「議事録」の書式テンプレート
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【改正会社法対応版】(会社の解散及び清算人選任の決議をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会社の解散及び清算人選任の決議をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会社の解散及び清算人選任の決議をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社は、株主総会の特別決議で解散することができます。また、会社は、解散と同時に「清算株式会社」となり、残余財産の整理等の清算事務を清算人が遂行します。清算人は1人以上であればよく、清算人会を置く場合は、清算人を3人以上選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会計参与設置会社が会計参与を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会計参与設置会社が会計参与を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会計参与設置会社が会計参与を廃止する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与を廃止する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(新たに会計参与を設ける場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(新たに会計参与を設ける場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(新たに会計参与を設ける場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与を設置する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。また、会計参与の報酬は、株主総会の承認を得る必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会計監査人辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会計監査人辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会計監査人辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合、後任者を新たに選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(事業計画の承認を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(事業計画の承認を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(事業計画の承認を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(清算人会で代表清算人選定の決議をする場合の)清算人会議事録
【改正会社法対応版】(清算人会で代表清算人選定の決議をする場合の)清算人会議事録
「【改正会社法対応版】(清算人会で代表清算人選定の決議をする場合の)清算人会議事録」の雛型です。 複数の清算人がいる清算人会設置会社の場合は、清算人の中から必ず代表清算人を選任しなければなりません。 一方、清算人会を設置しない会社で清算人が複数いる場合があります。 この場合は、定款の定めによるか、清算人または株主総会の決議により代表清算人を定めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(清算人会で決算報告承認の決議をする場合の)清算人会議事録
【改正会社法対応版】(清算人会で決算報告承認の決議をする場合の)清算人会議事録
「【改正会社法対応版】(清算人会で決算報告承認の決議をする場合の)清算人会議事録」の雛型です。 清算人設置会社においては、決算報告は清算人会の承認を受けなければなりません。その後、承認を受けた決算報告を株主総会に提出し、その承認を受ける必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(現物出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(現物出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(現物出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 本事例は、株式譲渡制限会社における第三者割当増資について,株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合を想定しています。但し、募集株式の数の上限及び払込金額の下限の枠については株主総会で決定されていますので、その範囲内で定める必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(金銭出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(金銭出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(金銭出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 本事例は、株式譲渡制限会社で、第三者割当増資について、株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合を想定しています。但し、募集株式の数の上限及び払込金額の下限の枠については株主総会で決定されていますので、その範囲内で定める必要があります。なお、委任は、総会決議日から1年以内の募集についてのみ有効です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(事業を譲り受けるための契約締結、株主総会議案の決定をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(事業を譲り受けるための契約締結、株主総会議案の決定をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(事業を譲り受けるための契約締結、株主総会議案の決定をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 他の会社の重要な事業部門の全部の譲受けをする場合、株主総会の特別決議による承認を受ける必要があることから、当該株主総会提出議案について取締役会で決定をします。ただし、対価として交付する金額が、当社の純資産額の20%以下である場合、当社の取締役会決議だけで足り、当社の株主総会決議を得る必要はありません。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
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【改正会社法対応版】(休眠中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(休眠中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(休眠中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役は個人の実印を捺印し、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要があります。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(解散登記中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(解散登記中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(解散登記中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役は個人の実印を捺印し、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要があります。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(代表取締役を増員選定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(代表取締役を増員選定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(代表取締役を増員選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役会設置会社において自己株式の消却を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役会設置会社において自己株式の消却を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役会設置会社において自己株式の消却を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 株式の消却は、自己株式の消却という制度のみに整理され、株主が保有している株式を消滅させるためには、会社が自己株式として取得した上で消却することとなります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
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【改正会社法対応版】(業務上の事故が発生した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(業務上の事故が発生した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(業務上の事故が発生した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(他社の事業の全部を譲り受けるために株主総会議案を決定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(他社の事業の全部を譲り受けるために株主総会議案を決定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(他社の事業の全部を譲り受けるために株主総会議案を決定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 他の会社の事業の全部の譲受けをする場合、株主総会の特別決議による承認を受ける必要があることから、当該株主総会提出議案について取締役会で決定をします。ただし、当社が対価として交付する金額が、当社の純資産額の20%以下である場合、当社の取締役会決議だけで足り、当社の株主総会決議を得る必要はありません。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡するために株主総会提出議案を決定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡するために株主総会提出議案を決定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡するために株主総会提出議案を決定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(事業の一部を子会社へ譲渡するために株主総会議案にするための)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(事業の一部を子会社へ譲渡するために株主総会議案にするための)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(事業の一部を子会社へ譲渡するために株主総会議案にするための)取締役会議事録」の雛型です。 事業の全部の譲渡または事業の重要な一部の譲渡をする場合、株主総会の特別決議による承認を受ける必要があることから、当該株主総会提出議案について取締役会で決定をします。ただし、譲渡対象事業の資産の帳簿価額が、当社の総資産額の20%以下である場合は、取締役会決議のみで足り、当社の株主総会の承認を得る必要はありません。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(死亡取締役に対して弔慰金を贈呈する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(死亡取締役に対して弔慰金を贈呈する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(死亡取締役に対して弔慰金を贈呈する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役等の報酬、賞与その他の職務執行の対価(退職慰労金及び弔意金等)として会社から受ける財産上の利益については、株主総会の承認を得る必要があります。総会決議では、支給算定方法及び金銭以外に支給する場合のその内容を定める必要がありますが、具体的な金額及び支給時期等については、取締役会の決議に委任することができます。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(支配人を解任する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(支配人を解任する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(支配人を解任する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任をする場合は、取締役会の承認決議が必要となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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