【使用上の解説付】〔一般財団法人用〕評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）

一般財団法人が運営している事業のすべてを、別の法人や個人にまるごと譲り渡すことになった場合、法律上、評議員会を開いてその承認を得なければなりません（一般法人法第200条）。

このとき作成するのが、本書式「評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）」です。

事業の全部譲渡は、法人の活動そのものを手放す重大な意思決定であり、理事会だけでは決められません。

評議員会できちんと決議を経たうえで、その内容を議事録として残しておく必要があります。

本書式は、たとえば財団法人の経営方針の転換や後継者不在により事業を他者へ引き継ぐ場面、あるいは組織再編の一環として事業を別法人に移管するようなケースで活用できます。

法人名・開催日時・場所・出席者数・譲渡先・譲渡価額など、○印の箇所を埋めるだけで議事録として仕上がるようになっています。

Word形式のファイルですので、パソコン上で直接編集していただけます。

議案の記載を実際の決議内容に合わせて書き換えたり、署名欄を追加したりといったカスタマイズも簡単です。

なお、事業の全部譲渡を行う際は、本議事録のほかにも事業譲渡契約書の締結や関係者への通知など、さまざまな実務上の手続が必要となります。

本書式にはそうした周辺手続の概要をまとめた使用上の解説も付属しておりますので、全体の流れを把握するうえでもお役立ていただけます。