総務・庶務書式 の書式テンプレート・フォーマット

法改正に伴う就業規則の改定を従業員へ伝達するための「就業規則一部改訂通知」テンプレートです。2025年の育児・介護休業法改正を踏まえ、休暇制度や柔軟な働き方制度などの改訂点を整理でき、従業員への周知・説明に活用できます。Excel形式のため、改訂条項や申請フローを社内状況に応じて編集いただくことも可能です。 ■就業規則一部改訂通知とは 会社が就業規則を変更した際に全従業員へ周知するための通知文です。労働基準法第106条および労働基準法施行規則第52条の2に基づき、会社が就業規則を変更した際には、全従業員への周知が義務付けられています。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児・介護休業法改正の周知に＞ 子の看護休暇や介護休暇など、制度変更点を従業員へ伝える際に活用できます。 ＜個別意向聴取の実施に＞ 対象者ごとに制度利用希望を確認するフローを文面に盛り込み、実務の抜け漏れを防止します。 ＜社内イントラや紙媒体での周知に＞ 印刷や共有ができるため、全従業員への配布・掲示に対応可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜改定条項をわかりやすく記載＞ 条文番号や対象制度を抜粋して表形式でまとめると、理解度が高まります。 ＜周知・説明義務を明確化＞ 通知方法や説明会実施の有無を明記することで、会社の対応姿勢を示せます。 ＜人事部への問い合わせ窓口を明記＞ 申請や相談の連絡先を記載し、従業員が迷わず行動できるようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードしてすぐに活用可能＞ 改訂通知の体裁が整っているため、作成の手間を削減できます。 ＜Excel形式で自由にカスタマイズ＞ 条文内容の追加・削除や表のレイアウト調整が簡単にできます。 ＜例文付きで初めての作成でも安心＞ 通知文例を参考にでき、労務担当者の負担を軽減します。

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1.時間ごとの業務内容を記録することで一日の流れが把握しやすく、どの業務にどれだけの時間を費やしたかがわかり、具体的な行動と成果が明確になる。 2.業務の無駄や非効率な部分を発見し 業務時間配分を見直し、重要なタスクに集中できる環境を作る手助けることで、改善につなげられる。 3.記録をもとに計画通りに業務が進んでいるか確認し、現実的で効果的なスケジュールを再設計することが可能となる。 4.業務内容が詳細に記録されるため、個人の努力や成果を客観的に示せる。 5.一日の流れを記録することで、特定の時間帯やタスクで発生する問題点が特定でき、早期に改善策を講じるための基盤となる。 6.自分の時間の使い方を意識する習慣が身につき、時間配分の最適化や優先順位付けが自然と上達する。 7.日々の記録を振り返ることで、自己評価や業務の改善点が明確になる。 このように業務日報は単なる記録としてだけでなく、業務改善や個人の成長を支える強力なツールです。業務の効率化や透明性の向上だけでなく、チーム全体のパフォーマンスを底上げする役割も果たします。

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賃金規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

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工作物による損害賠償請求をするための内容証明とは、工作物による損害賠償請求をするための内容証明

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退職金規程とは、従業員の退職金について定めた規程

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給与の支払方法や条件等について定めた規則

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社内でのトラブルや業務上の出来事を正確に伝えるための無料テンプレートです。発生日時や背景、対応内容、再発防止策などを整理して記載でき、Word形式で簡単に編集・印刷が可能。フォーマルな文調の例文と罫線付きのレイアウトで、初めて報告書を作成する方にもおすすめです。 ■経緯報告書とは 業務上の問題やトラブル、重要な出来事について、発生から対応までの流れを時系列で整理し、社内で共有するための文書です。 特に社内向けの報告では、事実を正確に伝えることと、再発防止に向けた対応策の明記が求められます。 ■利用シーン ・社内トラブルやミスの報告書作成に ・業務改善や再発防止策の記録に ・上司や関係部署への経緯説明に ・初めて報告書を作成する際の参考として ■利用・作成時のポイント ＜発生日時・関係者・背景を明確に記載＞ 事実関係を正確に伝えることで、誤解や責任の曖昧化を防ぎます。 ＜対応内容と再発防止策を具体的に記述＞ 「何をどう対応したか」「今後どう防ぐか」を明確にすることで、信頼性のある報告になります。 ＜文調は簡潔かつ丁寧に＞ 社内文書であっても、ビジネスマナーを意識した表現を心がけましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜コストをかけずに即ダウンロード可能＞ 0円で報告書をすぐに作成できます。 ＜Word形式で編集・印刷が簡単＞ 必要な項目を入力するだけで完成。PDF保存や紙での提出にも柔軟に対応しています。 ＜罫線付きで視認性が高い＞ 情報が整理されて見やすく、読み手にとっても理解しやすい構成です。 ＜ビジネスマナーに配慮された構成＞ 報告書作成に不慣れな方でも、安心して使える定番フォーマットです。

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業務引継ぎシート(社内業務向け)03は、異動や退職で業務引継が必要な場合に作成する確認表です。業務引継ぎシートでは、引き継ぐ業務の内容や手順、注意点などを詳細に記載することができます。業務引継ぎシート(社内業務向け)03は、引継者が複数名の場合に使うものです。引継者が1名の場合は、業務引継ぎシート(社内業務向け)02をご使用ください。このサイトでは、業務引継ぎシート(社内業務向け)03の書き方事例をご紹介しています。参考にしてください。

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経緯報告書とは、業務中にミスやトラブルが発生した際、その経緯や経過について関係者へ報告するための書類のことです。 まだ解決できていない何らかのトラブルの経過を関係者（取引先）に報告し、共有することで、同様のトラブルやミスの再発を防ぐ目的で作成されます。また、現在の状況を予め報告し、報告相手に理解してもらうことで、事態の悪化を防ぐ目的もあります。 こちらは、表形式のレイアウトを採用した、社外向けの経緯報告書です。 無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

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社内の全ソフトウェアを一表にまとめておくための台帳です。個別のソフトウェアのバージョン、サービス終了期限を記載しておくことで、サービス終了前のバージョンアップを怠らないように管理することができます。また、個々のソフトウェアの用途を記載することにより、社内で用途が重複したソフトウェアを必要以上に導入していないかチェックする手がかりにもなります。

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2025年の育児・介護休業法改正（4月・10月施行）に対応した「育児・介護休業規程」テンプレートです。申請手続きだけでなく、男性社員への育児休業取得促進（意向確認・個別周知）や、柔軟な働き方の支援措置（テレワークやフレックスタイム）など、法改正のポイントを反映しています。例文付きで記入・編集の手間を最小限に抑えられるため、急ぎで社内規程整備が必要な場合でも安心です。 ■育児・介護休業規程とは 従業員が育児・介護と仕事を両立できるよう、休業制度や短時間勤務、働き方の柔軟化措置などを企業として明文化した就業規則の一部です。法改正への対応だけでなく、職場全体の理解と運用ルール周知のために正しく規定することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正を受けた社内規程の見直しに＞ 2025年4月・10月施行の改正点（休業日の分割取得、申出者への個別周知・意向聴取、両立支援措置の拡充など）を網羅した内容で、既存規程の更新にも活用できます。 ＜育児・介護制度の導入や説明資料として＞ 従業員への制度案内時や、両立支援制度の社内整備を進める際にも役立ちます。 ＜中小企業の整備初期段階に＞ 育児・介護規程の整備は実務上必須です。再雇用や男性育休取得推進にも対応しています。 ■作成・利用時のポイント ＜分割取得・申出期限の記載内容を確認＞ 申出手続きや期日に誤解がないよう、自社の運用に合わせて修正しましょう。 ＜対象者の条件や例外規定の明記＞ 所定労働日数や契約期間による対象制限など、労使協定による除外要件の明示も重要です。 ＜様式名の記載箇所に注意＞ 「所定様式名」の部分には、自社で運用する書式名を明記してカスタマイズしてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで編集箇所が明確＞ 初めてでも構成や文言の意図が分かりやすく、スムーズに導入できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 企業規模や業種に応じた調整・追記が可能で、就業規則や社内規程としてすぐに活用できます。 ＜無料でダウンロード・印刷対応＞ コストをかけずに整備が進められ、印刷して社内配布・掲示にも対応可能です。 ※正式運用の際は専門士業（社会保険労務士・弁護士等）による最終チェック、並びに既存就業規則等との整合性確認を推奨します

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従業員をカスタマーハラスメント（カスハラ）から守るための実務対応を体系的に整理した「カスハラ対応マニュアル」です。2025年6月施行の労働施策総合推進法改正および厚生労働省指針に対応し、企業が講じるべき防止措置・相談体制・再発防止策を、実際の運用を想定して分かりやすくまとめています。例文付きのため、初めて制度整備を行う企業やマニュアル見直しの際にも最適です。 ■カスハラ対応マニュアルとは カスタマーハラスメント防止のために、企業が社内で整備・運用すべき方針、体制、手続きをまとめた社内規程です。顧客や取引先による暴言・威圧・不当要求などから従業員を保護し、相談対応から再発防止まで一連の流れを文書化することで、組織としての一貫した対応を実現します。 ■テンプレートの利用シーン ＜カスハラ防止方針の策定・周知に＞ 法改正対応の社内方針文書として、役員会承認・社内配布に利用できます。 ＜現場担当者・管理職の教育研修資料に＞ 対応フロー・定義・判断基準等が明記されており、実務研修の教材にも最適です。 ＜相談・通報体制の構築に＞ 相談窓口や対応責任者の役割整理にも活用でき、企業の内部統制を強化します。 ■作成・利用時のポイント ＜現場で判断に迷うケースを想定＞ 「カスハラか否かの判断基準」や「迷ったときの報告手順」を記載し、個人判断による誤対応を防ぎます。 ＜相談体制と記録管理を明確化＞ 相談記録票・対応履歴の保存期間や閲覧制限を定めることで、後日の監査・調査にも対応できます。 ＜教育と周知の仕組みをセットで整備＞ 全社員・管理職への年1回以上の研修実施を社内規程で義務化し、理解と意識の浸透を図ります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で簡単にカスタマイズ可能＞ 自社用に差し替えて社内運用できる実務設計です。 ＜再発防止・従業員保護に効果的＞ 対応手順と教育体制を明文化することで、被害の早期発見と再発防止につながります。 ＜無料で導入しやすい＞ コストをかけずに法令対応文書を整備でき、生産性向上と職場安全の両立を実現します。

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A4一枚に情報が凝縮されることで、情報の収集と共有がスムーズに行えるという利点があります。さらに、このコンパクトな形式は、素早い対応と改善策の策定を助けます。 "Excelで作るクレーム報告書（A4・1枚）"は、ビジネス環境においてクレームを効果的に管理し、適切に対応するためのツールです。このテンプレートは特に、顧客サービスチームや品質管理部門などでご活用ください。 また、このような報告書は経営層にとても有用で、組織全体の品質管理と顧客満足の向上を目指す上での指針となる可能性があります。

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慶弔見舞金規定とは、従業員に慶弔のあったときの慶弔金および見舞金の支給について定めた規程

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退職金規程とは、社員の退職金について取り決めた規程

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住宅手当に関するルールを定めた規程文例・テンプレートです。企業の賃金規程に基づき、支給対象者や申請手続き、支給額、資格喪失時の対応などを明確に定めています。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・企業が新たに住宅手当制度を導入する際の社内規程として利用。 ・従業員から住宅手当に関する問い合わせがあった際に、支給基準を明確にするため。 ・住宅手当の申請や更新、資格喪失の際に、手続き方法を確認するため。 ■利用・作成時のポイント ＜支給対象の明確化＞ 住宅手当の受給資格（持ち家・借家・社宅対象外など）を正確に規定。 ＜支給額と条件を詳細に記載＞ 地域ごとの支給額や扶養家族の有無による差異を明示する。 ＜申請・資格喪失時の手続きを整備＞ 受給の申請や資格喪失の届出方法を定め、手続きをスムーズにする。 ■テンプレートの利用メリット ＜従業員の住宅費負担軽減＞ 適正な住宅手当を支給することで、社員の生活を安定させる。 ＜社内手続きの円滑化＞ 申請から承認、変更、資格喪失までの流れを明確にし、手続きを効率化できる。 ＜企業の福利厚生強化＞ 住宅手当の支給制度を整備することで、企業の魅力を向上させ、従業員の定着率を向上させる。

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業務改善指導書とは、企業が従業員に対して業務の改善を促すために作成する文書です。 本文書は一般に、従業員の勤務態度や業務遂行に問題があるとき、その改善を促すために作成されるものです。 また、「業務の効率化」や「企業側のリスク軽減」といった目的でも作成されます。 ・業務の効率化：従業員が求められる業務を適切に遂行できるようにすることで、全体の業務効率を向上させる。 ・企業側のリスク軽減：企業側が本文書によって適切な指導を行うことで、不当解雇とされるリスクを減らす（※業務改善の機会を与えることは、労働者の権利でもある）。 こちらはシンプルなレイアウトを採用した、Excel版の業務改善指導書のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、お役立ていただけると幸いです。

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休業期間や給与支給条件を従業員へ周知するための「休業通知書」テンプレートです。休業理由・対象部署・休業期間・給与支給率・再開手続きなど、必要な情報を段落番号で整理できます。またExcel形式のため、従業員ごとにシートを複製して管理でき、複数人分の通知書を効率的に作成・保存することも可能です。 ■休業通知書とは 企業が業務の一時停止を従業員へ正式に通知するための文書です。労働基準法第26条に基づき、休業中は平均賃金の60％以上の休業手当を支給する必要があります。その旨や就業義務の免除、再開時の対応方法を明記することで従業員の理解を得やすくなり、労務リスクの軽減につながります。 ※休業手当の具体的な算定方法は労働基準法施行規則に基づいており、平均賃金の定義や算出方法に注意が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜原材料不足や災害などで操業停止が必要な場合に＞ 休業開始から再開予定日までを明示し、従業員へ確実に周知できます。 ＜給与や休業手当を明確に伝えたい場合に＞ 支給率や振込日を明示することで、従業員が安心して対応できます。 ＜人事・労務管理部門での記録文書として＞ 休業通知を社内台帳に残し、監査や労基署対応の証跡として活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜休業期間を具体的に記載＞ 開始日・終了日を明確に記載し、再開日が未確定なら「追って通知」と記すのが基本です。 ＜給与支給の法的根拠を示す＞ 「労働基準法第26条に基づき平均賃金の60％を支給」と明記することで透明性を高めます。 ＜従業員の不安に配慮＞ 問い合わせ窓口を明示し、住所や連絡先変更時の連絡フローも加えておくと安心です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロードしてすぐに使える＞ 項目に沿って必要事項を入力・修正するだけで作成できます。 ＜複数人分も効率的に管理＞ Excel形式のため、シートを複製すれば従業員ごとに作成・保存でき、実務処理がスムーズです。 ＜実務に即した例文付き＞ 初めて通知文を作成する担当者でも、例文を参考に作成でき、社内文書の統一性も確保できます。

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「車輌事故報告書10」は、事故の内容や被害を報告するための報告書です。事故発生日、発生場所、車両番号、運転者、事故状況、自己原因、対応、届出警察署などを記載します。交通事故や小さな衝突、自然災害による被害など、様々な状況下での事故が考えられますが、それらの際には迅速な対応と正確な情報の提供が求められます。この報告書を使用することで、事故の全容を的確に把握し、関連する各部門や関係者との円滑なコミュニケーションが可能となります。特に、事故が発生した際の対応は迅速でなければならず、各項目を網羅したフォーマットがあることで、情報の欠落や誤解を防ぎ、適切な措置を取る手助けとなります。保険会社や警察、他の関係者とのやり取りの際にも、事故の詳細を一貫して伝えることができるのは大きな利点です。

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■契約書の送付状とは 契約書を郵送や手渡しする際に同封する書類で、宛先や送付内容、挨拶文などを記載します。 ■利用するシーン ・新規契約や更新契約の締結時に、契約書を取引先へ郵送する場面で利用します。 ・署名や押印済みの契約書を返送する際、相手に内容や返送依頼を明確に伝える場面で利用します。 ・契約書と関連書類（覚書や資料）をまとめて送付する際、同封内容を明記して伝える場面で利用します。 ■利用する目的 ・どのような書類が何通同封されているかを明確にし、受取人が内容をすぐに把握できるようにするために利用します。 ・挨拶や契約内容の説明を添えることで、相手に丁寧な印象を与えるために利用します。 ・書類の見落としや紛失、誤送付を防ぐために利用します。 ■利用するメリット ・受取人が書類の内容や目的を即座に理解でき、確認作業が効率化されます。 ・ビジネスマナーを守ることで、取引先との信頼関係が強化されます。 ・書類の紛失や誤送付などのトラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、契約書の送付状（Word版）のテンプレートです。取引先へ契約書を送る際に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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