本「【改正民法対応版】美術品賃貸借契約書」は、美術品所有者と借主との間で締結される雛型です。 芸術作品の賃貸借に特化した本契約書は、両当事者の権利と義務を明確に定義し、貴重な美術品の適切な取り扱いと保護を確保することを目的としています。 本雛型は、賃貸借の基本条件から始まり、美術品の詳細、賃貸期間、賃料、保証金などの重要事項を網羅しています。 さらに、美術品の引き渡し、保管方法、保険、メンテナンス、著作権の取り扱いなど、美術品特有の考慮事項も詳細に規定しています。 なお、末尾には、対象となる美術品の詳細を記載した「美術品目録」が添付されており、作品名、作家名、制作年、技法、サイズ、状態、真贋証明、推定価値などの情報が明記されています。 これにより、賃貸借の対象となる美術品を明確に特定し、後々のトラブルを防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件美術品) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(引渡し) 第7条(保管及び使用) 第8条(保険) 第9条(メンテナンス) 第10条(著作権) 第11条(滅失・毀損) 第12条(契約の解除) 第13条(原状回復及び返還) 第14条(損害賠償) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(管轄裁判所) 第18条(協議事項) 別紙:美術品目録
この書式は、外国人の方が日本の賃貸物件に入居する際に、生活上のルールを正しく理解してもらうための説明書兼同意書です。 日本語、英語、ベトナム語、中国語(簡体字)の4ヶ国語で同じ内容を併記しているため、日本語が得意でない入居者の方にもきちんと伝わります。 近年、技能実習生や特定技能の外国人労働者、留学生の増加に伴い、外国人の方が賃貸物件に入居するケースが急増しています。 しかし、日本特有のゴミ出しルールや騒音に対する考え方、共用部分の使い方などは、母国とは大きく異なることが多く、悪気なくルール違反をしてしまい、近隣住民とのトラブルに発展するケースが後を絶ちません。 そうしたトラブルは、入居者本人だけでなく、物件オーナーや管理会社にとっても大きな負担となります。 この書式の最大の特徴は、各条文にわかりやすいピクトグラム(絵文字アイコン)を配置している点です。 言葉だけでは伝わりにくい内容も、視覚的に理解できるよう工夫しています。 また、入居者に署名してもらう同意書形式になっているため、「説明を受けていない」「知らなかった」といった言い訳を防ぎ、ルール違反があった際の証拠書類としても機能します。 具体的には、賃貸借契約を締結する際に本書式を契約書の別紙として添付し、重要事項説明と合わせて生活ルールを説明したうえで署名をもらう、という使い方を想定しています。 また、すでに入居中の外国人の方に対して、改めてルールを周知する目的で使用することもできます。 社宅や寮を運営している企業の人事担当者の方が、入寮時のオリエンテーションで配布するといった使い方もできるでしょう。 Word形式でのご提供となりますので、物件ごとの個別ルールを追記したり、管理会社の連絡先を記入したりと、自由に編集してお使いいただけます。 ゼロから多言語の書類を作成するのは大変な手間がかかりますが、この書式をベースにすれば、すぐにでも外国人入居者の受け入れ体制を整えることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(ゴミの分別と収集) 第2条(騒音に関するルール) 第3条(共用部分の使用) 第4条(設備の使用と管理) 第5条(禁止事項) 第6条(退去時のルール) 第7条(緊急時の対応)
従業員の入社時に取り交わす秘密保持に関する誓約書。秘密情報の範囲とその帰属、退職後の守秘義務、情報漏えい時の損害賠償といった事項について記載しています。
ソフトウェア製品に別のソフトウェア製品を付属して販売・配布することを「バンドル」といいます。 本書式は、ソフトウェア製品のバンドル版の販売を行う場合に、元となるソフトウェア及びバンドル版の著作権者から使用許諾を受けるための「【改正民法対応版】ソフトウェア製品バンドルに関する合意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用許諾) 第2条(納入) 第3条(著作権の帰属) 第4条(使用許諾の対価) 第5条(契約不適合責任) 第6条(サポート) 第7条(秘密保持) 第8条(契約期間) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(非独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
企業間でトラブルが生じた場合、協議によって和解に漕ぎ着けることができたならば、その和解内容に食い違いが生じないよう、和解契約書にまとめることが必要です。 その場合、トラブルに関する責任の所在と賠償債務の承認などから始まリ、反対債権相殺後の支払い方法等を定めた上で、これ以外に双方に債権債務がない旨の清算条項を入れます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約不適合及び債務の承認) 第2条(相殺) 第3条(清算条項) 第4条(秘密保持)
企業間において、お互いの得意先に関する情報を共有するときに交わす契約で、秘密保持、損害賠償、契約期間などについての取り決めを記した情報提携契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
譲渡契約書 業務提携契約書 贈与契約書 M&A契約書・合併契約書 リース契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 賃貸契約書・賃貸借契約書 請負契約書 売買契約書 利用規約 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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