「危機管理」 の書式テンプレート・フォーマット

2025年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策の強化が義務化されました。熱中症の予防は企業による管理だけでなく、個々の継続的な意識づけがなければ十分に対策ができない課題です。こちらのポスターを掲示して啓発活動を推進しましょう。サイズはＡ４、縦向きです。

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個人情報保護法に基づく顧客情報の取り扱いを定めた規程

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改正公益通報者保護法（2020年6月に公布、2022年6月に施行）により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、（規模や従業員数にかかわらず）内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

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管理職が部下の重大なミスや不祥事に対して、その責任を明確にし、事実経緯と謝罪、再発防止策を報告・誓約する始末書テンプレートです。 本テンプレートでは「部下のミスによる始末書」の例文として、部下による個人情報書類の紛失事故に対し、上司としての監督責任と今後の対応を明文化する構成となっています。 書き方の見本付きのため、初めて始末書を作成される際の参考としてもお役立ていただけます。テンプレートはWord形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・部下が個人情報や社内資料を紛失した際の報告と謝罪 ・上司としての監督責任を明確にし、社内提出用文書として使用する場合 ・社内のリスクマネジメント体制の一環として、事故報告書の補足資料として提出する際 ・トラブルを機に、指導方針や管理体制の見直しを促すための社内文書として ■利用・作成時のポイント ＜事実関係を明確に記載＞ 「○月○日、部下が社内書類を入れたカバンを電車に忘れた」など、日時・状況・被害の有無を具体的に記載。 ＜部下の状況を正確に伝える＞ 日常の勤務態度や反省の様子も記載し、人物像をフォローしつつ、今回の失態とのバランスを取る。 ＜上司としての責任と対策を記載＞ 「情報の持ち出しを監視するソフト導入」「指導体制の見直し」など、具体的な再発防止策を記載。 ■テンプレートの利用メリット ＜責任の所在を明確化できる＞ 事実・謝罪・対策の流れが整っており、社内文書として適正なフォーマット。 ＜書類作成が苦手でも安心＞ 見本付きのため、文章構成に迷うことなく記入可能。 ＜業務の効率化と記録性＞ Word形式で編集・保管しやすく、類似事案発生時の参考資料としても利用できる。 ＜信頼回復への第一歩＞ 適切な対応を誠実に示すことで、上司としての姿勢を明確にできる。

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内部通報受付票とは、企業や組織内部で不正行為や問題行動などを報告するために使用される書式です。 内部通報受付票の作成目的は、組織内での不正行為、違法行為、倫理的問題、またはそのほかの懸念事項の特定や報告をして、対処するための体系的なメカニズムを提供することにあります。 また、2020年6月に公布、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員数（※アルバイトや契約社員、非正規社員、派遣労働者なども含む）が 300人を超える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業でも、制度の整備に努めることとされる）。 なお、従業員数や企業規模にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置の対象となり、企業名が公表されることもあるので注意が必要です。 こちらはWordで作成した、内部通報受付票のテンプレートです。通報の方法や調査の有無などの一部の項目は、チェックボックスで選択できるようにしました。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。

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「みんなはどう考えているんだろう？コロナ禍、これからの働き方と働く場、オフィスのあり方」をテーマにした、管理部門向け専門雑誌である月刊総務によるメディア、「月刊総務オンライン」の調査結果です。 コロナ禍におけるオフィス環境の見直しや検討についての資料となっております。オフィスのあり方の変化やメリットについて詳しく解説しています。 こちらは無料でダウンロードすることができる資料です。是非ご活用ください。

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月刊総務オンラインとは、管理部門向け専門雑誌『月刊総務』が運営するメディアです。こちらは「緊急事態宣言時に導入したITツールは何だったのか？」東井テーマで、緊急事態宣言下の働き方についてのアンケート結果を総務担当者に向けてご紹介します。 アンケートでは、リモートワークを行う際に新たに導入されたツールや今後必要とされるツールについても調査しました。また、現場の声も掲載しております。詳細な情報をご覧いただけますので、ぜひ御覧ください。

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「緊急事態宣言、総務の働き方はどうだったのか」は、『月刊総務オンライン』が緊急事態宣言下の働き方についてのアンケート結果を発表しました。総務担当者向けの専門雑誌である同メディアが、リモートワークの対応や難しさについて現場の実態の解説付きで紹介しています。 月刊総務オンラインは、管理部門向けの専門的な雑誌”月刊総務”が運営しているメディアです。ダウンロードは無料で行うことができます。是非ご活用ください。

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台風や年々脅威を増す悪天候時の防災対策にご活用ください。 見えやすい位置に掲示し、ドアを閉鎖していることを内外に周知してください。 上部に進入禁止マークと下部に英語訳を表記しています。 用紙サイズはＡ４です。 こちらの書式は横向きです。縦向きタイプもご用意していますので、使いやすい方をダウンロードしてください。

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フリーランス、個人事業主の危機管理チェックシート（簡易版）。フリーでの仕事でも危機管理の必要性を感じています。コロナ、紛争等々、弱い立場だからこそしっかりと危機管理の意識を持って仕事に取り組めればと思います。これが全てではありませんが、危機管理やリスク管理を考えるきっかけになって頂ければと思います。

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「機密文書等取扱いの通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。

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社員以外の従業員が中長期で社内に出入りする際の申請書。誓約書含む。（本人署名欄あり）

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長期休暇（ゴールデンウィーク等）前の社内注意喚起用周知文書。

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年末年始休暇前の社内注意喚起用周知文書。

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ファイル交換ソフトのインストール有無や機密情報の保有状況を確認・指導するためのチェックシート。個人毎に調査・回答、第三者が確認することで、より確実に脆弱性を防ぎます。

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情報請求リティ強化要請通知です。社内における情報セキュリティを強化するよう要請する際の通知書書式事例としてご使用ください。

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機密文書等の取扱い指示書です。社内機密を保持するための指示文書としてご使用ください。

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こちらの誓約書テンプレートは、企業のガバナンスと機密情報保護を徹底するための包括的な法的文書です。 取締役が退任する際に生じうる様々なリスク—秘密情報の漏洩、競合企業への転職、人材の引き抜きなど—に対して、会社の利益を確実に保護することを目的としています。 このテンプレートは特に、技術系企業や知的財産を多数保有する企業、市場競争が激しい業界、顧客情報が重要な資産となる企業において効果を発揮します。 取締役会の構成変更、企業の再編、事業承継などの局面で、円滑な移行と企業価値の保全を図りたい企業にとって必須の文書です。 本誓約書は、競業避止義務の合理的な範囲設定や対価の明確化、秘密情報の具体的な定義、退任後の具体的な禁止行為など、裁判所でも有効性が認められやすい条項構成となっています。 各条項は現代の企業活動やデジタル環境を考慮しており、クラウドストレージや個人デバイスからの情報削除義務、SNSでの発言に関する制限なども包含しています。 さらに、業種や企業規模に応じてカスタマイズしやすい形式となっており、具体的な競合事業の定義や期間、違約金額などを各社の状況に合わせて調整できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（秘密保持義務） 第2条（競業避止義務） 第3条（引抜き禁止） 第4条（知的財産権） 第5条（貸与物品の返却及び情報の削除） 第6条（退任後の対応） 第7条（損害賠償） 第8条（差止請求） 第9条（合意管轄） 第10条（準拠法） 第11条（存続期間） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（当社組織再編の場合の取扱い） 第14条（協議解決） 第15条（完全合意）

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リスク管理規程は、組織や企業内でのリスクを特定し、評価し、管理するためのガイドラインや手順です。これらの規程は、組織が潜在的なリスクに対処するための方法を提供し、適切なリスク管理の実践を促すことを目的としています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条 目的 第２条 適用範囲 第３条 定義 第４条 原則 第５条 基本方針 第６条 取締役会 第７条 リスク管理担当役員 第８条 リスク管理推進委員 第９条 リスク管理基本方針の決定 第１０条 リスクの認識・分析 第１１条 リスク情報の収集 第１２条 日常的リスク管理 第１３条 事故等発生報告 第１４条 その他リスク管理事項 第１５条 内部監査 第１６条 人材育成と人事管理 第１７条 規程の所管および改廃

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優位な立場を背景とした嫌がらせを意味する「パワーハラスメント」は、職場におけるハラスメントのなかでも働く人すべてが関わる可能性があり、受けた人の心身に大きな負荷をかける、深刻な問題です。 パワーハラスメントの防止策を企業に義務付ける法律、通称パワハラ防止法がスタートし、2022年4月1日には中小企業においても防止措置が義務化されました。 パワハラ防止法とは、労働施策総合推進法の別名です。多様な働き方を推進するための法律として整備されましたが、パワーハラスメントの防止についても規定されているため、パワハラ防止法と呼ばれています。 2020年6月1日には改正労働施策総合推進法の改正によって、大企業における職場のパワハラ対策が義務化され、2022年3月31日まで努力義務とされていた中小企業においては、同年4月1日より義務化されました。 パワハラ防止法は、労働者が実務を遂行する「職場」で働く「労働者」が対象となっており、これには正規雇用労働者だけでなく、アルバイトや契約社員などの非正規雇用労働者も含まれます。 同法では、相談に対応する担当者を定め、労働者に周知します。ハラスメント防止規程や社内通達などにおいて、相談窓口の連絡先を周知します。 本書式は、上記の対応を含む同法の義務を履行するための社内規程である「【働き方改革関連法対応版】パワーハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（パワーハラスメントの禁止） 第４条（懲戒処分） 第５条（相談および苦情申立て） 第６条（不利益取扱いの禁止） 第７条（再発防止の義務）

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「防火管理規程」は、企業や施設における防火管理のための内部規則であり、以下の要点が含まれます。 目的: 防火管理規程の目的は、火災の予防、早期発見、迅速な対応、適切な避難を目指し、建物や施設の防火管理を確保することです。 防火管理者: 防火管理者は、企業内で防火管理業務を担当する責任者であり、防火計画の策定、設備点検、従業員の教育・訓練、消防当局との連絡などを担当します。 業務内容: 防火管理者の業務には、火災予防計画の策定、消防設備の点検と保守、避難経路と非常口の確保、火気使用の制限と管理、従業員の防火教育と避難訓練の実施、火災発生時の緊急対応と避難誘導などが含まれます。 組織体制: 防火管理に関する責任者や部門が適切に配置され、役割と責任が明確にされます。これには、防火管理者、火元取締責任者、防火担当責任者などが含まれる場合があります。 訓練と点検: 定期的な防火訓練と点検が実施されます。これには、避難訓練、消防設備の定期点検、避難経路の確認などが含まれます。 法令遵守: 防火管理規程は、適用される法令や規制に準拠する必要があり、法律や規制の変更に応じて適宜見直されます。

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電子メール情報規程は、組織や企業内で電子メールの使用に関するルールやガイドラインを定めた文書のことです。 電子メールは広く利用されるコミュニケーションツールであり、情報の伝達や文書の送受信に使用されますが、その使用には注意が必要です。 〔条文タイトル〕 第１条　目的 第２条　定義 第３条　利用資格 第４条　利用申請 第５条　利用の承認 第６条　利用期間 第７条　禁止事項 第８条　利用者の遵守事項 第９条　利用可能機器等 第10条　利用時間 第11条　ソフトウェア 第12条　電子メール受付窓口の開設 第13条　電子掲示板、施設予約および電子会議の開設 第14条　電子掲示板、施設予約および電子会議の利用 第15条　メーリングリストの登録 第16条　ディスク容量等の制限 第17条　利用資格の一時停止および取り消し 第18条　実施細則への委任

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