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大学の先生が週のうち何日かは大学で教え、残りの日は企業の研究開発の現場でも働く、そんな働き方を最近よく耳にするようになりました。 クロスアポイントメントと呼ばれるこの仕組みですが、いざ取り入れようとすると、給与はどちらの機関が払うのか、社会保険はどう扱うのか、そこで生まれた発明や論文の権利は誰のものになるのか、あらかじめ決めておくべきことが意外とたくさんあります。 この書式は、大学と企業がひとりの研究者を双方で受け入れる際に、勤務の割合や身分の扱い、給与や保険の負担、研究成果の帰属、秘密保持や利益相反への対応までを一冊にまとめた協定書のひな形です。 産学連携の担当窓口の方や、大学の研究協力課、企業側の人事・総務の方が、実際にこの協定を結ぶ場面で、話し合いの土台としてそのまま使っていただける内容にしています。 AIや半導体、バイオといった分野で大学と企業が一緒に研究を進めるケースは年々増えていますが、こうした取り決めを一から言葉にして整えるのは、思いのほか手間がかかるものです。 ファイルはWord形式でお渡しするので、○○となっている箇所に大学名や企業名、対象となる方のお名前、勤務の割合や期間などを入力するだけで、そのまま使い始めることができます。 文章の言い回しも自由に書き換えていただけますし、条文を足したり削ったりも簡単です。 難しい専門知識がなくても、上から順番に空欄を埋めていけば、自然な形に仕上がるように作っています。これから制度の導入を検討している段階の方にも、参考資料として役立てていただけると思います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(対象者) 第4条(勤務割合) 第5条(在籍及び身分) 第6条(勤務日、勤務時間及び勤務場所) 第7条(給与及び手当) 第8条(社会保険等) 第9条(研究成果の取扱い) 第10条(秘密保持) 第11条(利益相反の管理) 第12条(安全衛生管理) 第13条(有効期間) 第14条(中途解除) 第15条(対象者の異動等) 第16条(協議事項) 第17条(合意管轄)
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第1条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 なお、本書式は「連帯保証人無し」の二者間契約です。(「連帯保証人あり」の三者間契約は別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(限度額) 第2条(貸付) 第3条(弁済) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(費用負担) 第6条(合意管轄)
抵当権の順位を当事者の合意によって変更するための「【改正民法対応版】抵当権順位変更契約書」の雛型です。 登記費用の負担当事者は、任意に合意で決められる事項ですが、抵当権の順位が上昇する当事者が負担することが商慣習上、多いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(連帯保証付、一般・非事業用〔一括払い〕)」とは、改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書で、一般的な個人向けの資金調達に使用される契約書です。以下の特徴を持っています。 1.連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 2.一般・非事業用: 借りた資金は一般的な用途、非事業用に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業目的での使用が禁じられています。 3.一括払い: 借りた資金は一括で返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に全額を返済する義務が発生します。 このような契約書は、個人向けの資金調達(例えば、住宅ローンや自動車購入のためのローンなど)を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。また、改正民法に対応していることで、法律の変更に伴うリスクも軽減されます。一括払いによって、返済期間が短くなるため、借り手には早期返済の負担がかかりますが、貸し手にとってはリスクが低減される利点があります。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
ビジネス環境が急速に変化する現代社会において、在宅勤務は新たな働き方のスタンダードとなりつつあります。 しかし、この新しい就業形態には従来の雇用契約とは異なる特有の課題や懸念事項が存在します。 そこで、企業と従業員の双方にとって安心かつ公平な在宅勤務環境を構築するための法的基盤となる、「在宅勤務者用雇用契約書」の雛型をご用意しました。 本雛型は、就業場所、勤務時間、給与、通信費・備品の取り扱い、労働時間管理、安全衛生、機密保持、個人情報保護など、在宅勤務特有の課題に対応する条項を詳細に規定しています。 さらに、知的財産権の帰属、報告義務、在宅勤務の一時停止・変更、服務規律、教育訓練といった、円滑な業務遂行と良好な労使関係維持に不可欠な事項も盛り込んでいます。 各条項は明確かつ具体的な文言で記述されており、解釈の余地を最小限に抑えることで、将来的な紛争リスクの低減にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(職務内容) 第3条(就業場所) 第4条(勤務時間) 第5条(給与) 第6条(通信費・備品) 第7条(労働時間の管理) 第8条(安全衛生) 第9条(費用負担) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報保護) 第12条(知的財産権) 第13条(報告義務) 第14条(在宅勤務の一時停止・変更) 第15条(契約期間) 第16条(契約の解除) 第17条(服務規律) 第18条(教育訓練) 第19条(その他)
この契約書は、DAO(分散自治組織)と呼ばれる新しい組織形態でガバナンストークンを発行する際に必要となる雛型です。 DAOは参加者全員で意思決定を行う民主的な組織で、ガバナンストークンはその組織での議決権や提案権を持つデジタル資産のことを指します。 Web3やブロックチェーン技術を活用したプロジェクトを立ち上げる際、トークンを通じてコミュニティメンバーに運営への参加権限を付与したいと考える場面があります。 例えば、NFTプロジェクトの今後の方向性をトークン保有者の投票で決めたい場合や、DeFiプロトコルの収益分配方法をコミュニティで話し合って決定したい場合などです。そうした時にこの契約書が役立ちます。 この書類では、トークンの発行枚数や配布方法、投票の仕組み、チームメンバーへの割当ルール、売買に関する制限期間などを明確に定めることができます。 暗号資産やトークンの発行には日本の法規制が関わってくる可能性があるため、金融庁への届出が必要かどうか、証券に該当するかどうかといった点についても契約書内で触れています。 トークンエコノミーを設計する起業家、Web3スタートアップの創業者、コミュニティ主導型プロジェクトの運営者などにとって、プロジェクトを正式にスタートさせる際の基礎資料として活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(トークンの定義) 第3条(発行条件) 第4条(トークンの割当) 第5条(ガバナンス権限) 第6条(ロックアップ期間) 第7条(配当・利益分配) 第8条(譲渡制限) 第9条(権利義務の帰属) 第10条(法的性質の確認) 第11条(リスクの開示) 第12条(禁止事項) 第13条(表明保証) 第14条(免責事項) 第15条(損害賠償) 第16条(契約の解除) 第17条(秘密保持) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(存続条項) 第20条(反社会的勢力の排除) 第21条(準拠法及び管轄裁判所) 第22条(協議) 第23条(完全合意) 第24条(契約の変更)
このたびは、本雛型をご覧いただきありがとうございます。 本「【オフィスビル清掃アルバイト用】雇用契約書」は、オフィスビルの執務室・会議室・共用部等の清掃業務を担うアルバイト・パートスタッフを採用するビル管理会社・清掃業者向けの雇用契約書の雛型です。 オフィスビル清掃特有の条項として、入館証・セキュリティカード・鍵類の管理義務と紛失時の費用負担、テナント執務室内の機密書類・情報機器への接触禁止と違反時の即時解雇、テナント企業・ビル管理会社に関する情報の守秘義務(退職後も一定期間存続)を盛り込んでいます。 勤務時間の面では、テナントの業務時間外となる早朝・深夜帯への勤務指示が生じやすいビル清掃の実態に合わせ、深夜割増賃金(午後10時〜午前5時・25%増)の適用を明記しています。また複数ビルへの現場移動指示や担当変更に関する条項も設けています。 契約期間は期間の定めあり・自動更新方式で、更新時の判断基準と更新拒絶通知期限を条文化しています。 ダウンロード後はWordファイルの下線箇所(会社名・時給・勤務時間・契約期間等)をご記入の上でご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用・業務内容) 第2条(契約期間) 第3条(試用期間) 第4条(勤務場所・現場移動) 第5条(勤務時間・深夜・早朝勤務) 第6条(賃金) 第7条(交通費) 第8条(制服・備品の貸与) 第9条(セキュリティ・入館証の管理) 第10条(機密書類・情報機器の取扱い禁止) 第11条(清掃作業中の事故・損害責任) 第12条(守秘義務) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(服務規律) 第15条(遅刻・欠勤・シフト変更) 第16条(休暇) 第17条(社会保険・雇用保険) 第18条(契約の解除) 第19条(競業避止) 第20条(協議・準拠法) (※ Claudeで生成の上、編集しています。)
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