カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
総務・庶務書式
危機管理
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

内部通報案件管理台帳(表形式版)・Excel

/1

改正公益通報者保護法(2020年6月に公布、2022年6月に施行)により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています(※300人以下の企業は努力義務)。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、(規模や従業員数にかかわらず)内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • (出向先を限定した内容の)出向規程

    (出向先を限定した内容の)出向規程

    「(出向先を限定した内容の)出向規程」は、出向先が特定の組織や事業所に限定されている出向規程のことを指します。 本規程は、社員の出向に関するルールを定めたものです。主要なポイントは以下の通りです。 1.出向先は特定の関係会社に限定されます。 2.出向者は人事部に所属し、出向先の規則を遵守します。 3.労働条件は出向先の就業規則に従い、賃金・賞与は会社が支給します。 4.社会保険は会社で継続加入し、労災保険は出向先で加入します。 5.出向期間は勤続年数に通算され、福利厚生制度が適用されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(出向先) 第4条(出向者の心構え) 第5条(所属) 第6条(労働条件) 第7条(労働時間差の補償) 第8条(賃金、賞与) 第9条(社会保険) 第10条(労災保険) 第11条(年次有給休暇) 第12条(勤続年数の取り扱い) 第13条(福利厚生制度) 第14条(福利厚生施設) 第15条(表彰・懲戒) 第16条(復帰) 第17条(復帰後の所属) 第18条(赴任・帰任旅費)

    - 件
  • 研究職倫理規程

    研究職倫理規程

    「研究職倫理規程」とは、研究者が研究を行う上で守るべき倫理的な原則や行動規範が定められた規程のことです。 研究職倫理規程は、研究の品質を確保し、不正行為や研究倫理上の問題を防止するために作成されます。 自然環境については、研究によって自然環境に悪影響を与えないようにすることが求められます。研究者は、生物や環境に損害を与えることのないよう、実験や調査を行う際には、適切な手順や方法を選択し、調査範囲や条件を遵守しなければなりません。 他者の知的財産権については、研究者は他者の著作権、特許、商標などの知的財産権を侵害することのないように注意しなければなりません。研究者は、他者の知的財産権を尊重し、正当な手続きを経て使用することが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(法令および規則の遵守) 第4条(職務の範囲) 第5条(研究内容の変更) 第6条(研究内容の報告) 第7条(研究予算の適正使用) 第8条(知的財産権の尊重) 第9条(自然環境への配慮義務) 第10条(研究情報の適正管理) 第11条(社外における研究成果の発表) 第12条(記録媒体の社外持出) 第13条(研究機密の漏洩禁止) 第14条(競合会社への就職の禁止)

    - 件
  • 資金運用規程

    資金運用規程

    「資金運用規程」とは、会社が所有する資金や資産を適切に運用するために定められた内部規則のことです。この規程は、企業の財務戦略やリスク管理の一環として策定され、資金運用の目的や方針、手続き、制約事項などを明確に定めています。 資金運用規程は、企業の資金運用に関わる関係者が一貫した基準に基づいて行動し、適切なリスク管理やコンプライアンスを確保するために重要です。また、金融機関や投資家との関係や法的な要件にも対応するために策定されることがあります。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 資金の区分 第3条 運転資金の運用 第4条 余裕資金の運用 第5条 安全資産の運用 第6条 リスク資産の運用 第7条 運用体制 第8条 資金運用統括責任者の職務 第9条 運用のモニター 第10条 資金の運用状況の報告 第11条 債券等の格付け低下による対策 第12条 その他

    - 件
  • 現業職考課基準

    現業職考課基準

    現業職考課基準です。現業職における考課基準の内容事例としてご使用ください。

    - 件
  • 退職後の社会保険手続の案内

    退職後の社会保険手続の案内

    退職後の社会保険手続の案内です。退職者に対し、退職後の社会保険に関する情報提供をする書式事例としてご使用ください。

    - 件
  • 【改正労働基準法対応版】マイカー通勤管理規程

    【改正労働基準法対応版】マイカー通勤管理規程

    マイカーでの通勤を認める場合のルールを定めた「マイカー通勤管理規程」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。

    - 件
  • 新着特集