投入式だけでなく、交通系ICカードやQRコード決済、クレジットカードに対応したロッカーが急速に普及しています。 本約款はこうした電子決済方式にも対応しており、決済エラー時の取り扱いや二重課金への対応手順まで盛り込んだ、実務的な内容となっています。 具体的には、利用料金の支払い方法、収納を禁止する物品の定め、使用期間と超過料金の取り決め、鍵を紛失した場合の対応、長期間放置された荷物の保管と処分の手順、万が一の際の損害賠償の上限、防犯カメラの設置に関する同意、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除に至るまで、ロッカー運営に必要な事項を全20条にわたって網羅しています。 コインロッカーの新規設置を予定している事業者の方はもちろん、既存のロッカーに約款を整備していなかった施設管理者の方、古い約款を電子決済対応に更新したい方にもお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、施設名や所在地、料金、使用期間などをご自身の環境に合わせて自由に編集してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（約款の適用） 第4条（使用契約の成立） 第5条（使用料及び支払方法） 第6条（使用期間） 第7条（使用上の禁止事項） 第8条（ロッカーの使用方法） 第9条（鍵の紛失等） 第10条（ロッカーの開扉） 第11条（収納物の引取り及び処分） 第12条（損害賠償の制限） 第13条（利用者の賠償責任） 第14条（電子決済に関する特則） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（防犯カメラ） 第17条（免責事項） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（約款の変更） 第20条（準拠法及び管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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この書式は、AI（人工知能）の開発を外部の開発会社に発注する企業が、自社の立場をしっかり守るために使う契約書のひな型です。 「画像認識AIを開発してほしい」「自社の業務データを活用したチャットボットを外注したい」など、AI開発を外部に委託する場面全般でお使いいただけます。 AI開発は、普通のシステム開発と違い、完成品の精度がやってみないと分からないという特有の難しさがあります。 そのため、開発会社から「性能は保証できません」「データの質が悪かったので責任は負えません」と言われてしまい、高い費用を払ったのに使い物にならない――そんなケースが後を絶ちません。本書式は、こうしたリスクから発注者を守ることを第一に考えて設計しています。 具体的には、開発の成果物（学習済みモデルや推論プログラムなど）の権利を原則として発注者側に帰属させ、開発会社が無断で他社に転用できないようにしています。 さらに、検収に合格しなければ代金の支払いを拒否できる仕組みや、検収後に不具合が見つかった場合の契約不適合責任、損害賠償の範囲には逸失利益も含めるなど、発注者が泣き寝入りしないための条項を手厚く盛り込みました。 2024年施行の改正民法にも対応済みです。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、金額や納期などを自社の条件に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 別紙の業務仕様書も付いています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務内容） 第4条（契約の性質） 第5条（学習用データの提供） 第6条（データの管理） 第7条（知的財産権の帰属） 第8条（成果物の利用条件） 第9条（成果物の提供方法） 第10条（検収） 第11条（契約不適合責任） 第12条（委託料） 第13条（再委託） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（報告義務） 第17条（第三者の権利侵害） 第18条（損害賠償） 第19条（危険負担） 第20条（契約期間） 第21条（中途解約） 第22条（解除） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（存続条項） 第25条（協議事項） 第26条（準拠法および管轄）

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カプセルホテルを運営するにあたって、お客様との約束事を定めた「宿泊約款」のひな形です。 2024年4月施行の改正民法に対応した内容になっています。 カプセルホテルは、普通のホテルや旅館とはだいぶ勝手が違います。カプセル内には鍵がかからない、シャワーやトイレは共用、隣の人のいびきが聞こえることもある。 こうした特徴をお客様に事前に納得してもらわないと、「思っていたのと違う」というクレームにつながりかねません。 この約款では、カプセルホテル特有の構造や利用ルールをきちんと説明し、トラブルを未然に防ぐ内容を盛り込んでいます。 貴重品の管理についても、一般のホテルとは考え方が違います。 カプセル内は施錠できないので、現金や貴重品はロッカーに入れるか、フロントに預けてもらう必要があります。 この点を約款で明確にしておかないと、万が一盗難があったときに施設側の責任問題になりかねません。そのあたりの免責規定もしっかり整備しています。 使用する場面としては、開業時の届出書類として保健所に提出したり、施設内に備え付けたり、ホームページや予約サイトに掲載したりと、いろいろな場面で活用できます。 共用設備の利用ルールやロッカーの使い方なども条文に入っているので、利用規則と一体的に運用することもできます。 Word形式でのお渡しなので、施設名やチェックイン時間、料金などは自由に編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（適用範囲） 第2条（宿泊契約の申込み） 第3条（宿泊契約の成立等） 第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約） 第5条（宿泊契約締結の拒否） 第6条（宿泊客の契約解除権） 第7条（当ホテルの契約解除権） 第8条（カプセルユニットの構造上の特性） 第9条（カプセルユニットの使用上の注意） 第10条（貴重品の管理） 第11条（チェックイン・チェックアウト） 第12条（共用設備） 第13条（ロッカーの利用） 第14条（宿泊料金等の内訳） 第15条（宿泊料金の支払い） 第16条（契約した客室の提供ができないときの取扱い） 第17条（寄託物等の取扱い） 第18条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管） 第19条（宿泊客の賠償責任）

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コンテナホテルを開業・運営するときに、お客様との間で取り交わすルールを定めた「宿泊約款」のひな形です。 最近増えてきた、コンテナを改装したユニット型の宿泊施設に特化した内容になっています。 通常のホテルと違い、コンテナホテルには独自の特徴があります。 金属でできているので外の気温に影響されやすかったり、雨が降ると音が響きやすかったり。 こうした構造上の特性をお客様にあらかじめ理解してもらい、後からクレームやトラブルにならないよう、約款の中でしっかり説明しておく必要があります。 この書式では、そうしたコンテナホテルならではの注意点を盛り込んでいます。 使う場面としては、まず開業準備の段階で、保健所への届出書類と一緒に提出することがあります。 また、予約サイトに掲載したり、ホテルのホームページに載せたり、客室に備え付けたりと、実際の運営でも活用できます。 無人チェックインを導入している施設向けの規定も入っているので、スタッフを常駐させない運営スタイルにも対応しています。 Word形式でお渡ししますので、施設名や料金、チェックイン時間などはご自身で自由に書き換えられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（適用範囲） 第2条（宿泊契約の申込み） 第3条（宿泊契約の成立等） 第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約） 第5条（宿泊契約締結の拒否） 第6条（宿泊客の契約解除権） 第7条（当ホテルの契約解除権） 第8条（コンテナユニットの構造上の特性） 第9条（コンテナユニットの使用上の注意） 第10条（チェックイン・チェックアウト） 第11条（宿泊料金等の内訳） 第12条（宿泊料金の支払い） 第13条（契約した客室の提供ができないときの取扱い） 第14条（寄託物等の取扱い） 第15条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管） 第16条（駐車の責任） 第17条（宿泊客の賠償責任）

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投資事業有限責任組合（LPS）に出資している方が、その持分を他の人や会社に売却・譲渡するときに使う契約書のテンプレートです。 LPSとは、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドでよく使われる組合形式のことで、投資家は「有限責任組合員（LP）」として出資します。 この出資持分を第三者に譲り渡す際には、きちんとした契約書を交わしておく必要があります。 このテンプレートでは、譲渡する持分の内容（出資約束金額・履行済み金額・未履行金額）、譲渡価格と支払方法、無限責任組合員（GP）の承諾取得、譲渡の実行条件、未履行出資義務の引継ぎ、両当事者による表明保証、費用負担、秘密保持、準拠法・管轄裁判所といった実務上必要な条項を網羅しています。 たとえば、ファンドの運用期間中にLP持分を売却したい場合、あるいは逆にセカンダリー市場で他のLPから持分を買い取りたい場合に、このテンプレートをベースに契約書を作成できます。 また、相続や事業承継に伴ってLP持分を移転するケースでも活用いただけます。 Word形式（.docx）でのご提供となりますので、ダウンロード後すぐにお使いのパソコンで編集できます。 当事者名や金額、日付など、ご自身の取引内容に合わせて自由に書き換えてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（譲渡の対象） 第3条（譲渡価格） 第4条（GP承諾） 第5条（譲渡実行日） 第6条（未履行出資約束金額の承継） 第7条（譲渡人の表明及び保証） 第8条（譲受人の表明及び保証） 第9条（費用負担） 第10条（秘密保持） 第11条（準拠法及び管轄）

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この書式は、すでに設立されている投資事業有限責任組合（LPS）に、新しく投資家として参加するときに使う契約書です。 投資事業有限責任組合というのは、ベンチャー企業やスタートアップへの投資を目的として作られるファンドの一種です。 この組合には、運営を担当する無限責任組合員（GP：ジェネラル・パートナー）と、お金を出す側の有限責任組合員（LP：リミテッド・パートナー）がいます。 LPは出資した金額の範囲でしか責任を負わないので、投資家にとってリスクが限定されるというメリットがあります。 通常、LPSは設立時に組合契約を結んで投資家が参加しますが、ファンドの運用期間中に新たな投資家を迎え入れることもあります。 そのときに使うのが、この「LPS加入契約書」です。 たとえば、ファンドの評判を聞いて途中から参加したいという機関投資家が現れた場合や、既存の投資家の持分を引き継ぐかたちで新規参加者が入る場合などに、この契約書が必要になります。 加入する投資家の出資約束金額、すでに行われた資金の払い込み分に相当する調整金の支払い、そして組合契約への同意といった内容が盛り込まれています。 また、投資家としての適格性を確認するための表明保証条項も設けられており、反社会的勢力との関係がないことや、マネー・ローンダリング対策の遵守なども明記されています。適格機関投資家に該当する場合は、その届出番号を記載する欄もあります。 こちらの書式はWord形式でダウンロードできますので、ご自身の状況に合わせて社名や金額、日付などを自由に編集していただけます。 実務でそのまま使える内容になっていますが、必要に応じて顧問弁護士などに確認の上でご利用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（加入） 第2条（出資約束金額） 第3条（組合契約への同意） 第4条（調整金） 第5条（表明及び保証） 第6条（適格機関投資家の確認） 第7条（届出事項） 第8条（秘密保持） 第9条（準拠法及び管轄）

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この契約書は、上場企業などが自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この雛型では、調査の範囲や報告書の提出期限、委託料の支払い方法といった基本的な取り決めに加えて、海外の調査会社への再委託についても明確に定めています。 また、調査で知り得た情報の取り扱いや、報告書の著作権がどちらに帰属するかといった点も細かく規定しており、トラブルを未然に防ぐ工夫がされています。 この契約書を使う場面としては、株主総会の前に株主構成を確認したいとき、アクティビスト対策として大口株主の動向を把握したいときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務の範囲） 第4条（調査報告書の作成・提出） 第5条（再委託） 第6条（委託料） 第7条（費用負担） 第8条（調査報告書の品質） 第9条（甲の協力） 第10条（免責） 第11条（損害賠償） 第12条（乙の秘密保持義務） 第13条（甲の秘密保持義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（著作権の帰属） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（即時解除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（届出事項の変更） 第23条（通知） 第24条（印紙税） 第25条（完全合意） 第26条（契約の変更） 第27条（分離可能性） 第28条（協議） 第29条（準拠法） 第30条（管轄裁判所）

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製造業の取引において、発注元が下請先に金型を預けて保管させるケースは非常に多く見られます。 ところがこれまで、金型の保管費用や管理費用をきちんと取り決めないまま、「なんとなく」下請先に預けっぱなしになっているケースが少なくありませんでした。 2024年度、公正取引委員会は下請法違反として21件の勧告を出しましたが、そのうち約半数が「金型の無償保管」に関するものでした。 大手企業のグループ会社も勧告を受けており、金型の無償保管問題は業界全体で対応が急務となっています。 この契約書は、2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に完全対応した金型保管契約のひな型です。 改正法では、旧法の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わり、条文番号も変更されています。 本契約書はこうした変更をすべて反映しています。 具体的な使用場面としては、自動車部品、電子機器、産業機械などの製造を外注している企業が、協力会社に金型や治具を預けて保管してもらう際に締結します。 量産が終わった後も補修部品用に金型を保管し続けるケースや、新たに金型の保管を依頼するケースなど、幅広い場面でお使いいただけます。 契約書には、保管費用の算定方法や支払い時期、棚卸作業の費用負担、金型の返還・廃棄のルールなど、トラブルになりやすいポイントをすべて盛り込んでいます。 別紙として金型のリストや保管費用の記入欄も用意しており、実務でそのまま使える構成になっています。 Word形式でのご提供となりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（本金型等の所有権） 第４条（保管場所及び善管注意義務） 第５条（保管期間） 第６条（保管費用の支払） 第７条（棚卸・管理業務） 第８条（発注予定の通知） 第９条（本金型等の返還・引取り） 第１０条（本金型等の廃棄） 第１１条（損害賠償） 第１２条（保険） 第１３条（秘密保持） 第１４条（取適法の遵守） 第１５条（契約期間） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（管轄裁判所）

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この「【改正民法対応版】トレーディングカード売買契約書」は、カードゲーム関連の取引における売主と買主の権利義務関係を明確にし、安全な取引を実現するために作成された契約書の雛型です。 カードの詳細な仕様から支払条件、契約不適合責任、返品条件に至るまで、取引に必要な要素を網羅的に規定しています。 真正性の保証や所有権の移転、配送時のリスク負担など、トレーディングカード特有の重要事項についても詳細に定めており、オンライン取引でも対面取引でも利用可能な汎用性の高い内容となっています。 検品期限や通知期限も明確に定められており、トラブル防止の観点からも実務的な内容となっています。 また、反社会的勢力の排除条項や個人情報の取扱いなど、現代の取引実務において重要な条項も備えています。 取引金額や配送条件などは空欄となっており、個別の取引実態に応じて柔軟に対応できる形式で作成されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（売買対象） 第3条（真正性の保証） 第4条（売買代金及び支払方法） 第5条（所有権の移転） 第6条（引渡し） 第7条（検品） 第8条（契約不適合責任） 第9条（禁止事項） 第10条（返品・返金） 第11条（契約の解除） 第12条（損害賠償） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（協議事項）

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この書式は、調査や分析業務を受注する側の立場を守ることを重視した契約書のテンプレートです。 2026年1月1日施行の改正下請法（中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に完全対応した「受託者有利版」となっています。 フリーランスや中小企業が大手企業から仕事を請け負う際、どうしても立場が弱くなりがちです。 納品したのに検収が遅れる、追加作業を無償で求められる、代金の支払いが先延ばしにされる、といったトラブルは珍しくありません。 この契約書は、そうした不利益から受注者を守るための条項を数多く盛り込んでいます。 具体的には、検査期間を14日に設定し期間内に連絡がなければ自動的に合格とみなす規定、発注者の都合による仕様変更には追加費用と納期延長を求められる規定、代金の支払留保を禁止する規定、着手金の受領を可能とする規定などを設けています。 また、受注者の賠償責任には上限を設け、間接損害は免責としています。管轄裁判所も受注者側の所在地としました。 マーケティング調査、データ分析、市場調査などの業務を受注する際にご活用ください。 Word形式ですので、金額や業務内容を自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託日） 第4条（納入期日及び納入場所） 第5条（検査） 第6条（受領） 第7条（委託代金） 第8条（代金の支払方法及び支払期日） 第9条（支払遅延の場合の遅延利息） 第10条（価格協議） 第11条（買いたたきの禁止） 第12条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第13条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（報復措置の禁止） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権） 第18条（再委託） 第19条（甲の協力義務） 第20条（取引記録の作成・保存） 第21条（契約期間） 第22条（解除） 第23条（損害賠償） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（不可抗力） 第26条（協議事項） 第27条（管轄裁判所）

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この書式は、企業が外部の事業者に調査や分析業務を依頼する際に使用する契約書のテンプレートで、発注者側に有利な内容で構成された「委託者有利版」です。 2026年1月1日施行の改正下請法（中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に完全対応しています。 発注者としての立場を守りながら、法令遵守もしっかり押さえた実務的な内容になっています。 納期遅延時の遅延損害金、秘密保持違反時の違約金、競業避止義務、再委託の制限といった条項を盛り込んでおり、受注者側の義務を明確にしています。 また、成果物に問題があった場合の支払留保権や、理由を問わない中途解約権なども規定しており、発注者として必要な権限を確保できる構成です。 一方で、取適法で定められた手形払いの禁止、振込手数料の負担ルール、一方的な代金決定の禁止といった強行規定はすべて遵守しているため、法令違反のリスクを回避できます。 マーケティング調査、競合分析、データ解析など、調査・分析業務を外注するあらゆる場面でご活用いただけます。Word形式でのご提供ですので、会社名や金額などを自由に編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託日） 第4条（納入期日及び納入場所） 第5条（検査） 第6条（受領） 第7条（委託代金） 第8条（代金の支払方法及び支払期日） 第9条（支払遅延の場合の遅延利息） 第10条（価格協議） 第11条（買いたたきの禁止） 第12条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第13条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（報復措置の禁止） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権） 第18条（再委託の制限） 第19条（競業避止） 第20条（取引記録の作成・保存） 第21条（契約期間） 第22条（解除） 第23条（損害賠償） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（協議事項） 第27条（管轄裁判所）

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この書式は、企業が外部の事業者に調査や分析の仕事を依頼する際に使用する契約書のテンプレートです。 2026年1月1日施行の改正下請法（中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に完全対応しています。 従来の下請法では「3条書面」と呼ばれていた発注時の書面が、改正法では「4条書面」へと条文番号が変わりました。 本契約書はこの変更に対応済みで、「親事業者」から「委託事業者」への用語変更もすべて反映しています。 今回の改正で新たに加わった「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」についても、第10条で明確に条項化しました。 手形払いの禁止や振込手数料の負担ルールなど、改正法の重要ポイントをしっかり押さえた内容です。 別紙の「業務仕様書」には、法令で求められる明示事項を漏れなく記載できるようになっており、契約書本体と合わせて使えば発注時の書面交付義務にそのまま対応できます。 マーケティングリサーチ、競合調査、データ分析など、調査・分析業務を外部委託するあらゆる場面でご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、業務内容などを自由に編集可能です。法改正への対応漏れを防ぎたい方におすすめの一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託日） 第4条（納入期日及び納入場所） 第5条（検査） 第6条（受領） 第7条（委託代金） 第8条（代金の支払方法及び支払期日） 第9条（支払遅延の場合の遅延利息） 第10条（価格協議） 第11条（買いたたきの禁止） 第12条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第13条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（報復措置の禁止） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権） 第18条（取引記録の作成・保存） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（損害賠償） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所） 全24条＋別紙（業務仕様書）

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2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を受注する側の立場で使う雛型です。 建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計の仕事を請け負うときに発注者へ提示します。 設計事務所がメーカーから製品設計を受注するとき、エンジニアリング会社が建設会社から構造計算を請け負うとき、フリーランスの設計者がIT企業からシステム設計を受託するときなど、受注者として契約を結ぶ場面でご利用いただけます。 本雛型は、取適法で保護されている内容に加え、受注側のリスクを軽減する条項を盛り込んでいます。 たとえば、検査期間を14日に短縮してみなし合格規定を設け、契約不適合責任を3か月に限定、知的財産権は代金完済まで受注側に留保、不可抗力による納期遅延は免責、損害賠償は代金総額を上限とするなど、受注者の立場を守る内容になっています。 Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて自由に編集していただけます。 金額や日付の空欄を埋めるだけで、すぐにお使いいただける実務的な書式です。別紙の業務仕様書も付属しています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間及び納期） 第4条（製造委託等代金の額及び支払方法） 第5条（代金の協議） 第6条（成果物の納入及び受領） 第7条（検査） 第8条（契約不適合責任） 第9条（支払遅延の禁止及び遅延利息） 第10条（減額の禁止） 第11条（返品の禁止） 第12条（買いたたきの禁止） 第13条（購入・利用強制の禁止） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（知的財産権） 第19条（契約の解除） 第20条（損害賠償） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（書類の作成及び保存） 第23条（契約内容の変更） 第24条（協議） 第25条（管轄裁判所）

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2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を外部に発注する側の立場で使う雛型です。 建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計作業を社外に委託するときに発注側と受注側で取り交わします。 メーカーが設計事務所に製品設計を依頼するとき、建設会社が構造計算を外注するとき、IT企業がシステム設計を協力会社に委託するときなど、発注者として契約を結ぶ場面でご利用いただけます。 本雛型は、取適法で定められた強行規定をきちんと守りながら、それ以外の部分では発注側に有利な内容に調整しています。 たとえば、検査期間を30日確保し、契約不適合責任を1年間に設定、知的財産権は代金支払前でも発注側に帰属、発注側の解除権を広く認めるなど、発注者の立場を守る条項を盛り込んでいます。 Word形式でお渡ししますので、自社の取引内容に合わせて自由に編集していただけます。 金額や日付の空欄を埋めるだけで、すぐにお使いいただける実務的な書式です。 別紙の業務仕様書も付属しています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間及び納期） 第4条（製造委託等代金の額及び支払方法） 第5条（代金の協議） 第6条（成果物の納入及び受領） 第7条（検査） 第8条（契約不適合責任） 第9条（支払遅延の禁止及び遅延利息） 第10条（減額の禁止） 第11条（返品の禁止） 第12条（買いたたきの禁止） 第13条（購入・利用強制の禁止） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（給付内容の変更及びやり直し） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（知的財産権） 第19条（契約の解除） 第20条（損害賠償） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（書類の作成及び保存） 第23条（契約内容の変更） 第24条（協議） 第25条（管轄裁判所）

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2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を外部に発注する際に使うものです。建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計作業を社外に委託するときに発注側と受注側で取り交わします。 メーカーが設計事務所に製品設計を依頼するとき、建設会社が構造計算を外注するとき、IT企業がシステム設計を協力会社に委託するときなど、幅広い場面でご利用いただけます。 今回の法改正では、受注側の中小企業を守るルールが強化されました。 発注側が一方的に値下げを要求したり、価格交渉に応じなかったりする行為が明確に禁止され、手形での支払いも原則認められなくなります。 新ルールに対応していない契約書では、発注側が法律違反を問われるおそれがあります。 この雛型は2026年施行の改正法に完全対応済みです。新しい用語や条文番号を反映し、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」など新設規定も盛り込んでいます。 別紙の業務仕様書付きで、Word形式のため自社の取引内容に合わせて自由に編集可能です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間及び納期） 第4条（製造委託等代金の額及び支払方法） 第5条（代金の協議） 第6条（成果物の納入及び受領） 第7条（検査） 第8条（契約不適合責任） 第9条（支払遅延の禁止及び遅延利息） 第10条（減額の禁止） 第11条（返品の禁止） 第12条（買いたたきの禁止） 第13条（購入・利用強制の禁止） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（知的財産権） 第19条（契約の解除） 第20条（損害賠償） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（書類の作成及び保存） 第23条（契約内容の変更） 第24条（協議） 第25条（管轄裁判所）

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2026年1月1日から、これまで「下請法」と呼ばれていた法律が大きく改正され、「取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」として生まれ変わります。 この改正では、条文番号が大幅に変わっただけでなく、手形払いの禁止や価格協議への応諾義務など、発注側に求められるルールがかなり厳しくなりました。 本書式は、この改正取適法に完全対応した「Webサイト制作委託契約書」の雛型です。企業や個人事業主がWeb制作会社やフリーランスのデザイナー・エンジニアにホームページやECサイトの制作を外注する際にお使いいただけます。 たとえば「自社のコーポレートサイトをリニューアルしたい」「ランディングページの制作を外部に頼みたい」といった場面で、発注者側が用意する契約書としてそのままご活用いただけます。 旧法では「3条書面」と呼ばれていた発注時の明示義務が、改正後は「4条明示」へと変更されるなど、条文番号の対応もすべて反映済みです。 発注側・受注側どちらの立場でも、法改正に対応した契約書をすぐに準備できるため、施行日までの準備がまだの方にも安心してお使いいただける実務向けの書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（取適法に基づく明示事項） 第3条（支払期日・取適法第3条遵守） 第4条（禁止行為・取適法第5条遵守） 第5条（価格協議義務・取適法第5条第2項第4号遵守） 第6条（遅延利息・取適法第6条遵守） 第7条（書類等の作成・保存義務・取適法第7条遵守） 第8条（委託内容及び仕様） 第9条（再委託） 第10条（納入及び検査） 第11条（契約不適合責任） 第12条（著作権等） 第13条（秘密保持） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（合意管轄） 第18条（協議）

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