「労務管理」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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育児・介護休業等に関する労使協定 - 2021年1月法改正対応版
育児・介護休業等に関する労使協定 - 2021年1月法改正対応版
2021年（令和3年）1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した労使協定です。 育児・介護休業法により会社は以下の対応を適切に行う必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年（平成29年）10月に大幅に改正され、2021年（令和3年）1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 ただし、労使協定を締結することにより、時間単位取得の対象者を限定することができます。 休暇に関する労使のトラブルは多いため、本協定を参考に、御社の育児・介護休業規程に関する労使協定を見直してください。
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【改正個人情報保護法対応版】個人情報及びマイナンバー取得同意書
【改正個人情報保護法対応版】個人情報及びマイナンバー取得同意書
従業員から給与計算や納税処理等のために必要な個人情報及びマイナンバーを取得する際の「個人情報及びマイナンバー取得同意書」雛型です。 2020年6月5日に可決成立、個人情報保護法改正案が、6月5日に可決成立し、6月12日に公布された改正個人情報保護法に対応しております。なお、施行は上記公布日から2年以内の日とされています。
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【改正労働安全衛生法対応版】ストレスチェック制度実施規程
【改正労働安全衛生法対応版】ストレスチェック制度実施規程
労働者が50人以上いる事業場に義務づけられるストレスチェック制度のための「ストレスチェック制度実施規程」雛型です。2019年4月1日施行の改正労働安全衛生法に対応しております。 第１条（規程の目的・変更手続き） 第２条（適用範囲） 第３条（制度の趣旨等の周知） 第４条（ストレスチェック制度の担当部署） 第５条（ストレスチェックの実施者） 第６条（ストレスチェックの実施事務従事者） 第７条（面接指導の実施者） 第８条（実施時期） 第９条 （対象者） 第10条（受検の方法） 第11条（調査票及び方法） 第12条（ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法） 第13条（ストレスチェック結果の通知方法） 第14条（セルフケア） 第15条（会社への結果提供に関する同意の取得方法） 第16条（ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い） 第17条（面接指導の申出の方法） 第18条（面接指導の実施方法） 第19条 （面接指導結果に基づく産業医の意見聴取方法） 第20条 （面接指導結果を踏まえた措置の実施方法） 第21条（面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い）３節 集団ごとの集計・分 析 第22条（集計・分析の対象集団） 第23条（集計・分析の方法） 第24条（集計・分析結果の利用方法） 第25条（ストレスチェック結果の記録の保存担当者） 第26条（ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所） 第27条（ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保） 第28条（会社に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法） 第29条（ストレスチェック結果の共有範囲） 第30条（面接指導結果の共有範囲） 第31条（健康情報の取扱いの範囲） 第32条（情報開示等の手続き） 第33条（苦情申し立ての手続き） 第34条（守秘義務） 第35条 （会社が行わない行為）
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副業に関する届出書・誓約書
副業に関する届出書・誓約書
従業員が副業を行う場合に提出させる届出書・誓約書です。 労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であることが裁判例で示されています。 しかし無制限に自由ということではなく、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、長時間労働の問題など、会社としてどのような副業を行うのか、内容や勤務形態を確認し、従業員に誓約を求め、無用なリスクを負わないように注意しましょう。
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住所変更届（罫線版）・Excel
住所変更届（罫線版）・Excel
従業員が結婚や人事異動などにより転居をして、住所に変更が生じた場合、会社に対して提出する書類が「住所変更届」です。 会社は従業員の代わりに社会保険料や税金の納付を行っているため、住所が変わった際には、速やかに変更届を提出する必要があります。 また、転居により通勤経路が変更になると、通常はそれに応じて交通費が変わります。その際、通勤手当を不当に多く受け取るのを防ぐため、変更届を提出してもらうことが重要です。 さらには、緊急時に安否確認や連絡をするためにも、会社側で新しい住所を把握しておく必要があるでしょう。 こちらのテンプレートは、罫線タイプの住所変更届（Excel版）です。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。
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給与・賞与計算、給与・賞与明細、賃金台帳 Excelテンプレート 40人用(定額減税対応)(令和6年度ver) 使い方解説あり
給与・賞与計算、給与・賞与明細、賃金台帳 Excelテンプレート 40人用(定額減税対応)(令和6年度ver) 使い方解説あり
令和6年度4月納付～版になります。 このテンプレートでできること ・社員の給与計算、賞与計算や賃金台帳の作成を簡単にできます。 ・賃金台帳を元に給与明細、賞与明細を自動で作成できます。 ・社会保険の保険料額や源泉徴収の税率は令和6年で現在のものです。 ・扶養している人や、扶養されている人も計算できます。 ・令和6年度のデータは労働者名簿の作成、定額減税の計算もできます。 給与計算ソフトは数万円したり、月々数千円払うものばかりなため、EXCELで買い切りで済むテンプレートを作成しました。 当テンプレートは ・給与、賞与計算 ・賃金台帳作成 ・給与明細、賞与明細の自動作成 ができ、社会保険や税金の計算はほぼ自動で行われます。 Excel(エクセル)が苦手な初心者の人でも、給与・賞与計算と賃金台帳が簡単に作成できるように、入力する所は最低限になるように関数を入れて作成しました。 解説を読んで頂ければ、基本的には使えると思います。 商品コード：A00012 使い方解説 (https://template-core.com/archives/payroll_accounting_sheet_how/) ※当商品はデジタルコンテンツのため、お客様都合による返品や返金は対応できません。商品自体に不備がございましたら、修正したものをお送り致しますのでご連絡を下さい。 ※最善を尽くしてテンプレートを作成しておりますが、税法の改正や関数の入力ミスにより正しい計算がされない場合がありますので、給与の試算や確認などに活用していただければと思います。 (必ず利用規約をご確認ください。) 利用規約(https://template-core.com/terms/)
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健康診断個人票（5年分）
健康診断個人票（5年分）
特定の個人が過去5年間に受けた健康診断の結果やデータをまとめた書類のことを指します。 一般的に、企業や学校などで従業員や学生の健康管理を目的として、定期的に健康診断が行われます。本書は、そのような健康診断の履歴を5年間分まとめるためのものです。 健康診断個人票は、個人の健康管理のために重要な情報です。過去5年間の健康状態の推移を把握することで、早期に健康リスクを発見し、必要な対策を講じることができます。 また、企業や学校などで健康診断の実施を義務付けている場合には、健康診断個人票の提出が求められることもあります。これにより、健康状態の把握や健康管理の改善を促進することが目的とされます。
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（1ヶ月単位の）変形労働時間制規程
（1ヶ月単位の）変形労働時間制規程
「（1ヶ月単位の）変形労働時間制規程」とは、労働時間の規制を1ヶ月単位で変動させる制度に関する規程です。従業員の労働時間を、1ヶ月単位で均等に配分する代わりに、日ごとや週ごとの労働時間の制約を柔軟に調整することができます。これにより、企業や従業員は業務の需要や労働者の個別の事情に合わせて柔軟に勤務時間を調整することができます。変形労働時間制規程は、従業員の働き方の多様化や労働時間の柔軟性の確保を目的として導入される場合があります。
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労働災害防止規程
労働災害防止規程
労働災害の防止に関する５Sや教育関係、禁止条項の定めと、安全管理者・衛生管理者・産業医といった法定管理者に関する定めを網羅した「労働災害防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（遵守義務） 第３条（安全管理者の選任） 第４条（安全管理者の業務） 第５条（衛生管理者の選任） 第６条（衛生管理者の任務） 第７条（社員の義務） 第８条（産業医の選任） 第９条（産業医の任務） 第１０条（安全衛生委員会） 第１１条（５Ｓ活動） 第１２条（禁止条項） 第１３条（機械設備の事前点検） 第１４条（安全教育、安全訓練） 第１５条（衛生教育） 第１６条（健康診断）
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【働き方改革関連法対応版】ストレスチェック制度関連書式（「ストレスチェック結果提供に関する同意書」「医師の面接指導申出書」「面接指導結果報告書兼意見書」
【働き方改革関連法対応版】ストレスチェック制度関連書式（「ストレスチェック結果提供に関する同意書」「医師の面接指導申出書」「面接指導結果報告書兼意見書」
ストレスチェック制度に関連する以下の３つの書式雛型をセットにしています。 〔１〕ストレスチェック結果提供に関する同意書 ストレスチェックの実施結果を、人事労務部門に提供することについて本人の同意を得るための書式雛型です。 〔２〕医師の面接指導申出書 ストレスチェックを実施した結果、医師の面接指導が必要と判断された社員が、面接を希望するための申出書雛型です。 〔３〕面接指導結果報告書兼意見書 面接指導を実施した医師が面接結果と意見を報告するための書式雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】一斉休憩の適用除外に関する労使協定
【働き方改革関連法対応版】一斉休憩の適用除外に関する労使協定
労働基準法における休憩に関する定めによると、使用者は全労働者に対して一斉に休憩を付与しなければならないとされています。しかし、業務内容によっては一斉休憩が難しい場合があります。このような場合は、一部の業種以外は労使協定を締結して適用除外の認定を受けなければなりません。 一斉休憩を適用除外するための労使協定書の書き方のポイントをまとめました。明記が必要な主な項目は「適用範囲」「休憩時間」「施行日」の3つです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（適用範囲） 第２条（休憩の交替制） 第３条（有効期間）
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【働き方改革関連法対応版】1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定
【働き方改革関連法対応版】1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定
１ヶ月単位の変形労働時間制とは、１ヶ月以内の期間（変形期間という）を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えなければ、労働時間が特定の日に8時間、特定の週に40時間を超えても残業とはみなされない制度です。 1ヵ月単位の変形労働時間制の導入にあたっては、原則として「労使協定の締結・労働基準監督署への届出」が必要です。 本書は、上記の1ヵ月単位の変形労働時間制の導入のための「【働き方改革関連法対応版】1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程
【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程
2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されており、これによる労働安全衛生法の改正がなされています。 本規程は上記の改正労働安全衛生法に対応した「【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正労働安全衛生法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（安全衛生管理者） 第3条（定期健康診断） 第4条（再検査） 第5条（健康診断結果の守秘義務） 第6条（安全衛生教育） 第７条（所管及び改廃）
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（賃金控除に関する）労使協定書
（賃金控除に関する）労使協定書
賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労使協定が必要です。 本書式は、労使協定により賃金から控除できるものを定めた「（賃金控除に関する）労使協定書」の雛型です。 なお、労使協定によっても賃金控除ができないものもありますので、本書式記載以外の項目を賃金控除されようとする場合には、最新の法令をご確認いただきたくお願い申し上げます。
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【働き方改革関連法対応版】副業・兼業申請書
【働き方改革関連法対応版】副業・兼業申請書
会社に、副業・兼業開始の申請をするための「副業・兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日に施行された働き方改革関連法に対応版です。
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退職勧奨マニュアル
退職勧奨マニュアル
本「退職勧奨マニュアル」は、希望退職制度実施に際して、対象従業員に退職勧奨を行う担当者が、退職勧奨を実施するに際しての手順および留意事項を分かりやすくまとめたマニュアルです。 退職勧奨は、やり方を誤ると、退職の同意が得られたとしても無効となる上、不法行為として損害賠償責任が発生します。 退職勧奨を実施するに先立ち、本マニュアルをよく読み、本マニュアルに忠実に実施するように留意して頂ければ円滑に進めることが出来るかと存じます。 〔目次〕 1. 2人での実施 2. 対象者との面談スケジュール 3. 面談の流れ 4. 面談場所 5. 面談時間 6. 面談における姿勢 7. 対象者からの質問への対応 8. 「退職に応じない」旨を明示する者への対応 9. 挑発的・反抗的態度を示す者への対応
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（会社と労働組合が退職金の規程を変更するための）退職金規程変更合意書
（会社と労働組合が退職金の規程を変更するための）退職金規程変更合意書
この「（会社と労働組合が退職金の規程を変更するための）退職金規程変更合意書」の雛型です。 退職金規程の変更を目的とするものですが、特徴として、本合意書の発効日時点で特定の勤続年数と年齢を満たす従業員が退職する場合、通常の退職金に加えて特別功労金を支給することを合意しています。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2005年1月1日施行の改正労働組合法対応版です。
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（会社から休職者の主治医に対する）職場復帰支援に関する情報提供依頼書
（会社から休職者の主治医に対する）職場復帰支援に関する情報提供依頼書
「（会社から休職者の主治医に対する）職場復帰支援に関する情報提供依頼書」の雛型です。 この雛型は、休職中の従業員が職場に復帰する際に役立つ情報を、その従業員の主治医から求めるための書類です。 会社はこの書類を使用して、主治医に対して、従業員の健康状態や職場復帰に際しての考慮事項についての情報を提供してもらいます。 この雛型は従業員の健康を守りつつ、スムーズに職場復帰を支援するために役立ちます。 但し、医療的な情報（カルテに書くような情報）については、本人の事前了解をとってから依頼することが必要ですので、本人の署名捺印欄を設けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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職場復帰支援に関する面談記録票
職場復帰支援に関する面談記録票
「職場復帰支援に関する面談記録票」は、労働者が健康上の理由や他の特別な状況から休職していたり、復職を考えている場合に、その復職プロセスをサポートし、必要な情報を記録するための文書です。 この記録票は、労働者、管理監督者、人事担当者、産業医などが面談をした後に記入することを想定しています。
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（産業医の）就業に関する意見書
（産業医の）就業に関する意見書
この文書は、産業医が従業員の健康状態と就業能力を評価し、必要に応じて従業員に対する適切な配慮を提案するためにご利用されることを想定しております。 また、本文書は、人事部門や労務部門に提出され、従業員の健康と安全を確保しながら、適切な職場環境を提供するための参考情報として、ご活用頂くことを想定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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