カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
契約書
未選択
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

【改正民法対応版】抵当権順位変更契約書

/1

抵当権の順位を当事者の合意によって変更するための「【改正民法対応版】抵当権順位変更契約書」の雛型です。 登記費用の負担当事者は、任意に合意で決められる事項ですが、抵当権の順位が上昇する当事者が負担することが商慣習上、多いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

おすすめ書式テンプレート

  • 不動産の登録免許税

    不動産の登録免許税

    無料

    144 ダウンロード

    Word

    不動産の登録免許税

    不動産の登録免許税とは、不動産登記に係る登録免許税の税率の改正が一目で分かる解説書

    - 件
  • 【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)

    【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)

    1,298円(税込)

    1 ダウンロード

    Word

    【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)

    競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職(雇用契約の終了)に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)」の雛型です。 退職者は、競業避止義務を負う代わりに給与及び退職金とは別に対価を受け取る契約内容です。 (【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価なし版)も別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 営業時間管理_01_不動産業

    営業時間管理_01_不動産業

    無料

    128 ダウンロード

    Excel

    営業時間管理_01_不動産業

    日々の営業活動の時間管理を目的としたExcel(エクセル)システム。担当者や営業先ごとの活動時間の合計などを算出できます。営業先はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦(不動産業向け、法人顧客営業向け)

    - 件
  • 損益計算書_01_不動産業

    損益計算書_01_不動産業

    無料

    2,055 ダウンロード

    Excel

    損益計算書_01_不動産業

    1年分の月次損益計算書を作成するためのExcel(エクセル)システム(不動産業向け)

    5.0 1
  • 【内容証明用・改正民法対応版】(不動産の売買代金に関する)「売買代金請求書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(不動産の売買代金に関する)「売買代金請求書」

    858円(税込)

    0 ダウンロード

    Word

    【内容証明用・改正民法対応版】(不動産の売買代金に関する)「売買代金請求書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(不動産の売買代金に関する)「売買代金請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

    - 件
  • 【改正民法対応版】(不動産ローンの残債を負担とする)負担付贈与契約書

    【改正民法対応版】(不動産ローンの残債を負担とする)負担付贈与契約書

    1,298円(税込)

    3 ダウンロード

    Word

    【改正民法対応版】(不動産ローンの残債を負担とする)負担付贈与契約書

    贈与契約とは、当事者の一方、(贈与者)、が財産を無償で相手方、(受贈者)に与えることを内容とする契約です、(改正民法第549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます。 現行民法第551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性を考慮して、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の瑕疵等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。 これに対し、改正民法第551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の内容) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(受贈者の負担) 第4条(負担の不履行による契約の解除) 第5条(契約解除による原状回復手続)

    - 件
  • 新着特集