「労務管理」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【働き方改革関連法対応版】1年単位の変形労働時間制に関する労使協定
【働き方改革関連法対応版】1年単位の変形労働時間制に関する労使協定
1年単位の変形労働時間制とは、1か月を超え1年以内の期間で1週間を平均して40時間以内にする制度です。ただし、制度を利用するためには事前に労働基準監督署へ労使協定を届出しておかなければなりません。 本書は、上記の1年単位の変形労働時間制の導入のための「【働き方改革関連法対応版】1年単位の変形労働時間制に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】(企画業務型裁量労働制・高度プロフェッショナル制度導入のための)労使委員会運営規程
【働き方改革関連法対応版】(企画業務型裁量労働制・高度プロフェッショナル制度導入のための)労使委員会運営規程
企画業務型裁量労働制または高度プロフェッショナル制度を導入するためには、まず労使委員会を設置し、そこでの決議に基づいて採用されることとなります。 この労使委員会とは、賃金、労働時間などの労働条件について調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする、使用者と労働者の代表者を委員とするもので、その委員の5分の4以上の多数による議決によって、下記に掲げる決議事項について決議をしてはじめて導入できます。 本書式は、上記の労使委員会の運営ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】(企画業務型裁量労働制・高度プロフェッショナル制度導入のための)労使委員会運営規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(設置) 第3条(審議事項) 第4条(委員) 第5条(任期) 第6条(委員会の開催) 第7条(定足数) 第8条(議長) 第9条(議決) 第10条(議事録) 第11条(報告)
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【働き方改革関連法対応版】専門業務型裁量労働に関する労使協定
【働き方改革関連法対応版】専門業務型裁量労働に関する労使協定
専門業務型裁量労働制とは、業務遂行の手段や方法、時間配分などを大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務につかせた場合に、実労働時間にかかわらず労使協定で定めた時間の労働があったものとみなす制度です。 また、専門業務型を導入する場合、企業は労働者に仕事の進め方や労働時間について指示をしてはならず労働者の裁量に任せなければなりません。 この制度は会社によってマッチする場合とそうでない場合がありますが、うまく導入できれば、さらなる業務効率化や生産性の向上、また、割増賃金(残業代)の削減などが期待できます。 検討の結果、専門業務型裁量労働制を導入すべきと判断すれば、従業員の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がない場合には従業員の過半数を代表する者との間で、所定の労使協定を締結し、従業員に周知します。 本書式は、上記の労使協定の雛型である「【働き方改革関連法対応版】専門業務型裁量労働に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用対象業務) 第2条(専門業務型裁量労働制の原則) 第3条(裁量労働従事者の労働時間の取り扱い) 第4条(休憩) 第5条(休日) 第6条(休日労働) 第7条(深夜労働) 第8条(健康と福祉の確保) 第9条(適用の中止) 第10条(苦情の処理) 第11条(勤務状況等に関する記録の保存) 第12条(有効期間)
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ユニオン・ショップ協定
ユニオン・ショップ協定
ユニオン・ショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協定のことを言います。 本書式は、一般的な内容を網羅した「ユニオン・ショップ協定」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(原則) 第2条(非組合員の範囲) 第3条(組合未加入者及び除名者)
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【改正民法対応版〕兼業申請書
【改正民法対応版〕兼業申請書
兼業を開始することの承認を会社から得るための「兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条項タイトル〕 1.兼業の内容 2.表明・保証 3.報告義務 4.企業秘密の保護 5.兼業先の企業秘密の保護 6.違反の場合の効果
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【改正労働基準法対応版】解雇理由通知書
【改正労働基準法対応版】解雇理由通知書
適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。
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【改正労働基準法対応版】賃金の預金口座振込に関する協定書
【改正労働基準法対応版】賃金の預金口座振込に関する協定書
適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。
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【ポライト社労士法人監修】平成29年度 キャリアアップ助成金 キャリアアップ計画書(正社員化コース)記入ガイド
【ポライト社労士法人監修】平成29年度 キャリアアップ助成金 キャリアアップ計画書(正社員化コース)記入ガイド
ポライト社会保険労務士法人です。キャリアアップ助成金の申請の第一歩は、キャリアアップ計画書の作成ですが、簡単なように見えて意外と難しく、書き方が分からなかったり、「ここに何を書けば良いのか?」を迷ったりして、時間を浪費してしまうことがあります。また、ちょっとした書き方のミスで、本来もらえるはずだった助成金がもらえないということも発生します。そこで、当社では、当社の豊富な申請事例から得たノウハウをもとに、自社でキャリアアップ助成金の正社員化コースを申請しようとされている会社様や、新たに助成金に取り組もうとしていらっしゃる社労士の先生向けに、本商品をリリースすることといたしました。本商品は、平成29年度版のキャリアアップ計画書に完全対応しております。なお、本商品はキャリアアップ助成金の受給成功を約束するものではなく、本商品を利用したことによる損害賠償等には応じられませんのでご承知おきのほど宜しくお願い致します。また、本商品は、正社員化コース以外には対応しておりませんので、この点もご注意ください。
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