修繕費 の書式テンプレート・フォーマット

賃貸物件の貸主や管理会社の担当者が、借主へ賃料の改定を申し入れる通知書です。拝啓・敬具の挨拶文に続き、契約締結からの経過年数、据え置きの経緯、維持管理費の増加、近隣相場を参考にした旨が例文で入ります。記書きには建物の所在、改定前後の賃料、適用開始年月、お問合せ先が並びます。Word形式で、前半が例文入り、後半が差し替え用の様式です。無料でダウンロードできます。 ■賃料改定通知書とは 貸主が借主に対し、賃料を改める意思と金額・適用時期・理由を伝える書面です。借地借家法第32条には、租税等の負担の増減や経済事情の変動により、近傍同種の建物の借賃と比べて不相当となったときに賃料の増減を請求できる旨が定められています。申し入れの内容と時期を記録に残す役割です。 ■テンプレートの利用シーン ＜税や管理費の上昇分を反映したいとき＞ 負担が増えた経緯を文章で説明できます。 ＜契約更新のタイミングで条件を見直すとき＞ 更新の協議に入る前に、改定額と適用月を示せます。 ＜複数の入居者へ同内容を通知するとき＞ 後半の様式を複製し、宛名と金額を入れ替えます。 ■利用・作成時のポイント ＜値上げの理由は自社の実情に書き換える＞ 固定資産税の改定や修繕費など、実際に増えた費目に差し替えます。後半の様式にも建物の所在とお問合せ先の記載例が残っているため、あわせて書き換えてください。 ＜近隣の賃料水準を調べて書く＞ 根拠となる相場を確認すると、協議の場で説明しやすくなります。 ＜適用月は余裕をもって設定する＞ 「令和〇〇年〇〇月分より適用」と記す欄があります。検討期間を見込みます。 ■テンプレートの利用メリット ＜伝えにくい文面を練る時間を短縮＞ 挨拶から結びまでの言い回しが例文で入るため、申し入れの文面を組み立てる負担が減ります。 ＜通知の内容と時期を記録として残せる＞ 改定前後の金額と適用月が整理され、後の協議で経緯を確認できます。 ※本テンプレートは汎用例です。個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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不動産賃貸における収益性の把握や投資判断に役立つ「収益試算表」テンプレートです。物件価格や購入時諸費用、家賃収入、元金返済額、キャッシュフローなどの項目が整理されており、表面利回り・実質利回りや長期的な収支の推移をひと目で確認できるよう、シンプルで見やすいレイアウトになっています。 ■収益試算表（不動産賃貸）とは 不動産賃貸における収入と支出を整理し、収益性やキャッシュフローを把握するための資料です。各種数値を記録することで、複数物件間や条件の異なる複数パターンを比較検討しやすくすることを目的としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜投資用不動産の購入検討に＞ 複数の候補物件について価格・家賃・各種コストを入力し、利回りや年間収支などを比較する際のシミュレーションシートとして活用できます。 ＜社内稟議・報告資料の作成に＞ 賃貸事業の収益計画や投資判断の数値的根拠を整理し、稟議書や経営層向け報告資料に添付するデータとして利用できます。 ＜既存賃貸物件の運用見直しに＞ 空室率や修繕費・管理費などの変動を反映した収支を試算し、収支改善策や保有方針の見直しを検討する際の基礎データとして活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜前提条件の設定＞ 空室率や賃料水準などの前提条件によって試算結果が大きく変動するため、実態に即した前提数値を設定することが重要です。 ＜支出項目の網羅＞ 管理費や修繕費、税金などの支出項目を漏れなく反映しないと、実際の収益との乖離が生じます。 ＜定期的な見直し＞ 市場環境や運用状況の変化に応じて、試算内容を定期的に更新しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力例付き・即活用可能＞ 見本が付属しているため、入力方法を確認しながら試算表を作成できます。 ＜収支構造の可視化＞ 収入・支出の内訳を整理することで、収益構造の課題や改善すべきポイントを把握しやすくなります。 ＜Excel形式で柔軟に編集＞ 自社の運用条件や物件特性に応じて、入力欄の項目や数値を自由に編集できます。 ※自動算出されるセルには誤操作防止のためシート保護を設定しています。計算式や保護セルを変更する際は保護を解除した上で、内容を十分ご確認ください。

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本テンプレートは、賃貸マンションやアパートのオーナー様・管理会社様が、契約更新のタイミングで借主様へ賃料の値上げを依頼する際にそのままお使いいただける案内文です。 個人のお客様に対しても、誠意と納得感を持って改定の背景を伝えられる構成になっています。 ■対象者 賃貸物件のオーナー（個人・法人問わず） 不動産管理会社の担当者様 自主管理を行っている大家様 ■書式の特徴 Word形式（.doc）のため、物件名や金額、問い合わせ先などをスムーズに入力・編集いただけます 。 改定の正当な理由を網羅: 固定資産税（公租公課）の増額、物価高騰による修繕費の上昇、周辺相場との乖離など、借主様が納得しやすい理由が盛り込まれています 。 視認性の高い表組み: 現行金額と改定後金額を並べて記載できるため、変更内容が一目で伝わります 。 ■用途・利用シーン 賃貸借契約の更新時期にあわせ、次期契約からの賃料アップを提案する場合 。 物価高や管理コストの上昇により、現在の賃料設定の維持が困難になった際。 マンションの大規模修繕や設備更新を経て、資産価値に見合った賃料への適正化を図る場面。 ■利用メリット 角を立てない交渉: 丁寧なビジネス挨拶と事情説明から入ることで、感情的なトラブルを防ぎ、スムーズな合意形成を促します 。 連絡先情報の明確化: 貸主や管理会社の連絡先を明記する欄があり、借主様からの問い合わせにも迅速に対応できる体制を整えられます 。 作成時間の短縮: 必要な項目がすべて揃っているため、一から文章を考える手間を省き、事務作業を大幅に効率化できます 。

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賃貸物件の入居中に設備の不具合を貸主へ修理依頼したものの対応がなく、やむを得ず自分で業者へ依頼して修理した場合に、その費用を貸主へ請求する内容証明テンプレートです。賃貸住宅の入居者が、設備トラブルを貸主へ再三申し入れても改善されず、自己負担で修理を完了させた際の費用請求に使えます。Word形式のひな形として無料ダウンロード可能です。 ■修理費用の請求とは 賃貸物件の必要な修繕は原則貸主の義務ですが、貸主が応じない場合、入居者が自ら手配し修理費用を貸主に請求できることがあります。内容証明郵便で送ることで、請求を行った事実を残せる点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン ＜水回りなどの設備不具合が改善されないとき＞ 浴室や水道など生活に不可欠な設備の不具合について、貸主に依頼しても修理が進まない場合に使えます。 ＜自己負担で修理を完了させたとき＞ やむを得ず業者を手配し、修理費用を立て替えて支払った場合の請求に使えます。 ＜支払期限を明確にして請求したいとき＞ 書面到達後の支払期限を区切り、振込先を指定して請求したい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜修理依頼の経緯を具体的に記載する＞ 何度依頼したか、自分で手配するに至った経緯を時系列で記載します。 ＜物件情報を正確に記載する＞ 所在地・家屋番号・構造・床面積など、対象物件を特定できる情報を漏れなく記載します。 ＜支払期限と振込先を明記する＞ 支払期限と振込先口座を具体的に示し、対応を促します。 ■テンプレートの利用メリット ＜請求文作成の手間を短縮＞ 物件情報や請求内容の記載欄が用意されているため、文面をゼロから考える負担を軽減できます。 ＜請求の経緯を明確に記録＞ 内容証明として送付することで、修理依頼の経緯と費用請求の事実を客観的に残せます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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営業活動中の交通事故が発生した際、事故の経緯・原因・損害・再発防止策を整理して社内へ報告するための「顛末書」テンプレート（Word・例文付き）です。社内報告・上長説明・再発防止策の資料として適宜編集のうえご利用ください。 ■顛末書とは 業務上のトラブルや事故について、発生状況・原因・対応を時系列で整理し報告する文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜社用車事故の社内報告＞ 営業車・社有車で接触事故や物損・人身事故が起きた際、上長や管理部門へ概要を迅速に共有できます。 ＜管理職による部下の事故報告＞ 本人だけでなく、課長・部門責任者が組織対応や再発防止策を含めて報告する書式としても活用できます。 ＜再発防止策の記録＞ 事故原因の分析や安全運転の周知内容を文書化し、教育や確認資料として残せます。 ■利用・作成時のポイント ＜事実を時系列で客観的に＞ 言い訳を避け、いつ・どこで・何が起きたかを事実ベースで整理します。 ＜被害状況と対応を具体的に＞ けがの程度、車両損害、修繕費、示談の進捗状況（交渉中・成立・保険会社対応中など）を具体的に記載ます。 ＜再発防止策は実行可能に＞ 「注意する」だけでなく、運転前確認、教育、ミーティング、ルール見直しなど具体策まで落とし込みます。 ■テンプレートの利用メリット ＜必要項目を整理しやすい＞ 経緯・損害・原因・対策が順序立てられ、簡潔で漏れのない報告が可能です。 ＜情報共有が円滑＞ 事故の全体像を一枚で把握でき、社内対応や保険・総務・法務との連携にも役立ちます。 ＜安全管理・再発防止の記録になる＞ 交通事故は多くの業種で発生しており、事故記録は安全管理上重要です。顛末書は運転指導やルール改善の基礎資料として活用できます。

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交通事故で自宅や塀などの物的損害を受けた被害者が、加害者へ損害金の支払いを求めるための「物損事故の損害賠償請求」テンプレートです。事故の発生日時と場所、飲酒運転によるハンドル操作の誤りという事故態様、家屋の玄関・居間が大破した被害状況、修繕に要した費用の金額、支払いを求める旨までを一連の通知文の例文で示しています。Word形式のため事故の実情に合わせた書き換えができ、請求の第一歩をすぐに踏み出せます。 ■物損事故の損害賠償請求とは 車両の衝突などで建物や器物を壊された被害者が、加害者に対して修繕費用などの賠償を書面で求める意思表示です。口頭のやり取りだけでは請求の事実が残らないため、通知書の形で書面化しておくことが交渉の出発点になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜自宅や店舗に車が突っ込んだ事故の請求＞ 建物の修繕費用が確定した段階で、加害者へ具体的な金額を請求する通知に使えます。 ＜相手が支払いに応じないときの督促＞ 話し合いが進まない場合に、請求の意思を書面で明確に伝える手段になります。 ＜内容証明郵便の原稿づくり＞ 事故態様・損害・請求額という必要な要素が揃った例文のため、内容証明の下書きに転用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜事故の態様は客観的に特定する＞ 日時・場所・相手の運転状況を具体的に書くと、請求の根拠が明確になります。 ＜損害額は根拠とともに示す＞ 修繕の見積書や領収書と金額を一致させ、証拠書類は手元に保管します。 ＜送付の記録を残す＞ 交渉の長期化に備え、送付日時を証明できる方法を検討します。 ■テンプレートの利用メリット ＜請求書面の作成時間を短縮＞ 事故態様から請求文言までの流れが例文で完成しているため、精神的な負担が大きい事故後でも書面を素早く整えられます。 ＜請求内容の言い漏れを防止＞ いつ・どこで・何を壊され・いくら請求するのかという要素が例文に組み込まれているため、交渉に必要な情報の欠落を防げます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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業務中に起きた車両事故の経緯と示談の結果を会社へ報告するための「顛末書」テンプレートです。提出日、宛先となる部長名、所属課・氏名と押印欄に続き、事故の発生日と場所、相手運転手の車両修繕費を当方負担として示談が成立した経緯、安全運転を心がける再発防止の誓いまでを簡潔な例文で示しています。Word形式で無料ダウンロードでき、期限が迫る場面でもスムーズにご利用いただけます。 ■顛末書とは 業務上のトラブルや事故について、発生から解決までの一部始終を報告する社内文書です。反省や謝罪を主目的とする始末書と異なり、事実経過を正確に伝えることに重心があります。本テンプレートは、社用車の事故で示談が成立した場面を想定した例文入りの構成です。 ■テンプレートの利用シーン ＜社用車で接触事故を起こしたときの報告＞ 営業車や配送車の事故について、経緯と対応結果を上司へ正式に報告できます。 ＜示談成立後の経緯報告＞ 相手方との話し合いがまとまった段階で、負担内容を含めて会社へ共有する際に使えます。 ＜安全運転指導の記録資料＞ 事故報告を文書で残すことで、社内の安全教育や再発防止策の検討材料になります。 ■利用・作成時のポイント ＜事実を時系列で正確に書く＞ 発生日時・場所・相手・経過を客観的に記し、推測や言い訳を混ぜないことが重要です。 ＜示談の条件は具体的に記す＞ 誰が何をどこまで負担するのかを明記すると、後日の行き違いを避けられます。 ＜再発防止の姿勢で締める＞ 今後の注意点や改善策を添えると、報告として誠実な印象になります。 ■テンプレートの利用メリット ＜報告文面の作成負担を軽減＞ 例文の日付や状況を書き換える構成のため、事故直後の慌ただしい中でも落ち着いて報告書をまとめられます。 ＜報告内容の過不足を防止＞ 経緯・示談結果・再発防止という流れが例文で示されているため、上司の判断に必要な情報の抜けを防げます。

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不動産オーナーとサブリース会社との間で交わす「サブリース住宅原賃貸借契約書」のひな型です。 新築や中古のマンション、アパートを一棟あるいは複数戸まとめて借り上げ、入居者へ転貸する事業を行う際、建物所有者とサブリース会社との間で結ぶ元となる契約の内容を、そのまま実務で使える形にまとめました。 空室があっても毎月決まった賃料を支払う、いわゆる家賃保証の仕組みを中心に、契約期間の更新方法、賃料の見直しの考え方、敷金の扱い、修繕費用をどちらが負担するか、原状回復の範囲、契約を途中でやめたいときの手続き、反社会的勢力とは関わらないことの取り決めまで、実際の取引で必ず問題になる場面を一通り押さえています。 不動産賃貸業を新しく始めるオーナー様や、これからサブリース事業に参入される管理会社様、賃貸物件の管理を専門に行う会社様が、契約書をゼロから作る手間をかけずに、必要な項目を埋めるだけで契約の準備を進められるよう作られています。 専門的な言い回しはできる限りかみ砕き、不動産や会計の知識があまりない方でも読み進めながら内容を理解できるよう工夫しましたので、初めてサブリースの契約に関わる方にも安心してご利用いただけます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、物件情報や金額、期間などご自身の取引の内容に合わせて、部分ごとに自由に書き換えていただけます。契約締結前の社内確認や、取引先との条件交渉のたたき台としても幅広くお使いいただけるひな型です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（物件の表示） 第3条（契約期間） 第4条（賃料） 第5条（敷金） 第6条（転貸の承諾） 第7条（転貸条件の遵守） 第8条（本物件の管理業務） 第9条（修繕） 第10条（原状回復義務） 第11条（禁止事項） 第12条（契約の解除） 第13条（中途解約） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議事項） 第17条（合意管轄）

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アパートやマンションといった住まいを人に貸すときに取り交わす、建物賃貸借契約書の雛型です。連帯保証人を立てない形を想定しているので、家賃保証会社を利用するケースや、借主の信用面に不安がない場合の契約にそのまま使えます。 この雛型のいちばんの特徴は、退去時の原状回復について「通常損耗補修特約」をあらかじめ組み込んでいるところです。普通に暮らしていれば避けられない壁紙の日焼けや家具の設置跡、畳の表替えといった部分の修繕費は、本来であれば貸主が負担するのが原則ですが、このひな型では、どの部位のどんな傷みを借主に負担してもらうのかを一覧表の形で具体的に書き込んでありますので、 退去時の敷金精算でトラブルになりやすい論点を、契約の段階できちんと整理しておけます。最高裁平成17年12月16日判決が示した考え方を踏まえた作りになっており、ハウスクリーニング代の取り扱いまで明記してある点も実務で重宝されるところです。 こんな場面でお使いいただけます。ワンルームやファミリー向けマンションを個人で貸し出したいオーナーさん、相続した一戸建てを賃貸に回したい方、不動産管理会社で契約書の見直しを進めている担当者の方、家賃保証会社の利用を前提に契約を組み立てたい場面などにぴったりです。 ファイルはWord形式（.docx）ですので、物件の所在地・賃料・契約期間・敷金額といった空欄をパソコンで直接書き換えるだけで、ご自身の契約書として仕上げていただけます。条文の追加や削除も自由に行えますので、物件の事情に合わせて柔軟に整えていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（契約期間） 第3条（賃料） 第4条（共益費） 第5条（敷金） 第6条（使用目的及び遵守事項） 第7条（譲渡・転貸の禁止） 第8条（修繕） 第9条（善管注意義務） 第10条（甲の立入り） 第11条（契約の解除） 第12条（乙からの解約） 第13条（明渡し） 第14条（原状回復義務の原則） 第15条（通常損耗補修特約） 第16条（原状回復費用の精算） 第17条（遅延損害金） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（協議） 第20条（合意管轄）

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アパートやマンションといった住まいを人に貸すときに取り交わす、建物賃貸借契約書の雛型です。特徴は、退去時の原状回復について「通常損耗補修特約」をあらかじめ組み込んでいる点にあります。 通常、日焼けによる壁紙の変色や家具の設置跡といった、普通に暮らしていれば生じてしまう傷みの修繕費は貸主負担が原則ですが、この雛型では、どの部位のどんな損耗を借主に負担してもらうのかを一覧表の形で具体的に書き込んであります。 最高裁平成17年12月16日判決が示した考え方を踏まえた作りになっているので、「言った言わない」で揉めやすい敷金精算の場面でも、話し合いの土台としてそのまま使いやすい内容です。 さらに、家賃滞納や夜逃げといった万一の事態に備えて、連帯保証人の条項と極度額の定めもきちんと盛り込んであります。民法改正後の実務にも対応した形です。 こんな場面でお使いいただけます。ワンルームやファミリー向けマンションを個人で貸し出したいオーナーさん、親から相続した一戸建てを賃貸に回したい方、不動産管理会社で契約書の見直しを検討している担当者の方など、住居用物件の賃貸借契約を自分で整えたい場面にぴったりです。 ファイルはWord形式（.docx）ですので、物件名・賃料・期間・敷金額などの空欄をパソコンで直接書き換えて、そのままご自身の契約書として仕上げていただけます。追加や削除も自由に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（契約期間） 第3条（賃料） 第4条（共益費） 第5条（敷金） 第6条（使用目的及び遵守事項） 第7条（譲渡・転貸の禁止） 第8条（修繕） 第9条（善管注意義務） 第10条（甲の立入り） 第11条（契約の解除） 第12条（乙からの解約） 第13条（明渡し） 第14条（原状回復義務の原則） 第15条（通常損耗補修特約） 第16条（原状回復費用の精算） 第17条（遅延損害金） 第18条（連帯保証人） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（協議） 第21条（合意管轄）

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シェアハウスをオーナーとして運営するとき、管理会社にどこまで任せるか、費用はどう決めるか、トラブルが起きたらどちらが責任を負うのか。こうした取り決めをきちんと文書に残しておかないと、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いが生まれやすくなります。 本書式は、シェアハウスのオーナー（甲）と管理会社（乙）の間で交わす運営委託契約書を、すぐに使えるかたちにまとめたものです。 この契約書が必要になるのは、たとえば「自分は物件を持っているが、日常の管理は専門の会社に丸投げしたい」という場面です。 入居者の募集から、共有スペースの清掃手配、退去時の立会い、毎月の家賃の取りまとめと送金まで、管理会社がどこまでやるかを条文で明記します。 逆に、大きな修繕工事や税務処理などオーナー自身が判断すべきことも、除外事項としてはっきり書き分けてあります。 本書式は本文に加え、５種類の別紙を一体化しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（委託の性質） 第４条（契約期間） 第５条（管理業務の内容） 第６条（業務の除外） 第７条（甲の協力義務） 第８条（甲の指示権） 第９条（立入検査） 第１０条（善管注意義務） 第１１条（報告義務） 第１２条（修繕費用の判断基準） 第１３条（再委託） 第１４条（個人情報の取扱い） 第１５条（管理委託料） 第１６条（支払方法） 第１７条（費用の負担） 第１８条（乙の賠償責任） 第１９条（甲の賠償責任） 第２０条（保険） 第２１条（秘密保持） 第２２条（競業避止） 第２３条（甲からの解除） 第２４条（乙からの解除） 第２５条（任意解約） 第２６条（終了後の処理） 第２７条（反社会的勢力の排除） 第２８条（権利義務の譲渡禁止） 第２９条（不可抗力） 第３０条（契約の変更） 第３１条（完全合意） 第３２条（分離可能性） 第３３条（準拠法及び合意管轄） 第３４条（協議解決） 別紙１　管理業務仕様書 別紙２　管理委託料明細表 別紙３　ハウスルール（入居者向け生活規則） 別紙４　緊急連絡体制図 別紙５　修繕費用承認基準表

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海で船と船がぶつかる事故が起きたとき、当事者同士で話し合って解決するための書類が「船舶衝突事故示談書」です。 海上での衝突事故は、自動車事故と違って海上保安庁への届出や漁業関係者への対応など、独特の手続きが必要になります。 また、船の修理には専門のドック入りが必要で、その間の休業補償なども発生するため、陸上の交通事故よりも複雑な損害計算が求められます。 この書式は、事故の発生日時・場所から船舶の情報、お互いの過失割合、船体の修繕費用や休業損害の金額、そして最終的にどちらがいくら支払うのかまで、示談に必要な項目をすべて網羅しています。 保険会社への報告に必要な事項も盛り込んでいますので、あとから「言った・言わない」のトラブルを防げます。 この書式を使う場面としては、漁船同士の接触事故、プレジャーボートと漁船の衝突、貨物船と小型船舶の事故など、船舶が関係するあらゆる衝突事故での示談交渉が想定されます。 海上保安庁の調査が終わった後、当事者間で損害賠償について合意する際にお使いください。 Word形式のファイルですので、お手元のパソコンで自由に編集できます。船名や金額、日付などの空欄部分を埋めるだけで、すぐに実務で使える示談書が完成します。 〔条文タイトル〕 第1条（事故の概要） 第2条（責任割合） 第3条（損害の確認） 第4条（示談金の支払い） 第5条（船舶保険等の取扱い） 第6条（債権債務の不存在） 第7条（守秘義務） 第8条（協議事項）

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製造業の現場では、工場の立地が郊外や地方であることが多く、通勤の便を考えて従業員に社宅を提供するケースがよくあります。 特に2交替や3交替のシフト勤務がある工場では、深夜や早朝の出退勤が発生するため、工場の近くに住めることは働く側にとっても大きなメリットになります。 人手不足が続く中、住居付きの求人は採用活動において強力なアピールポイントです。 この雛型は、製造業を営む会社が住み込みの従業員を雇い入れる際に使う雇用契約書です。家具・家電付きの社宅を貸与するケースを想定しており、雇用条件と社宅利用に関するルールを一つの契約書でまとめて取り決めることができます。 製造業の現場には特有の事情があります。 日勤と夜勤を交互に行う交替制勤務があること、安全靴や保護眼鏡といった保護具の着用が欠かせないこと、機械設備を扱うため安全衛生教育が重要であること、有機溶剤や粉じんなどを扱う職場では特殊健康診断が必要になることなどです。 この雛型では、そうした工場勤務ならではのポイントを条文にきちんと反映しています。交替勤務手当や皆勤手当といった製造業でよく見られる手当の記載欄も設けました。 社宅については、使用料の金額、光熱費をどちらが負担するか、退職したときの明渡し期限、部屋を傷つけたり汚したりした場合の修繕費負担など、あとから揉めやすい事項を具体的に定めています。 この契約書を使う場面としては、工場で働く住み込み従業員を新規採用するとき、既存の従業員に社宅を貸与するとき、口約束だった条件を正式な書面にしたいときなどが想定されます。 Word形式のファイルなので、会社名や給与額、社宅の所在地といった項目を自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約期間） 第2条（就業場所） 第3条（従事すべき業務） 第4条（労働時間・休憩・休日） 第5条（賃金） 第6条（賃金からの控除） 第7条（社宅の貸与） 第8条（社宅の明渡し） 第9条（年次有給休暇） 第10条（退職・解雇） 第11条（安全衛生） 第12条（社会保険等） 第13条（その他）

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介護施設や福祉施設では、夜勤や早朝勤務に対応できる職員を確保するため、社宅を用意して住み込みで働いてもらうことがあります。 地方の施設では周辺に賃貸物件が少なかったり、都市部でも家賃が高くて若い人材が集まりにくかったりするため、住居付きの求人は採用活動の大きな武器になります。 この雛型は、社会福祉法人や介護事業者が住み込みの職員を雇い入れる際に使う雇用契約書です。 家具や家電がそろった社宅を貸与するケースを想定して作成しており、雇用条件と社宅利用のルールを一枚の契約書でカバーしています。 介護・福祉の現場には、他の業種とは違う独自の事情があります。 早番から夜勤までシフトが多岐にわたること、利用者さんの個人情報や介護記録といったセンシティブな情報を扱うこと、感染症対策や腰痛予防など職員の安全衛生に気を配る必要があることなどです。 この雛型では、そうした業界特有のポイントを条文にしっかり反映させています。夜勤手当や処遇改善加算手当の記載欄も用意しました。 社宅については、毎月の使用料、光熱費の負担、退職時に何日以内に退去するか、部屋を汚したり傷つけたりした場合の修繕費をどうするかなど、後々トラブルになりやすい事項を具体的に取り決めています。 使用する場面としては、新しく住み込みの職員を採用するとき、すでに働いている職員に社宅を貸すことになったとき、今まで口頭で済ませていた約束をきちんと文書にしたいときなどが挙げられます。 Word形式のファイルなので、法人名や給与額、社宅の住所など、自社の状況に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約期間） 第2条（就業場所） 第3条（従事すべき業務） 第4条（労働時間・休憩・休日） 第5条（賃金） 第6条（賃金からの控除） 第7条（社宅の貸与） 第8条（社宅の明渡し） 第9条（年次有給休暇） 第10条（退職・解雇） 第11条（服務規律・守秘義務） 第12条（安全衛生） 第13条（社会保険等） 第14条（その他）

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【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（借主有利版）は、民法の改正に合わせて作成された事務所の賃貸借契約書のことです。この契約書は、借主（賃借人）である事務所の入居者に有利な条件を含んでいることが特徴です。 民法の改正により、借主の権利が強化され、不当な契約条件や違法な取り扱いを防ぐための規定が追加されました。それに基づき、「事務所賃貸借契約書（借主有利版）」は借主の権益を保護するために作成されています。 この契約書では、借主が適正な賃料や明確な契約条件を求めることができるようになっています。また、修繕費用の負担や解除の条件など、借主にとって有利な規定が含まれています。これにより、借主はより公正な条件で事務所を借りることができ、契約上の紛争や不利な状況を回避することが期待されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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「【改正民法対応版】使用貸借契約書（汎用モデル）（貸主有利版）」は、改正された日本の民法に準拠した貸借契約書の一種です。この契約書は、使用貸借（無償）の契約を想定しています。 「貸主有利版」という表現は、契約条件が貸主にとって有利な内容であることを意味します。具体的には、賃料の支払いや敷金・礼金の取扱い、解約に関する条件、修繕費の負担などが、貸主にとって都合の良い形で取り扱われる可能性があります。 また、この契約書は、汎用的に様々な対象物を使用貸借の対象とすることが想定されていますが、具体的な契約内容は当事者間の合意によって変更することができます。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件対象物の返還・原状回復） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）

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「改正民法対応版使用貸借契約書（汎用モデル）（借主有利版）」は、改正された日本の民法に準拠した貸借契約書の一種です。この契約書は、使用貸借（無償）の契約を想定しています。 「借主有利版」という表現は、契約条件が借主（賃借人）にとって有利な内容であることを意味します。具体的には、賃料の支払いや敷金・礼金の取扱い、解約に関する条件、修繕費の負担などが、借主にとって都合の良い形で取り扱われる可能性があります。 また、この契約書は、汎用的に様々な対象物を使用貸借の対象とすることが想定されていますが、具体的な契約内容は当事者間の合意によって変更することができます。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借契約） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（乙による使用・収益） 第５条（修繕等） 第６条（使用目的の変更等） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（本件対象物の返還・原状回復） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）

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店舗用にフロアーの一区画を賃貸する場合の『【改正民法対応版】（フロアーの一部の区画を賃貸借する場合の）「店舗賃貸借契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料） 第５条（諸経費） 第６条（保証金） 第７条（禁止条項） 第８条（修繕費の負担） 第９条（契約の解除） 第１０条（明渡し） 第１１条（損害賠償） 第１２条（解約申し入れ） 第１３条（協議事項） 第１４条（合意管轄）

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この文例は借家人からの建物修繕請求に対して、家主が拒否する場合の回答です。 文例のように、契約書中に修繕費用などは借家人が負担する旨の特約がある場合は、家主は借家人からの修繕請求と修繕費の償還請求を拒否することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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建物の使用につき、通常の使用に支障をきたすような欠陥(雨漏りなど)がある場合は、借家人はその修繕を家主に求めることができます。 この要求に家主が応じてくれないときは、借家人は自ら業者らに依頼し必要な修繕をなし、その支出した修繕費用を賃貸人に請求することができます。 ただ、賃貸借契約においてそのような費用は借家人が負担する旨の特約がある場合には、この請求をすることはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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