「労務管理」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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労働災害防止規程
労働災害防止規程
労働災害の防止に関する５Sや教育関係、禁止条項の定めと、安全管理者・衛生管理者・産業医といった法定管理者に関する定めを網羅した「労働災害防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（遵守義務） 第３条（安全管理者の選任） 第４条（安全管理者の業務） 第５条（衛生管理者の選任） 第６条（衛生管理者の任務） 第７条（社員の義務） 第８条（産業医の選任） 第９条（産業医の任務） 第１０条（安全衛生委員会） 第１１条（５Ｓ活動） 第１２条（禁止条項） 第１３条（機械設備の事前点検） 第１４条（安全教育、安全訓練） 第１５条（衛生教育） 第１６条（健康診断）
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【働き方改革関連法対応版】ストレスチェック制度関連書式（「ストレスチェック結果提供に関する同意書」「医師の面接指導申出書」「面接指導結果報告書兼意見書」
【働き方改革関連法対応版】ストレスチェック制度関連書式（「ストレスチェック結果提供に関する同意書」「医師の面接指導申出書」「面接指導結果報告書兼意見書」
ストレスチェック制度に関連する以下の３つの書式雛型をセットにしています。 〔１〕ストレスチェック結果提供に関する同意書 ストレスチェックの実施結果を、人事労務部門に提供することについて本人の同意を得るための書式雛型です。 〔２〕医師の面接指導申出書 ストレスチェックを実施した結果、医師の面接指導が必要と判断された社員が、面接を希望するための申出書雛型です。 〔３〕面接指導結果報告書兼意見書 面接指導を実施した医師が面接結果と意見を報告するための書式雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定
【働き方改革関連法対応版】1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定
１ヶ月単位の変形労働時間制とは、１ヶ月以内の期間（変形期間という）を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えなければ、労働時間が特定の日に8時間、特定の週に40時間を超えても残業とはみなされない制度です。 1ヵ月単位の変形労働時間制の導入にあたっては、原則として「労使協定の締結・労働基準監督署への届出」が必要です。 本書は、上記の1ヵ月単位の変形労働時間制の導入のための「【働き方改革関連法対応版】1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程
【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程
2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されており、これによる労働安全衛生法の改正がなされています。 本規程は上記の改正労働安全衛生法に対応した「【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正労働安全衛生法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（安全衛生管理者） 第3条（定期健康診断） 第4条（再検査） 第5条（健康診断結果の守秘義務） 第6条（安全衛生教育） 第７条（所管及び改廃）
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（賃金控除に関する）労使協定書
（賃金控除に関する）労使協定書
賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労使協定が必要です。 本書式は、労使協定により賃金から控除できるものを定めた「（賃金控除に関する）労使協定書」の雛型です。 なお、労使協定によっても賃金控除ができないものもありますので、本書式記載以外の項目を賃金控除されようとする場合には、最新の法令をご確認いただきたくお願い申し上げます。
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【働き方改革関連法対応版】副業・兼業申請書
【働き方改革関連法対応版】副業・兼業申請書
会社に、副業・兼業開始の申請をするための「副業・兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日に施行された働き方改革関連法に対応版です。
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【改正民法対応版】誓約書（非飲酒運転）
【改正民法対応版】誓約書（非飲酒運転）
非飲酒運転の啓蒙活動の一環として社員に提出させるための誓約書です。違反時には懲戒処分に服する旨も併せて誓約させる内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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帰化100-XL_申述書
帰化100-XL_申述書
◆帰化許可申請用書式の一つです。◆令和元号に対応しています。◆別途PDF版（無料）を用意しています。◆また、別途用意した、全書式を含んだ入力支援付きEXCEL版（有料）であれば、記入例があり、自動で西暦から日本元号に直すことができるなどの機能が付いていて、さらに作成・修正が容易になります。
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帰化040-XL_帰化の動機書
帰化040-XL_帰化の動機書
◆帰化許可申請用書式の一つです。◆令和元号に対応しています。◆別途PDF版（無料）を用意しています。◆また、別途用意した、全書式を含んだ入力支援付きEXCEL版（有料）であれば、記入例があり、自動で西暦から日本元号に直すことができるなどの機能が付いていて、さらに作成・修正が容易になります。
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（会社から休職者の主治医に対する）職場復帰支援に関する情報提供依頼書
（会社から休職者の主治医に対する）職場復帰支援に関する情報提供依頼書
「（会社から休職者の主治医に対する）職場復帰支援に関する情報提供依頼書」の雛型です。 この雛型は、休職中の従業員が職場に復帰する際に役立つ情報を、その従業員の主治医から求めるための書類です。 会社はこの書類を使用して、主治医に対して、従業員の健康状態や職場復帰に際しての考慮事項についての情報を提供してもらいます。 この雛型は従業員の健康を守りつつ、スムーズに職場復帰を支援するために役立ちます。 但し、医療的な情報（カルテに書くような情報）については、本人の事前了解をとってから依頼することが必要ですので、本人の署名捺印欄を設けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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職場復帰支援に関する面談記録票
職場復帰支援に関する面談記録票
「職場復帰支援に関する面談記録票」は、労働者が健康上の理由や他の特別な状況から休職していたり、復職を考えている場合に、その復職プロセスをサポートし、必要な情報を記録するための文書です。 この記録票は、労働者、管理監督者、人事担当者、産業医などが面談をした後に記入することを想定しています。
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（産業医の）就業に関する意見書
（産業医の）就業に関する意見書
この文書は、産業医が従業員の健康状態と就業能力を評価し、必要に応じて従業員に対する適切な配慮を提案するためにご利用されることを想定しております。 また、本文書は、人事部門や労務部門に提出され、従業員の健康と安全を確保しながら、適切な職場環境を提供するための参考情報として、ご活用頂くことを想定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【管理職用】長時間労働・サービス残業撲滅（労働時間適正化）に向けたチェックシート
【管理職用】長時間労働・サービス残業撲滅（労働時間適正化）に向けたチェックシート
組織や企業内で管理職が従業員の労働時間の適正化を進め、過度な労働や無報酬の残業を防ぐための評価・確認ツールです。このチェックシートは、管理職が日常の業務管理や人事評価時に参照し、労働環境の改善や組織の文化改革を促進する手助けとなることを目的としています。 1. 勤務状況の把握：労働者の勤務時間や状態を的確に把握し、管理しているかの確認が含まれています。 2. 時間外労働の許可：労働者が適切な許可を取得して時間外労働をしているか、またその必要性を確認する項目です。 3. 労働者の業務量の調整、効率的な業務遂行のためのアドバイス：労働者の業務量を適切に調整し、効率的な業務遂行をサポートするためのアドバイスやフォローアップの項目です。 4. 人員配置の見直し、部署間の担当業務の調整：組織内での人員の配置や業務の分担を適切に行っているかを評価する項目です。 5. 評価：サービス残業を許してしまうような管理職に対する評価の取り組みに関する項目です。 6. 早く帰宅しやすい雰囲気作り：職場の雰囲気や文化が、労働者が適切な時間に帰宅することをサポートしているかを確認する項目です。 このチェックシートは、組織内で労働時間の適正化を進めるための実践的な手引きとしてご利用いただけます。
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帰化110-XL_住所変更届
帰化110-XL_住所変更届
◆帰化許可申請関連書式の一つです。◆住所変更を届け出るための書式です。◆令和元号に対応しています。◆別途PDF版（無料）を用意しています。◆また、別途、全書式を含んだ入力支援付きEXCEL版（有料）も用意しています。◆記入方法については法務省発行の「帰化許可申請のてびき」等を参照してください。
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【協力会社用】安全衛生教育受講者名簿
【協力会社用】安全衛生教育受講者名簿
「【協力会社用】安全衛生教育受講者名簿」は、特定の協力会社が行う安全衛生教育の受講者名簿のフォーマットです。この名簿は、協力会社の従業員などが安全衛生教育を受講する際に使用される文書で、受講者の情報と受講状況を記録するためのものです。 テンプレートに含まれている内容は以下の通りです。 １．「日時と場所」： 安全衛生教育が行われる日時と場所が記載されています。 ２．「目的」： 安全衛生教育の目的が記載されており、入場時教育やその他の目的などが選択肢として示されています。 ３．「受講者情報」：受講者の氏名、年齢、所属会社、協力会社名などが受講者毎に記入されます。 ４．「受講確認欄」受講者が初回受講か再受講かを記入し、安全衛生心得（テキスト）を持っているかどうかをチェックボックスで示します。 ５．「備考」：受講者の氏名と所属会社の記入を求める一方で、再受講者や安全衛生心得の有無に関する注意事項が記載されています。 この名簿は、協力会社が安全衛生教育を実施する際に、受講者の情報を整理し、受講状況や受講者の把握を効果的に行うためのものです。安全衛生に関する教育の実施と管理を円滑にするために活用頂ければと存じます。 （注）本説明文はchatgptにて生成した文章を作者が一部修正したものです。
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健康診断個人票（5年分）
健康診断個人票（5年分）
特定の個人が過去5年間に受けた健康診断の結果やデータをまとめた書類のことを指します。 一般的に、企業や学校などで従業員や学生の健康管理を目的として、定期的に健康診断が行われます。本書は、そのような健康診断の履歴を5年間分まとめるためのものです。 健康診断個人票は、個人の健康管理のために重要な情報です。過去5年間の健康状態の推移を把握することで、早期に健康リスクを発見し、必要な対策を講じることができます。 また、企業や学校などで健康診断の実施を義務付けている場合には、健康診断個人票の提出が求められることもあります。これにより、健康状態の把握や健康管理の改善を促進することが目的とされます。
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労働協約
労働協約
労働協約は、労働者と労働者の代表団体（労働組合など）との間で合意される労働条件や労働関係に関する法的な契約のことを指します。 〔条文タイトル〕 第１章 総則 第２章 組合活動 第３章 労使協議会 第４章 団体交渉 第５章 苦情処理 第６章 人事 第７章 労働条件 第８章 労使委員会 第９章 平和義務 第10章 その他
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［マイナンバー対応］特定個人情報利用に関する同意書及び本人確認の依頼状（顧客用）
［マイナンバー対応］特定個人情報利用に関する同意書及び本人確認の依頼状（顧客用）
「特定個人情報利用に関する同意書及び本人確認の依頼状（顧客用）」は、日本のマイナンバー制度に関連して、特定個人情報の利用や本人確認を目的とした書類です。 この書類は、特定個人情報を取り扱う事業者や機関が、個人情報を適切に利用するために、関係者に対して同意を得るために使用されます。顧客が特定個人情報を提供する場合、事業者はその情報を法的に許可された目的でのみ利用する必要があります。そのため、特定個人情報利用に関する同意書は、顧客から個人情報の利用に対する同意を得るための文書です。
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【マイナンバー対応】特定個人情報等非開示誓約書
【マイナンバー対応】特定個人情報等非開示誓約書
特定個人情報等非開示誓約書は、日本のマイナンバー制度に関連して使用される文書です。マイナンバーは、個人を識別するための一意の番号であり、社会保障や税金などの行政手続きに使用されます。 特定個人情報等非開示誓約書は、マイナンバーを取り扱う機関や事業者、関係者が個人情報の適切な取り扱いを確保するために使用されます。これにより、個人情報の漏洩や悪用を防ぐための規制や監査が行われ、情報の安全性が確保されることを目的としています。
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【マイナンバー対応】特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
【マイナンバー対応】特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
「【マイナンバー対応】特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」とは、会社が特定個人情報の適正な取扱いを確保するために策定したものです。基本方針では、以下の項目について取り組み方針を示しています。 まず、法令とガイドラインの遵守に関して、特定の個人を識別するための番号の利用や個人情報保護に関連する法律を厳守することが明記されています。これにより、個人情報の取扱いに関して法的な要件を満たすことが求められます。 次に、特定個人情報の安全管理に関して、別途策定された「特定個人情報取扱規程」に基づいて適切な安全対策を講じることが明記されています。この規程は、情報漏洩や不正アクセスといったリスクに対処するための具体的な措置を定めており、個人情報の機密性と完全性を保護するための指針となります。 さらに、基本方針では規程及び運用の改善にも取り組むことが述べられています。特定個人情報の保護に関する規程や運用は、常に改善され、法令や技術の変化に適応するための柔軟性を持たせる必要があります。 最後に、特定個人情報の取扱いに関する質問や苦情に対する窓口が明示されています。問い合わせがあった場合には、迅速かつ適切に対応し、個人の権利とプライバシーを尊重する姿勢を示すことが求められています。 これらの取り組みは、特定個人情報の適正な取扱いを確保し、個人のプライバシーを守るための重要な方針となります。企業はこの基本方針に基づいて、マイナンバーを含む特定個人情報の適正な管理と保護に努めることが期待されます。
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