「社外文書」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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多頭飼育者への改善措置要望書
多頭飼育者への改善措置要望書
近隣宅での動物の多頭飼育に困っている場合に、所轄行政組織に改善措置を要望するための「多頭飼育者への改善措置要望書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(手付金放棄による)不動産売買契約の解除通知書
【改正民法対応版】(手付金放棄による)不動産売買契約の解除通知書
不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄(現実の提供)することで、当該売買契約を解除するための「(手付金放棄による)不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが( 現行民法557条1項)、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております(改正民法557条1項)。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【コンビニ掲示用】フリマアプリサービスご利用のお客様へお願い
【コンビニ掲示用】フリマアプリサービスご利用のお客様へお願い
フリマアプリを利用してコンビニで荷物の発送を行うお客様向けのお願い文書の雛型です。 梱包のための道具の提供やお手伝いは出来ない等、よく頼まれがちな事項をあらかじめ掲示しておくことで予防するためのものです。
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【改正民法対応版】(マンション管理組合に対する)共用部分の立替修理費用請求通知書
【改正民法対応版】(マンション管理組合に対する)共用部分の立替修理費用請求通知書
マンションの共用部の不具合を管理組合が修理してくれないため、自身で費用を支出して修理した場合の当該立替費用を、管理組合に請求するための「(マンション管理組合に対する)共用部分の立替修理費用請求通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に定める契約不適合責任に言及しており、同法に対応させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【借地借家法対応版】借地契約期間満了前の借主の更新請求
【借地借家法対応版】借地契約期間満了前の借主の更新請求
平成4年7月31日以前に設定された借地については、その存続期間や更新期間は廃止された借地法(旧借地法)が適用されますが、本書式は平成4年8月1日以降に設定された借地契約を想定しており、借地借家法対応版です。お間違いなきようお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】売買目的物の引渡請求通知書
【改正民法対応版】売買目的物の引渡請求通知書
ネットショップ等で注文し、代金支払いも実施したにもかかわらず、注文品が届かない場合等に相手方に請求するための「売買目的物の引渡請求通知書」雛型です。 契約不適合に言及しており、2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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〔マンション用〕ゴミ出しのご注意
〔マンション用〕ゴミ出しのご注意
マンションにおけるゴミの出し方(①指定日の遵守、②分別の遵守、③指定方法の遵守)を遵守すうための案内文です。 遵守出来ない方が引き続きいる場合には、監視カメラを設置し、費用請求をする旨を申し添えております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(婚約破棄を理由とする)結納金返還請求通知書
【改正民法対応版】(婚約破棄を理由とする)結納金返還請求通知書
婚約を解消された者が婚約に際して交付した結納金の返還を求める際の「結納金返還請求通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(不実告知を理由とする)消費者契約法に基づく契約の取消通知書
【改正民法対応版】(不実告知を理由とする)消費者契約法に基づく契約の取消通知書
旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 また、個人消費者は、重要事項について事実と異なることを告げられ、告げられた内容が真実であると誤認して契約を締結した場合には、その意思表示を取り消すことができます。(消費者契約法4条1項1号) 本書は、消費者契約法が適用される契約の取消通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】電話勧誘販売のクーリングオフ通知書
【改正民法対応版】電話勧誘販売のクーリングオフ通知書
旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される電話勧誘販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】訪問販売のクーリングオフ通知書
【改正民法対応版】訪問販売のクーリングオフ通知書
旧民法では、隔地者間の契約においては例外として「発信主義」が採用され、承諾の通知を発信した時に契約が成立するとされていましたが、改正後の民法では、隔地者間の場合でも原則どおり到達時に契約が成立するものとされることになりました。 本書は、特定商取引法が適用される訪問販売のクーリングオフのための通知書に、上記の改正民法の内容を反映させた雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正労働基準法対応版】競業禁止に関する誓約書の無効確認通知書
【改正労働基準法対応版】競業禁止に関する誓約書の無効確認通知書
退職を願い出た際に「退職後●年間は同業他社に就職しません」というような誓約書に署名を求められた場合には安易に書面しないのが最善ですが、会社の指揮命令下で働いている労働者としては会社から求められれば拒めないことも多いと思いますので、その場合の対処法が必要となります。 誓約書に署名をしてしまった場合において、そのことを根拠に退職を妨害されたり、同業他社に転職した場合には損害賠償することもあるなど脅されるような場合には、その誓約自体が無効であることを書面に記載して通知しておくことが対処方法として有効です。 本書式は、このような場合に通知するための書面(「【改正労働基準法対応版】競業禁止に関する誓約書の無効確認通知書」)の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。
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【消費税総額表示対応版】(お菓子や総菜等の食品の)価格改定のお知らせ
【消費税総額表示対応版】(お菓子や総菜等の食品の)価格改定のお知らせ
「(お菓子や総菜等の食品の)価格改定のお知らせ」の雛型です。 消費税における総額表示の特例が2021年3月31日に終了し、2021年4月1日より「総額表示が義務化」となっています。 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者が、値札やチラシなどに、その価格を表示する際、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。消費者に対して商品の販売などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。 本書式は、上記の2021年4月1日施行の「消費税の総額表示」に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(手形所持人が裏書人に通知するための)手形金の支払請求書
(手形所持人が裏書人に通知するための)手形金の支払請求書
支払銀行において手形の支払いが拒否された場合に、裏書人に対して支払い請求をするための「手形金の支払請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(手形所持人が裏書人に通知するための)手形不渡り通知書
(手形所持人が裏書人に通知するための)手形不渡り通知書
支払銀行において手形の支払いが拒否された場合、つまり手形が不渡りとなった場合、手形所持人は当該事実を裏書人に通知しなければなりません。(手形呈示日から4営業日以内) そのための「手形不渡り通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【店舗用】お客様専用駐車場(利用規約)
【店舗用】お客様専用駐車場(利用規約)
スーパー等の店舗駐車場における利用規約「お客様専用駐車場(利用規約)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(譲渡人からの債権譲渡通知書に対する)異議通知書
【改正民法対応版】(譲渡人からの債権譲渡通知書に対する)異議通知書
旧民法では、債務者が債権譲渡につき異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、譲受人に対抗することができないとされていましたが(旧民法468条1項)、改正民法では、かかる異議なき承諾の定めが廃止され、債務者は、譲受人が債権譲渡の対抗要件を具備するまでの間に、譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できるとされました(改正民法468条1項)。 しかしながら、やはり債権譲渡に異議がある場合には、異議通知をしておくことが実務上、重要であることは変わりがありません。そのための「異議通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【小学校用案内文】水筒の持参について
【小学校用案内文】水筒の持参について
小学生の保護者向けに水筒持参のルールを案内するための「水筒の持参について」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【リリース文】労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
【リリース文】労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
雇用制度改革に向けて労働施策総合推進法(労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)を2020年に改正。2021年4月1日から正社員に占める中途採用の比率を公表することを義務付けました。いわゆる、「中途採用比率の公表義務化」です。 「中途採用比率の公表義務化」とは、企業に中途採用比率の公表を義務付ける制度です。中途採用比率とは、正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合を意味します。 対象となるのは、常時雇用する労働者の人数が301人以上の大企業で、中小企業に関しては、中途採用が既に浸透していることや制度を実施した場合に想定される事務的負担が大きいことから、今回は対象外となりました。しかし、過去を鑑みると、他の法律の施行過程と同様に、将来的には、中小企業についても義務化される可能性が低くありません。 「中途採用比率の公表義務化」の施行日は、上記の通り、2021年4月1日です。同日以後は、おおむね年に1回以上、直近3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表していかなければなりません。 また、中途採用比率を公表する方法は、インターネットの利用その他とされており、いずれの方法であっても、求職者が容易に閲覧できる方法でなければいけないことは間違いありません。
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【注意案内文】(施錠できるタイプの)ゴミ庫前にゴミの放置厳禁
【注意案内文】(施錠できるタイプの)ゴミ庫前にゴミの放置厳禁
(施錠できるタイプの)ゴミ庫前にゴミの放置をする者に対する「【注意案内文】(施錠できるタイプの)ゴミ庫前にゴミの放置厳禁」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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