一般財団法人を解散したあと、清算手続きがすべて完了した際に開く評議員会で使う議事録のひな形です。 法人を畳む場合、解散して終わりというわけではなく、財産の整理や債務の精算といった清算事務を行い、その内容を決算報告書としてまとめ、評議員会で承認を受ける必要があります。 この承認が済んだ時点で、ようやく清算が結了したことになり、法人としての一連の手続きに区切りがつきます。 この書式は、清算結了の報告と決算報告書の承認という、この場面ならではの決議内容があらかじめ組み込まれているので、日時や場所、出席者数、法人名といった空欄を自法人の状況に合わせて埋めていくだけで完成します。 清算という手続きに初めて関わる方にとっても、どんな流れで議事を進めればよいかが自然と分かる作りになっています。 議長や記名押印の欄まで含めて一連の体裁が整っているので、書き漏れの心配も少ないと思います。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、フォントや文言、法人名の表記などはご自身で自由に調整いただけます。 会計や法人運営に詳しくない方でも読みやすいよう、平易な言葉でまとめました。
一般社団法人で会計監査人を置いている場合、その報酬額を変更するときには理事会での決議が必要になります。この書式は、そうした場面で作成する理事会議事録のテンプレートです。 会計監査人というのは、法人の決算書類などが正しく作られているかをチェックする外部の専門家のことで、大規模な一般社団法人では設置が義務付けられています。監査法人や公認会計士がこの役割を担いますが、彼らに支払う報酬を増額したり減額したりする場合には、きちんと理事会を開いて決めなければなりません。 このとき大切なのが、監事の同意を得ることです。会計監査人の報酬は理事会で決定しますが、その前に監事から「この金額で問題ありません」という同意をもらう必要があります。これは、理事と会計監査人の間で不適切な関係が生まれるのを防ぐための仕組みです。本書式には、この監事の同意を得た旨もしっかり記載されています。 具体的には、会計監査人との契約を更新するタイミングで報酬額を見直す場合や、監査業務の範囲が変わって報酬を調整する必要が出てきた場合などに、この議事録を使います。また、物価の変動や監査法人側からの値上げ要請があった際にも、理事会で正式に決議して記録を残しておくことが求められます。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者の人数、改定後の報酬額などを自由に書き換えてお使いいただけます。一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目が最初から整っているので、うっかり書き忘れるという心配もありません。
この理事会議事録は、一般社団法人が「従たる事務所」(本店以外の支店や営業所のこと)の所在地を移転・変更するときに作成する書類です。 一般社団法人では、事務所の場所を変えるような重要な決定は、理事会できちんと話し合って決める必要があります。 そして、その話し合いの内容と結果を「議事録」という形で記録に残さなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きができませんし、後々「本当にみんなで決めたの?」というトラブルの原因にもなりかねません。 具体的には、こんな場面で使います。 支店や営業所を別のビルに引っ越すとき、事業拡大で新しい拠点を設けるとき、あるいは賃料の安い場所へ移転してコストを下げたいとき。 いずれの場合も、理事会で正式に決議して、この議事録を作成することになります。 書式の中身は、いつ・どこで理事会を開いたか、誰が出席したか、何を決めたか、という基本的な事項がすべて網羅されています。 変更前と変更後の住所、変更の時期を記入する欄も用意してあるので、空欄を埋めていくだけで完成します。 こちらの雛型はWord形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名や住所、日付、理事の名前など、ご自身の法人の情報に書き換えてお使いください。一から書類を作る手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 理事会議事録の書き方に悩んでいる方、登記申請の準備を進めている方は、ぜひご活用ください。
一般社団法人で理事に欠員が生じたとき、あるいは将来の欠員に備えて「補欠理事」を選んでおきたいとき、この議事録が必要になります。 補欠理事とは、現在の理事が任期途中で辞めたり亡くなったりした場合に、その代わりとして就任する予備の理事のことです。 あらかじめ補欠を決めておくことで、いざというときに慌てて臨時総会を開く手間を省けます。 この書式は、社員総会で補欠理事を選任した事実を正式に記録するためのものです。 誰をいつ選んだのか、どの理事の補欠なのか、出席者は何名だったのかなど、後から確認できるように残しておく記録となります。 理事の変更を法務局に届け出るときにも、この議事録の写しが求められることがあります。 使う場面としては、たとえば「うちの法人、理事が2人しかいないから、1人抜けたら困る」というときに、前もって補欠を選んでおくケースが多いです。 また、すでに理事が辞任して欠員が出ている場合に、新しい理事が見つかるまでの「つなぎ」として補欠理事を置くこともあります。 定款で「補欠理事を選任できる」と定めている法人であれば、この書式をそのまま活用できます。 ファイルはWord形式でお渡しするので、法人名や日付、理事の氏名などをご自身で書き換えてお使いいただけます。 パソコンに入っているWordやGoogleドキュメントなどで開けば、必要な箇所だけ編集できる仕組みになっています。 議事録を作る際のポイントは、実際に行われた総会の内容を正確に反映させることです。 日時・場所・出席者数に間違いがないか、議決の要件(定款で「総社員の過半数」などと決まっている場合が多いです)を満たしているかを確認してから記載してください。 最後に議長と議事録作成者が記名押印すれば完成です。
一般社団法人が所有する土地を外部に貸し出すことは珍しくありません。 ただ、その借り手が法人の理事が代表を務める会社だった場合、通常の賃貸とは異なる手順を踏む必要があります。 どうして特別な手続きがいるのでしょうか。 土地を貸す一般社団法人側では理事として、借りる会社側では代表取締役として、同じ人物が両方に関係しているからです。 賃料を安く設定すれば借りる会社は得をしますが、貸す法人は損をします。 このように利害が対立しかねない取引は「利益相反取引」と呼ばれ、理事会で承認を得ることがルールとして定められています。 この書式は、理事が経営する会社に土地を賃貸することについて理事会で承認を受けた際の議事録テンプレートです。 開催日時や場所、出席した理事・監事の人数といった基本情報に加えて、賃貸先の会社名や月額賃料など取引条件を記載する欄も用意してあります。 ○印の部分をご自身の法人に合わせて書き換えるだけで、すぐに使える形式になっています。 Word形式のファイルなので、自由に加筆・修正ができます。 関連会社への土地活用を予定している一般社団法人の役員の方は、承認手続きの記録としてお役立てください。 (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
一般財団法人を運営していると、ある時期から「書類にハンコを押すのが大変」「理事が遠方にいて署名・押印の回収に時間がかかる」といった悩みが出てくることがあります。 そんなとき、議事録への押印方法を電子署名に切り替えることを検討される法人も増えてきました。ただし、そのためにはまず評議員会で定款変更の決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、一般財団法人が理事会議事録の押印規定を変更する際に、評議員会での決議内容を記録するための議事録テンプレートです。「電子署名による記名押印を可能とする」という定款変更を評議員会で決議したことを、正式な文書として残すためのひな形になっています。 具体的には、評議員会の開催日時・場所・出席者数・議案・決議内容・閉会時刻などを所定の形式で記載し、議長と代表理事が署名・押印する構成になっています。慣れない方でも、○印の箇所に必要事項を埋めるだけで完成するシンプルな設計です。特に「押印規定の変更って何から手をつければいいか分からない」という方にも、そのままお使いいただけます。 このような書式が必要になるのは、たとえば役員が全国各地に散らばっていて押印回収が困難なとき、ペーパーレス化を進めたいとき、あるいは法人のDX推進の一環として電子署名の導入を検討しているときなどです。変更後の運用に向けて、正式な決議記録をきちんと整備しておくことは、後々のトラブル防止にもつながります。 ファイルはWord形式(.docx)でご提供しますので、法人名・日付・氏名などを自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
役員会や経営会議での意思決定に使える「経営層向け対応方針メモ」のテンプレートです。求職者、インターンシップ参加者、教育実習・看護実習等の実習受講者などに対するセクシュアルハラスメント防止措置の整備に向け、経営層が判断すべき方針、体制整備、規程改定、相談対応の要点を整理できます。 ■経営層向け対応方針メモとは 就活ハラスメント対策の全体像と経営判断のポイントを1つにまとめた社内検討資料です。行政対応や社会的信用低下等のリスクを踏まえ、予算配分や体制整備の意思決定を後押しします。 ■テンプレートの利用シーン <役員会・経営会議への上申> 人事部門が対策の必要性や想定コストを説明する際の骨子として活用できます。 <年度計画・予算編成の検討> 研修費や外部窓口費用の目安をもとに、リソース配分を検討できます。 <重大事案発生時の初動確認> 被害者保護や外部調査委託など、判断の優先順位を確認する資料としても活用できます。 ■作成・利用時のポイント <相談体制と周知方法を具体化> 相談窓口の設置だけでなく、求職者等への周知、担当者が適切に対応できる体制づくりまで落とし込む必要があります。 <費用欄は自社見積りに更新> 記載の金額はあくまで目安のため、自社の規模に応じた見積りへ更新しましょう。 <スケジュールを施行日から逆算> 四半期ごとの例示を参考に、自社の採用計画へ合わせて調整しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <経営判断のスピード向上> 責務・体制・費用・スケジュールが1枚に整理されているため、意思決定までの検討時間を短縮できます。 <無料ダウンロードですぐに着手> 法改正対応に向けた社内準備を、コストを抑えて迅速に開始できます。 <Word形式で自社向けに編集可能> 自社の採用体制や承認フロー、規程運用に合わせて加筆・修正しやすく、社内資料や会議資料にも転用しやすい形式です。
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