慶弔見舞金規程（同性パートナー・事実婚対応版）

従業員の結婚や出産といったお祝い事、あるいはご家族の不幸や病気・災害といった困難な場面で、会社からお金を支給する制度を「慶弔見舞金制度」といいます。

本書式は、この慶弔見舞金制度のルールを定めた社内規程のひな型です。

近年、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が増えており、また入籍せずに夫婦同然の生活を送る事実婚カップルも珍しくなくなりました。

ところが従来の慶弔見舞金規程の多くは「配偶者」を法律上の婚姻相手に限定しており、同性パートナーや事実婚のパートナーは支給対象から外れてしまうケースが少なくありませんでした。

本書式は、こうした多様なパートナーシップに対応できるよう設計しています。

パートナーシップ証明書を取得した同性カップルや、住民票で「夫（未届）」「妻（未届）」と記載された事実婚カップルについても、結婚祝金や弔慰金などを法律婚の配偶者と同じ条件で受け取れる内容となっています。

届出の手続きや必要書類、個人情報の取扱いについても明確に定めていますので、会社側も安心して運用できます。

新しく慶弔見舞金制度を設けたい会社はもちろん、既存の規程を見直してダイバーシティ対応を進めたい会社にもお使いいただけます。

Word形式でのご提供ですので、自社の支給金額や届出期限など、必要に応じて自由に編集してご利用ください。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（適用範囲）
第3条（定義）
第4条（パートナーの届出）
第5条（結婚祝金）
第6条（出産祝金）
第7条（子の入学祝金）
第8条（永年勤続祝金）
第9条（死亡弔慰金）
第10条（家族死亡弔慰金）
第11条（傷病見舞金）
第12条（災害見舞金）
第13条（届出）
第14条（届出期限）
第15条（支給日）
第16条（不正受給の返還）
第17条（供花・弔電等）
第18条（支給額の改定）
第19条（規程の改廃）