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本「業績連動型賞与規程(最低保証あり)」が定める賞与は、基本部分、業績連動部分、職位手当部分という3つの要素で構成され、会社全体、部門、個人の業績をバランスよく反映させることができます。 また、最低保証額の設定により、従業員の生活の安定にも配慮しています。 詳細な賞与係数決定基準と職位別賞与テーブルが付属しており、これにより透明性の高い賞与制度を構築することが可能です。 会社業績、部門業績、個人業績の各係数の算出方法が明確に定義されており、客観的な評価に基づいた賞与の決定が可能となります。 本規程は、正社員だけでなく、パートタイム労働者や契約社員などの非正規雇用者への対応にも言及しており、多様な雇用形態に対応可能です。 また、中途入社者や休職者の取り扱いなど、様々なケースにも対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(賞与の種類と支給時期) 第4条(賞与の算定期間) 第5条(賞与の決定要素) 第6条(賞与の構成) 第7条(基本部分の計算方法) 第8条(業績連動部分の計算方法) 第9条(職位手当部分) 第10条(最低保証額) 第11条(賞与の減額・不支給) 第12条(中途入社者の取扱い) 第13条(休職者の取扱い) 第14条(賞与の返還) 第15条(賞与の支給方法) 第16条(税金等の控除) 第17条(秘密保持) 第18条(規程の周知) 第19条(規程の改廃)
パートタイマー就業規則のテンプレートです。
就業規則の照会状です。自社就業規則に関する照会状書式事例としてご使用ください。
海外勤務者にとって給与や手当、現地の治安等、不安要素は多々あることでしょう。また、海外勤務者を雇う企業にとっても、できるだけトラブルにつながる事柄は避けたいところです。 海外勤務を伴う企業では、海外勤務者に対する規定として、就業規則や海外赴任規定等に明記しておく必要があります。 給与といった金銭面の待遇をきちんと定めておくことで、海外勤務者の不安の一部を取り除いたり、労使間のトラブルを未然に防いだりする可能性を高めることができます。 本書式は、上記を踏まえて代表的な海外駐在国を例として海外駐在員の賃金制度を定めた「海外駐在員賃金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(賃金体系) 第3条(海外基本給) 第4条(帯同家族手当) 第5条(住宅手当) 第6条(子女教育手当) 第7条(通勤手当) 第8条(国内基本給) 第9条(計算期間) 第10条(支払) 第11条(中途赴任・帰任の取扱) 第12条(昇給) 第13条(賞与)
契約社員給与規程(月給制)は、契約社員が受け取る給与を定めたルールのことです。契約社員とは、正社員ではなく、一定期間の契約に基づいて働く労働者のことを指します。 月給制とは、1か月あたりの労働時間が一定で、その労働時間に応じた固定給与が支払われる制度のことです。契約社員の場合は、1か月あたりの労働時間が正社員よりも短いことが多いため、正社員に比べて月給が低くなる傾向があります。 契約社員給与規程には、基本給や諸手当、賞与などが定められます。基本給は、契約社員が1か月に働いた時間に応じた固定給与であり、諸手当は、勤務地や業務内容に応じて支払われる手当のことです。また、賞与は、年末に支払われるボーナスのことであり、契約社員の場合は、正社員に比べて支払われる金額が低いことが一般的です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(給与の形態) 第3条(給与の決定基準) 第4条(通勤手当) 第5条(計算期間・支払日) 第6条(控除) 第7条(超過勤務手当) 第8条(休日勤務手当) 第9条(欠勤等の取り扱い) 第10条(給与の改定) 第11条(賞与の支給) 第12条(賞与の支給額)
本「【改正労基法対応版】臨時社員就業規則」は、臨時社員として働く際のルールや規定を定めたものです。就業規則の目的は業務の円滑な遂行を図るために必要な事項を定めることであり、臨時社員の定義も明示されています。 採用や人事に関する規定では、応募者は履歴書や必要書類の提出、面接を経て選考され、採用された場合は雇用契約書の提出が必要です。 実際の勤務に関するルールでは、臨時社員は自身の責任で所持品を管理し、出退勤時に所持品の説明や提示が求められる場合があります。社品を会社外に持ち出す場合には許可が必要であり、一部の行動や活動には制限があります(例: 政治活動や宗教活動、セクシャルハラスメントの禁止、社品の管理、機密保持など)。 就業時間や休日、休暇に関する規定では、具体的な就業時間や休日の取り扱い、代替休暇の制度、有給休暇などが明記されています。 退職や解雇に関する規定では、契約期間の終了や自己都合による退職、解雇の理由が明示され、通知期間や手続きについても規定されています。 給与に関する規定では、基本給の設定や通勤費、時間外勤務手当、休日勤務手当などが定められており、支払方法や昇給の規定も記載されています。 安全衛生や災害補償に関する規定では、臨時社員は安全に留意し、職場の整理整頓や衛生の維持に努める必要があります。また、災害補償の制度も規定されています。 無期転換に関する規定では、通算契約期間が5年を超える場合、臨時社員は無期雇用への転換を申し出ることができます。転換後の労働条件については別途の規定が適用されます。 最後の章では、損害賠償責任や正社員登用、正社員転換推進に関する措置などが明示されています。 この就業規則は、臨時社員と会社との間に明確な取り決めを行い、業務の適切な進行を目指しています。なお、この規則は2021年4月1日に施行された改正労働基準法に対応しています。
「うちみたいな小さい会社には関係ない」——そう思っている経営者の方は多いかもしれません。 でも、LGBTQの従業員はどの会社にも一定数いると言われています。カミングアウトしていないだけで、すでに御社にもいらっしゃる可能性があります。 この就業規則は、多様な従業員が安心して働けるよう必要な規定を盛り込んだテンプレートです。 最大のポイントは「配偶者等」という定義を新たに設けたこと。 法律婚だけでなく、事実婚や同性パートナーも含めて、慶弔休暇や家族手当といった福利厚生を受けられるようにしています。 もうひとつ重要なのが、SOGIハラスメントとアウティングの禁止を明文化している点です。 SOGIハラスメントとは性的指向や性自認に関するからかい・嫌がらせのこと。アウティングは本人の許可なく周囲に暴露する行為です。 どちらも厚生労働省のパワハラ指針で企業に対応が求められており、就業規則に明記しておくことでトラブル予防になります。 トランスジェンダーの従業員が通称名で働けるよう届出規定を設け、トイレや更衣室の利用、健康診断時の対応についても条文化しています。 新規に就業規則を作成する場合はもちろん、既存の規則をアップデートしたいときにも活用できます。 Word形式ですので、会社名や施行日、手当金額など自由に編集可能です。ダイバーシティ経営の第一歩としてぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(採用) 第5条(採用時の提出書類) 第6条(服務の基本原則) 第7条(遵守事項) 第8条(通称名の使用) 第9条(服装及び身だしなみ) 第10条(ハラスメントの禁止) 第11条(SOGIハラスメントの禁止) 第12条(相談窓口) 第13条(勤務時間及び休憩) 第14条(休日) 第15条(年次有給休暇) 第16条(慶弔休暇) 第17条(賃金の構成) 第18条(家族手当) 第19条(育児休業) 第20条(介護休業) 第21条(施設利用) 第22条(健康診断) 第23条(懲戒の種類) 第24条(懲戒の事由) 第25条(規則の改廃) 第26条(施行期日)
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