【改正民法対応版】カプセルホテル宿泊約款

カプセルホテルを運営するにあたって、お客様との約束事を定めた「宿泊約款」のひな形です。

2024年4月施行の改正民法に対応した内容になっています。

カプセルホテルは、普通のホテルや旅館とはだいぶ勝手が違います。カプセル内には鍵がかからない、シャワーやトイレは共用、隣の人のいびきが聞こえることもある。

こうした特徴をお客様に事前に納得してもらわないと、「思っていたのと違う」というクレームにつながりかねません。

この約款では、カプセルホテル特有の構造や利用ルールをきちんと説明し、トラブルを未然に防ぐ内容を盛り込んでいます。

貴重品の管理についても、一般のホテルとは考え方が違います。

カプセル内は施錠できないので、現金や貴重品はロッカーに入れるか、フロントに預けてもらう必要があります。

この点を約款で明確にしておかないと、万が一盗難があったときに施設側の責任問題になりかねません。そのあたりの免責規定もしっかり整備しています。

使用する場面としては、開業時の届出書類として保健所に提出したり、施設内に備え付けたり、ホームページや予約サイトに掲載したりと、いろいろな場面で活用できます。

共用設備の利用ルールやロッカーの使い方なども条文に入っているので、利用規則と一体的に運用することもできます。

Word形式でのお渡しなので、施設名やチェックイン時間、料金などは自由に編集していただけます。

〔条文タイトル〕
第1条（適用範囲）
第2条（宿泊契約の申込み）
第3条（宿泊契約の成立等）
第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
第5条（宿泊契約締結の拒否）
第6条（宿泊客の契約解除権）
第7条（当ホテルの契約解除権）
第8条（カプセルユニットの構造上の特性）
第9条（カプセルユニットの使用上の注意）
第10条（貴重品の管理）
第11条（チェックイン・チェックアウト）
第12条（共用設備）
第13条（ロッカーの利用）
第14条（宿泊料金等の内訳）
第15条（宿泊料金の支払い）
第16条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
第17条（寄託物等の取扱い）
第18条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
第19条（宿泊客の賠償責任）