総務・庶務書式 の書式テンプレート・フォーマット

海外の現地法人または事業所に転勤する社員および海外に駐在するために赴任する社員の旅費を定めた「海外転勤旅費規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（種類） 第３条（赴任・帰任支度金） 第４条（赴任・帰任旅費） 第５条（渡航手続費用） 第６条（荷造運送費） 第７条（着後手当）

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扶養家族を有する社員に対して、家族手当を支給するルールを定めた「家族手当規程」の雛型です。 所得税法上の扶養家族の概念とは異なる点にポイントがあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給対象者） 第３条（扶養家族の定義） 第４条（支給額） 第５条（支給期間） 第６条（届け出）

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会社において不正疑惑が生じたときの不正調査の手続を定めた「（第三者による）不正調査委員会規程」の雛型です。 必要に応じて第三者調査委員会を設立する等の措置を定めている点に特色があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（第三者調査委員会の設置） 第３条（委員会の設置基準） 第４条（委員会の構成） 第５条（委員会の業務） 第６条（委員会の開催） 第７条（調査の方法） 第８条（調査への協力） 第９条（自宅待機等の命令） 第１０条（報告書の提出） 第１１条（懲戒処分等） 第１２条（委員会への報告） 第１３条（事務の所管）

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直行直帰とは、所属企業に出社せず直接営業先等に行き、そこでの業務終了後も企業へ戻らずに直接自宅に帰宅することです。外回りの営業職等で多く利用されています。 直行直帰のルールを明確にしておかないと、顧客訪問時の勝手なマイカー使用や、業務内容のチェック体制の不足などで、トラブルが起きやすくなります。内容によっては企業に莫大な損失が出る可能性もあります。 本書式は、上記の直行直帰のルールを定めた「直行直帰制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象者の範囲） 第３条（直行直帰） 第４条（直行直帰の手続き） 第５条（勤務時間の取り扱い） 第６条（業務報告） 第７条（濫用の禁止）

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育児・介護休業法第16条の2には、「小学校就学前の子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることによって子の看護休暇を取得することができる」旨が規定されています。 取得できる限度は、年度ごとに5日間（2人以上の小学校就学前の子どもがいるときでは10日間）となっています。年度は、特に定めをしなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までになります。 なお、看護休暇を取得できるのは、負傷したり病気にかかったりした子どもの世話をするときや、病気の予防のために必要な予防接種・健診を受けるときです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（看護休暇の取得） 第３条（看護休暇の日数） 第４条（請求の単位） 第５条（届出） 第６条（給与の取り扱い）

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語学習得のための費用を会社が負担することで習得を支援するための「語学習得支援規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（英語等の範囲） 第３条（適用社員の範囲） 第４条（費用支援） 第５条（申請） 第６条（証明書類の提出） 第７条（費用の支給） 第８条（人事記録への登載）

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社員が婚姻等により戸籍上の氏を変更になった後も、引き続き婚姻等前の戸籍上の氏を業務上使用する際の取扱いに関して定めた「旧姓使用に関する規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象者の範囲） 第３条（旧姓の使用） 第４条（届出） 第５条（改名等の取り扱い） 第６条（旧姓使用の範囲） 第７条（旧姓使用の範囲外） 第８条（中止届）

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会社説明会を自社で開催する際の対象者や合同説明会に参加する選択基準を定めた「会社説明会開催規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（会社説明会の開催） 第３条（開催時期） 第４条（対象者） 第５条（参加条件） 第６条（会場） 第７条（周知方法） 第８条（合同会社説明会への参加） 第９条（合同会社説明会の選択基準）

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社有車の整備点検についてのルールを定めた「社有車整備点検規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（整備点検） 第３条（日常の点検） 第４条（運転者の義務） 第５条（修理箇所を見つけたとき） 第６条（法定の点検） 第７条（修理・法定点検） 第８条（修理内容の検査） 第９条（改造の禁止）

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「事業場外みなし労働時間制」とは、従業員の業務が会社の外で行われるために会社が従業員の労働時間を把握することが難しい場合に、あらかじめ決められた時間働いたとものみなす制度です。 事業場外みなし労働時間制を導入するためには、次の2つの要件をクリアする必要があります。 １．会社の外で業務に従事していること ２．労働時間の算定が困難であること 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給対象者） 第３条（支給額） 第４条（支給期間） 第５条（支給日） 第６条（時間外勤務手当の取り扱い） 第７条（支給停止）

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の諸症状が発生した社員に関する休業及びそれに至るまでの取り扱いを定めた社内規程「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的）　 第２条（休業基準）　 第３条（新型コロナウイルスの諸症状発生時の対応について） 第４条（休業の期間） 第５条（給与等の取扱い） 第６条（社会保険料の取扱い） 第７条（復職後の取扱い） 第８条（年次有給休暇） 第９条（法令との関係）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（契約期間） 第４条（代金及び報酬の支払方法） 第５条（納品） 第６条（契約不適合責任） 第７条（著作権） 第８条（秘密情報の取扱い） 第９条（個人情報） 第１０条（免責） 第１１条（解除） 第１２条（中途解約） 第１３条（契約の終了） 第１４条（損害賠償） 第１５条（権利義務譲渡の禁止） 第１６条（不可抗力） 第１７条（合意管轄） 第１８条（契約内容の変更）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条(目的） 第２条（制作費用等） 第３条（委託内容等） 第４条（著作権等に関する保証等） 第５条（著作権の帰属） 第６条（秘密保持） 第７条（協議）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（善管注意義務） 第３条（業務の実施方法） 第４条（報酬） 第５条（契約期間） 第６条（個人情報管理） 第７条（秘密情報の取扱い） 第８条（契約解除） 第９条（契約の終了） 第１０条（損害賠償） 第１１条（再委託） 第１２条（権利義務譲渡の禁止） 第１３条（不可抗力） 第１４条（合意管轄）

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検索順位をより上位にするためのSEOサービスの受委託をする際の「SEOサービス契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（業務の実施） 第３条（対価） 第４条（契約期間） 第５条（非保証） 第６条（個人情報管理） 第７条（秘密情報の取扱い） 第８条（契約解除）　 第９条（損害賠償） 第１０条（再委託） 第１１条（権利義務譲渡の禁止） 第１２条（不可抗力） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（協議事項） 第１５条（合意管轄）

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取引先を接待するため飲酒をした際には、会社の経費で運転代行を呼ぶこともあろうかと思います。 その際にも何もルールがない状態では、私的利用等をする従業員が出てきてしまう恐れがあります。 本書式は、私的利用等を防止するための仕組みを定めた「運転代行利用規程」の雛型です。適宜ご編集の上、ご利用ください。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（代行業者の利用） 第３条（申請・許可） 第４条（利用業者の指定） 第５条（免責事項） 第６条（料金の支払い）

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本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」』の雛型です。 労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています（労働基準法 26条、120条）。 労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。 休業手当の額は平均賃金の60％以上と決まっているため、本書式では60％としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（休業部門） 第３条（休業対象者） 第４条（休業期間） 第５条（休業日） 第６条（休業手当） 第７条（賃金の控除） 第８条（実施日） 第９条（自宅待機） 第１０条（休業期間の変更） 第１１条（年次有給休暇）

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育児・介護休業法に基づき短時間勤務を申し出てきた従業員に対して、その取扱いを通知するための「〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書」の雛型です。 「１　短時間勤務の期間等」につきましては、該当する□（ボックス）にチェックを入れてください。その他の項目につきましても、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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会社は、小学校就学までの子を養育する従業員、要介護状態の家族を介護する従業員から請求があった場合は、事業の正常な運営に支障のある場合を除いて、１か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせてはいけないことが育児・介護休業法で定められています。 同法の趣旨を踏まえた内容を社内に周知するための「【働き方改革関連法対応版】育児・介護のための時間外勤務制限規程」の雛型です。別紙として「育児・介護のための時間外勤務制限の請求書」も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用） 第３条（時間外勤務制限の請求） 第４条（時間外勤務の制限） 第５条（請求の方法） 第６条（請求の回数）

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家事をしてくれている社員の家族が病気等になってしまった際に、家事代行サービスを利用した利用料の補助を定めた「【働き方改革関連法対応版】家事代行サービス利用料補助規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（適用範囲） 第３条（家事代行サービス利用料の補助） 第４条（補助の額） 第５条（補助額の申請方法） 第６条（補助額の支給日）

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