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一般社団法人を解散して清算手続きを進めているものの、何らかの事情で清算人を交代させなければならない場面が出てくることがあります。 たとえば、当初選任した清算人が病気で職務を続けられなくなった場合や、業務遂行に問題があって別の人に任せたいといったケースです。 そんなときに必要になるのが、この「清算人解任の社員総会議事録」です。 清算人というのは、法人を解散した後に残った財産の整理や債務の支払いなどを担当する人のことです。 一般社団法人では、この清算人を途中で辞めさせる(解任する)には、社員総会を開いて正式に決議を取らなければなりません。 そして、その決議の内容を記録した書面が議事録となります。 この雛型には、社員総会の開催日時・場所、出席した社員の人数、解任する清算人の氏名、解任の理由といった必須項目があらかじめ盛り込まれています。 ○○の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 実際にこの書式が必要になる場面としては、清算人が健康上の理由で辞退を申し出たとき、清算人との連絡が取れなくなったとき、清算業務の進め方に不満があって交代させたいとき、あるいは清算人本人が死亡してしまったときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、パソコンで自由に編集していただけます。 文字の修正はもちろん、必要に応じて項目を追加したり、レイアウトを調整したりすることも可能です。 印刷してそのままご利用いただける体裁に整えてあります。 法人の清算手続きは専門家に依頼すると費用がかさむこともありますが、こうした議事録は書式さえあればご自身で作成できます。 ぜひ雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。
一般財団法人を運営していると、年に一度かならず「社員総会(評議員会)をいつ、どこで、どんな内容で開くか」を理事会で正式に決める機会がやってきます。 そのとき、その決定内容をきちんと文書として残しておかなければなりません。この書式は、まさにその場面で使うための議事録のひな形です。 「議事録って、どう書けばいいんだろう」と戸惑う方は少なくありません。 特に財団法人の運営に慣れていない段階では、何をどの順番で書けばよいのか、誰が署名すればよいのかすら、なかなかわかりづらいものです。 この書式では、記載すべき項目があらかじめ整った形で並んでいるため、「○」印の箇所に自分の法人の情報を入れていくだけで、実務で使える議事録が完成します。 具体的に使う場面をイメージすると、たとえば毎年春に決算や役員の改選を評議員会で審議するために、その前に理事会を招集して開催日程や議題を決めたとき、その記録として作成します。 また、新しい事業を始める前に評議員会の承認が必要なケースでも同様に使えます。 議事録は作成後、10年間は事務所に保管する義務がありますので、最初からきちんとした形で残しておくと安心です。 この書式はMicrosoft Word形式(.docx)のファイルでご提供しますので、パソコンで自由に文字を書き換えることができます。 法人名・日時・出席者の氏名・議案の内容など、毎回変わる情報をかんたんに修正できるのが最大の利点です。 一度手元に置いておけば、毎年の理事会のたびに使い回せます。 財団法人の事務担当になったばかりの方、専門家に頼るほどでもないけれど正確な形式で書きたいという方に、特におすすめです。
一般社団法人の役員が職務上のミスなどで法人に損害を与えてしまった場合、本来であればその役員は法人に対して損害賠償責任を負います。 しかし、すべてのケースで全額の賠償を求めるのが適切とは限りません。 善意で職務にあたっていた役員に対し、過度な負担を強いることは酷な場合もあるからです。 こうした事情を踏まえ、一般社団法人では、定款に定めがあれば理事会の決議によって役員の責任を一部免除できる制度があります。 ただし、完全に責任をなくすわけではなく、法律で定められた最低限の責任額は残ります。 あくまで「全額ではなく一定額までの賠償で済むようにする」という救済措置だとお考えください。 この雛型は、そうした役員の責任免除を理事会で決議する際に作成する議事録の書式です。 具体的には、対象となる役員の氏名、免除する金額などを記載し、出席理事の過半数による賛成で可決されたことを記録します。 使用する場面としては、役員の判断ミスや過失によって法人に損害が発生したものの、故意や重大な過失がなく、責任の一部を免除することが相当と判断されたケースが想定されます。 日時、場所、出席者数、議事の経過、決議結果、閉会時刻まで必要な項目を網羅した実用的な書式です。 Word形式なのでパソコン上でそのまま編集でき、法人名や役員名、日付、金額を書き換えるだけでお使いいただけます。
取締役会規則です。社内取締役会に関する規則の内容事例としてご使用ください。
一般社団法人の事務所を引っ越すことになったら、住所変更の届出だけでは済みません。 定款に主たる事務所の所在地を記載している場合、社員総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。 この雛型は、そのときに作成する議事録のテンプレートです。 オフィスの賃料を見直したい、より便利な場所に移りたい、手狭になったので広い場所を探している——事務所を移転する理由は法人によってさまざまです。 ただ、どんな理由であっても、定款に書かれた住所を変えるには社員総会での特別決議が必要になります。 この雛型には、変更前の住所、変更後の住所、そして移転予定日を記載する欄を設けています。 社員総会で決議した内容をそのまま書き込めば、議事録として形が整うようになっています。 定款変更の決議には総社員の一定数以上の賛成が求められますので、「総社員の○分の○以上」の部分はご自身の法人の定款に合わせて書き換えてください。 多くの法人では「総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上」といった形で定められているはずです。 Word形式(.docx)でのお渡しですので、パソコンでダウンロード後すぐに編集できます。 法人名や日時、住所などを入力するだけで完成しますから、書式をゼロから考える手間が省けます。 事務所移転後は法務局への変届出も必要です。この議事録はその添付書類にもなりますので、正確に作成して大切に保管しておきましょう。
医療法人の場合、毎期決算後に純資産額の変更登記をする必要があります。その際に利用する書式です。
交際費を使用する予定(または使用した事)を報告の際に便利なテンプレートです。例文付きで初めての利用者にも分かりやすく、短時間で書類を作成することが可能です。 ■交際費使用伺書・交際費使用報告書とは 企業活動における交際費使用に関する申請と報告を行うためのフォーマットです。接待や打ち合わせなどに使用された経費の申請・使用状況を記録することで、適切な経費管理を実現します。特に、金額や目的、接待相手の情報を明確に記載することで、申請の透明性を高め、管理責任者の承認プロセスを円滑にします。 ■利用シーン ・社内での交際費使用時の事前申請として。 ・使用後の経費精算時に報告書として。 ・監査対応や経費管理業務の効率化に。 ■利用時のポイント ・具体的な記載:使用日、時間、場所、接待先社名、使用目的を詳細に記載してください。 ・予算管理:使用予定額や実際の使用額を記録し、差額が発生した場合は備考欄で説明すると良いでしょう。 ・責任の明確化:申請者と上司の捺印やコメント欄を活用し、承認プロセスを徹底しましょう。 ・経費適正化:経費削減や適正利用の観点から、報告書を精査し、改善提案を取り入れる習慣をつけましょう。 ■テンプレートの利用メリット ・効率的な記録:フォーマット化された書式により、記入漏れや誤記を防ぎます。 ・透明性向上:経費使用の内容を詳細に記載することで、不正利用を防止します。 ・簡単な管理:管理部門や監査部門での記録やレビューが容易になります。 ・柔軟性:特定の用途や状況に応じてカスタマイズが可能です。
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