本「【改正民法対応版】美術品賃貸借契約書」は、美術品所有者と借主との間で締結される雛型です。 芸術作品の賃貸借に特化した本契約書は、両当事者の権利と義務を明確に定義し、貴重な美術品の適切な取り扱いと保護を確保することを目的としています。 本雛型は、賃貸借の基本条件から始まり、美術品の詳細、賃貸期間、賃料、保証金などの重要事項を網羅しています。 さらに、美術品の引き渡し、保管方法、保険、メンテナンス、著作権の取り扱いなど、美術品特有の考慮事項も詳細に規定しています。 なお、末尾には、対象となる美術品の詳細を記載した「美術品目録」が添付されており、作品名、作家名、制作年、技法、サイズ、状態、真贋証明、推定価値などの情報が明記されています。 これにより、賃貸借の対象となる美術品を明確に特定し、後々のトラブルを防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件美術品) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(引渡し) 第7条(保管及び使用) 第8条(保険) 第9条(メンテナンス) 第10条(著作権) 第11条(滅失・毀損) 第12条(契約の解除) 第13条(原状回復及び返還) 第14条(損害賠償) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(管轄裁判所) 第18条(協議事項) 別紙:美術品目録
他社の秘密情報を自社生産商品に利用する可能性を検討するための「【改正民法対応版】(秘密情報を自社生産商品に利用する可能性を検討するための)秘密保持契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(情報の開示) 第2条(秘密の保持) 第3条(使用の制限) 第4条(複製の禁止) 第5条(情報の返還又は廃棄) 第6条(知的財産権) 第7条(有効期間) 第8条(協議) 第9条(準拠法・合意管轄) 第10条(残存条項)
「【改正民法対応版】動産賃貸借契約書(借主有利版)」は、日本の改正された民法に適合するように作成された動産の賃貸借契約書の雛型です。 本契約書は、借主(賃借人)に有利な条件を反映させたものであり、借主の権利を保護することを目的としています。そのため、本契約書は、改正法に基づいた規定や借主にとって有利な条件が盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸動産と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(保証金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(転貸等) 第8条(本件動産の全部ないし一部滅失等) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(本件動産の返還・原状回復) 第12条(必要費・有益費の償還) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
企業活動は、ほとんどの会社が何らかの意味で専門分野をもっており、独自の商品開発・販売等のノウハウを有しています。 また、商品や販売に特別なノウハウがなくとも、営業販売に関する顧客リストなどがあれば、これもまた価値のある営業秘密といえる。これらの情報がライバル会社に流出してしまえば、過当競争に敗れる結果にもなりかねません。したがって、営業秘密を守ることの重要性は日に日に増大しています。 現行法上、営業秘密が侵害された場合には、不正競争防止法による差し止めや損害賠償、刑法による処罰などがありえますが、情報が一旦流出してしまったために生じた損害のすべてを回復できるわけではありません。 入社時ないし就任時に契約書を取るだけでなく、個別のプロジェクトごとに、それに関連する従業員に関連秘密についての具体的な秘密保持義務を明確化した誓約書を提出させることも、秘密情報を確実に守るために効果的な方法です。 本書式は、上述の個別プロジェクトごとに提出させるための「【働き方改革関連法対応版】誓約書(プロジェクト用)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(秘密保持の誓約) 第2条(公表後の秘密情報) 第3条(秘密情報の帰属) 第4条(資料の返還等) 第5条(退職時の秘密保持)
「【改正民法対応版】自動車賃貸借契約書(借主有利版)」は、自動車の賃貸借契約に関するテンプレートです。この契約書は、改正民法に対応しており、借主側に有利な条件や保護措置が盛り込まれたバージョンです。 自動車賃貸借契約は、自動車の所有者(貸主)が自動車を他者(借主)に貸し出す契約形態です。借主は一定の期間、自動車を使用する代わりに貸主に対して賃料を支払います。この契約書は、借主が保護され、自動車の使用や責任に関する事項が明確に規定されるように作成されています。 「借主有利版」という表現は、契約条件や権利義務の配分が通常よりも借主に有利になっていることを示しています。例えば、賃料の割引や特典、貸主の免責事項の制限、返却時の損傷への対応など、借主の利益や保護を重視した条項が含まれる可能性があります。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸車両と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(保証金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(保険加入・事故への対応) 第8条(転貸等) 第9条(本件車両の全部ないし一部滅失等) 第10条(解除) 第11条(損害賠償) 第12条(本件車両の返還・原状回復) 第13条(必要費・有益費の償還) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
売り手と買い手との間の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
英文の秘密保持契約書です。参考和訳も付属しております。なお、2020年4月1日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Purpose) Article 2 (Confidential Information) Article 3 (Confidentiality) Article 4 (Disclosure to Employees) Article 5 (Prohibition on Unauthorized Reproduction) Article 6 (Return and Destruction of Confidential Information) Article 7 (No Warranty) Article 8 (Intellectual Property) Article 9 (No Obligation) Article 10 (Compensation for Damages and Other Remedies) Article 11 (Term) (参考和訳) 第1条(目的) 第2条(秘密情報) 第3条(秘密保持) 第4条(従業員等への開示) 第5条(複製等) 第6条(秘密情報の返還等) 第7条(非保証) 第8条(知的財産) 第9条(義務の不存在) 第10条(損害賠償及び他の救済手段) 第11条(有効期間)