「議事録」の書式テンプレート
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【改正会社法対応版】(支店を廃止する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(支店を廃止する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(支店を廃止する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、支店の設置・移転・廃止の決定は、取締役会の決議事項となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(支店を設置する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(支店を設置する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(支店を設置する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、支店の設置・移転・廃止の決定は、取締役会の決議事項となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(支店を移転する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(支店を移転する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(支店を移転する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、支店の設置・移転・廃止の決定は、取締役会の決議事項となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(子会社の借入れについて連帯保証をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(子会社の借入れについて連帯保証をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(子会社の借入れについて連帯保証をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において他社の借入れについて連帯保証することは、会社法で定められている多額の借財に該当することから、取締役会の承認決議が必要となります。ただし、多額の借財の判断基準は、当該会社の業種、資産状態、収益力、借入金額等で会社毎に異なりますので、職務権限規程等に各機関の権限基準を定めておく必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(四半期決算短信の承認をした場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(四半期決算短信の承認をした場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(四半期決算短信の承認をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 決算短信とは、株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報です。年次報告は通期決算短信、四半期毎の報告は四半期決算短信であるのに対し、決算公告は会社法の法定開示、有価証券報告書は金融商品取引法の法定開示となっています。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(役員改選に伴い使用人兼務役員の委嘱を変更した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(役員改選に伴い使用人兼務役員の委嘱を変更した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(役員改選に伴い使用人兼務役員の委嘱を変更した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 使用人兼務役員とは、株主総会で取締役として選任されているものの、従業員としての籍と職責を引き続き担い、かつ、常時使用人としての職務に従事する者のことで、取締役会等で決議する必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
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【改正会社法対応版】(財務報告に係る内部統制システムの整備をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(財務報告に係る内部統制システムの整備をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(財務報告に係る内部統制システムの整備をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 金融商品取引法で定められている財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準についての整備をする場合、取締役会の決議が必要となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(債務保証の返済状況報告の場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(債務保証の返済状況報告の場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(債務保証の返済状況報告の場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与の任期は、取締役の任期と同一している場合が多く、譲渡制限会社では、最長10年とすることも可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(民事再生手続開始の申立を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(民事再生手続開始の申立を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(民事再生手続開始の申立を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社は、民事再生手続き開始の申立てをする場合、取締役会の承認決議をする必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役を選任した場合の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(取締役を選任した場合の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役を選任した場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 取締役を選任するための株主総会決議は、普通決議です。 定足数は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の出席、決議要件は出席した当該株主の議決権の過半数の賛成となります(会社法第341条)。 定足数は3分の1以上までしか緩和できません(会社法第341条かっこ書)。 取締役選任は普通決議とはいえ重要な議題です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(合弁会社の設立を承認決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(合弁会社の設立を承認決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(合弁会社の設立を承認決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(事業を分割して新会社に承継させたことを報告した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(事業を分割して新会社に承継させたことを報告した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(事業を分割して新会社に承継させたことを報告した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役・監査役を選任した場合の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(取締役・監査役を選任した場合の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役・監査役を選任した場合の)定時株主総会議事録」の雛型です。 監査役の選任議案の記述においては、法律に定められた現行監査役全員の同意を得ている旨を議長が説明した旨の記述をきちんと記載しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(弁護士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(弁護士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(弁護士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等との顧問委嘱に関する規程を定めている場合は、その規程に準じた手続き行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(税理士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(税理士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(税理士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等との顧問委嘱に関する規程を定めている場合は、その規程に準じた手続き行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(月次決算を報告した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(月次決算を報告した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(月次決算を報告した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(月次業績及び半期実績見込みの報告する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(月次業績及び半期実績見込みの報告する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(月次業績及び半期実績見込みの報告する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(計算書類、事業報告及びその附属明細書の承認を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(計算書類、事業報告及びその附属明細書の承認を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(計算書類、事業報告及びその附属明細書の承認を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社においては、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認が義務づけられています。その後、当該承認を受けた計算書類等を定時株主総会に提出し、株主の承認を受けなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(銀行から設備資金借入れの決議をした場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(銀行から設備資金借入れの決議をした場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(銀行から設備資金借入れの決議をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において銀行等から借入れをするについて、その金額が会社法で定められている多額の借財に該当する場合、取締役会の承認決議が必要となります。ただし、多額の借財の判断基準は、当該会社の業種、資産状態、収益力、借入金額等で会社毎に異なりますので、職務権限規程等に各機関の権限基準を定めておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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