【改正民法対応版】フラッシュモブサービス利用規約

フラッシュモブの企画・演出サービスを提供する事業者のための利用規約のひな型です。

プロポーズや結婚式の余興、誕生日サプライズ、企業イベントなど、近年さまざまな場面で需要が広がっているフラッシュモブですが、いざサービスとして提供するとなると、お客様との間でどんなルールを決めておけばいいのか悩むものです。

本書式では、サービス内容の明確化、料金の支払い方法、キャンセル時の取扱い、著作権や肖像権の帰属、損害賠償の範囲、個人情報の保護、秘密保持、反社会的勢力の排除まで、フラッシュモブ事業に必要な取り決めを全22条にわたって網羅しています。

特に、サプライズ演出ならではのリスク——たとえば対象者に事前に内容が漏れてしまった場合の免責や、実施場所の使用許可に関する責任分担、天候不良等で当日中止になった場合の対応など、この業種特有の事情をしっかり反映した内容になっています。

Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や料金の記載箇所、キャンセル料率などをご自身の事業内容に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。

これからフラッシュモブサービスを始める方はもちろん、すでに事業を行っていて規約の整備がまだという方にも、すぐにご活用いただける実務的なひな型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（サービス内容）
第4条（利用申込み及び契約の成立）
第5条（料金及び支払方法）
第6条（企画内容の決定及び変更）
第7条（実施場所に関する責任）
第8条（利用者の義務及び協力事項）
第9条（著作権及び肖像権）
第10条（禁止事項）
第11条（キャンセル及び返金）
第12条（当社によるサービスの中止・中断）
第13条（損害賠償及び免責）
第14条（個人情報の取扱い）
第15条（秘密保持）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（契約の解除）
第18条（規約の変更）
第19条（権利義務の譲渡禁止）
第20条（分離可能性）
第21条（協議解決）
第22条（準拠法及び管轄裁判所）

（※ Claudeで生成の上、編集しています。）