秘密保持契約書01（民法改正対応）

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業務提携を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を開示するときに交わす契約で、使用目的、禁止事項、秘密事項の定義、管理、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した秘密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書

更新日: 2020.2.19

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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[業種] ＩＴ・広告・マスコミ男性／50代

2018.11.27

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パーソナルトレーナーが、パーソナルトレーニングのサービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条　指導内容第２条　契約期間及び実施回数第３条　指導の実施場所第４条　指導料及び支払方法第５条　キャンセルの取扱い第６条　コンディションの申告第７条　トレーニング中の事故等の免責第８条　個人情報の取扱い第９条　規定外事項

5.0

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【改正民法対応版】ケータリング・仕出し業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】ケータリング・仕出し業務委託契約書

本「【改正民法対応版】ケータリング・仕出し業務提携契約書」は、施設運営者とケータリング・仕出し業者との間の業務委託関係を規定する雛型です。契約の目的から始まり、業務内容の詳細な定義、業務遂行の手順、品質管理、衛生管理に至るまで、ケータリング・仕出し業務に特有の要素を網羅しています。また、委託料の計算方法やキャンセル料の規定など、金銭的な側面にも十分に配慮しています。さらに、設備・備品の使用、損害賠償責任、保険加入義務などのリスク管理に関する条項も含まれており、両者の権利と義務を明確に定めています。契約期間、解約条件、反社会的勢力の排除、秘密保持義務、個人情報保護など、現代の契約書に不可欠な要素も盛り込まれています。本契約書は、大規模な会議場やイベント会場から、小規模なシェアオフィスやコワーキングスペースまで、様々な規模や形態の施設に適用可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務の内容）第4条（業務の遂行）第5条（業務提供の手順）第6条（設備・備品の使用）第7条（委託料及び支払い）第8条（キャンセル料）第9条（品質管理）第10条（衛生管理）第11条（従業員教育）第12条（損害賠償）第13条（保険）第14条（契約期間）第15条（解約）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（秘密保持）第18条（個人情報保護）第19条（再委託の禁止）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（契約の変更）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】ECサイト制作運営代行契約書

2,178円（税込）

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【改正民法対応版】ECサイト制作運営代行契約書

本契約書雛型は、ECサイトの制作から運営までの段階を網羅する雛型です。 ECサイト制作運営代行会社とクライアント双方の権利と義務を明確に定義します。この契約書の特筆すべき特徴は、ECサイトの制作業務と運営業務を単一の契約にまとめ上げた点にあります。これにより、プロジェクトの一貫性が保たれ、責任の所在が明確になります。さらに、レベニューシェア方式の報酬体系を採用しており、成果に応じた公平な報酬設定が可能となっています。レベニューシェア方式とは、ECサイトの売上に応じて報酬が決定される仕組みです。具体的には、月間売上高の一定割合を報酬として設定します。この方式により、ECサイト制作運営代行会社は、クライアントの成功に直接的な利害関係を持つことになり、より高い成果を目指すモチベーションが生まれます。同時に、クライアントにとっても、初期費用を抑えつつ、成果に応じた適正な報酬を支払うことができるというメリットがあります。契約書の内容は、業界標準を踏まえつつ、最新の法的要件に対応しています。主要な条項には、詳細な業務内容の定義、納品と検収のプロセス、知的財産権の帰属、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、ビジネスを法的リスクから守るために不可欠な要素が網羅されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（契約期間）第4条（報酬）第5条（最低保証報酬）第6条（ECサイトの制作）第7条（納品と検収）第8条（運営業務）第9条（甲の協力義務）第10条（秘密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（再委託の禁止）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（契約の解除）第16条（損害賠償）第17条（免責）第18条（契約の変更）第19条（存続条項）第20条（協議事項）第21条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】ダンスインストラクター業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】ダンスインストラクター業務委託契約書

この「【改正民法対応版】ダンスインストラクター業務委託契約書」は、様々なダンス関連ビジネスシーンで活用できます。例えば、大型フィットネスクラブチェーン「A」を運営する株式会社Bが、人気急上昇中のヒップホップダンサーCさんと契約を結ぶ際に使用できます。 Cさんは週3回、Aの D店でレッスンを担当することになり、この契約書で業務内容や報酬、スケジュール調整の方法などを明確にします。また、若手ダンサーの育成に力を入れる「E」が、バレエ指導歴20年のベテラン講師、F氏を迎える際にも適しています。 F氏の豊富な経験と知識を活かしたレッスンプログラムの開発や、生徒の指導方法について詳細に取り決めることができます。さらに、結婚式場「G」が、様々なジャンルのダンスレッスンを提供するため、複数のフリーランスインストラクターと契約を結ぶ場合にも有用です。社交ダンス、サルサ、ジャズダンスなど、多彩なプログラムを展開する際の各インストラクターとの契約条件を統一的に管理できます。遠隔地からの講師招聘に伴う交通費や宿泊費の負担、レッスン料の設定など、通常とは異なる条件を明確に定めることができます。このように、大規模なチェーン店から個人経営の小さなスタジオまで様々な規模と形態のダンス関連ビジネスにおいて、この雛型は柔軟に対応し、安心して業務を進める基盤となります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務内容）第3条（契約期間）第4条（業務の遂行）第5条（報酬）第6条（費用負担）第7条（設備・備品）第8条（レッスンスケジュール）第9条（業務報告）第10条（秘密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（競業避止）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（再委託の禁止）第15条（知的財産権）第16条（損害賠償）第17条（契約解除）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（契約終了後の措置）第20条（存続条項）第21条（管轄裁判所）第22条（協議事項）

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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔受託者有利版〕

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔受託者有利版〕

この契約書は、2026年1月から施行される改正下請法（正式名称は「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に対応した業務委託契約書のテンプレートで、仕事を受ける側（受託者）に有利な内容で構成されています。フリーランスや個人事業主として企業から仕事を請け負うとき、あるいは小規模な会社として大手企業から業務を受託するときに使う契約書です。業務委託の契約書というと、どうしても発注する側に都合のいい内容になりがちです。報酬の支払いが遅れたり、納品後に何度もやり直しを求められたり、知らないうちに著作権を全部持っていかれたり…。そんな経験をされた方も少なくないのではないでしょうか。この契約書テンプレートは、受託者の立場からそうした不利益を防ぐための条項をしっかり盛り込んでいます。具体的には、支払期日を30日以内に設定していたり、振込手数料を発注者負担としていたり、成果物の著作権は原則として受託者に残る形にしていたり、損害賠償の上限を報酬額までに制限していたりと、受注側が安心して仕事に取り組める内容になっています。もちろん、2024年11月に施行されたフリーランス保護法の規定もカバーしていますし、手形払いの禁止や買いたたき防止といった取適法の新ルールにもきちんと対応しています。別紙として「業務委託仕様書」も付属していますから、契約の詳細をしっかり書き残しておくことができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（委託業務の内容）第３条（契約期間）第４条（委託料及びその内訳）第５条（支払期日及び支払方法）第６条（価格協議）第７条（検査）第８条（禁止事項）第９条（再委託）第１０条（秘密保持）第１１条（個人情報の取扱い）第１２条（知的財産権）第１３条（契約不適合責任）第１４条（損害賠償）第１５条（契約の解除及び事前予告）第１６条（反社会的勢力の排除）第１７条（就業環境の整備）第１８条（報復行為の禁止）第１９条（書面等の交付・保存）第２０条（乙の他の業務）第２１条（通知義務）第２２条（権利義務の譲渡禁止）第２３条（協議）第２４条（管轄裁判所）

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【フリーランス法対応・中立版】グラフィックデザイン制作業務委託契約書

1,958円（税込）

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【フリーランス法対応・中立版】グラフィックデザイン制作業務委託契約書

本書式は、企業やお店がフリーランスのデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージなどのグラフィックデザイン制作を外注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、ご自身のパソコンでそのまま社名や報酬額、納期などを書き換えてお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応した内容となっています。具体的には、発注時に業務内容・報酬額・支払期日などを書面やメールで明示する義務、成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬減額といった7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止体制の整備、6か月以上の継続委託における育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定を盛り込んでいます。発注する企業側にもデザイナー側にも偏らない「中立版」として起案しておりますので、どちらの立場の方にも安心してご利用いただけます。著作権の帰属、秘密保持、修正回数の上限、損害賠償の範囲など、デザイン制作の現場で実際にトラブルになりやすいポイントもしっかり押さえました。これまで口約束やメールだけで発注していた中小企業の担当者の方、あるいはフリーランス側から発注元に契約書の締結を提案したい場合などに、幅広くお役立ていただける一本です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示）第4条（業務の遂行）第5条（納入及び検査）第6条（報酬及び支払条件）第7条（発注事業者の禁止行為）第8条（著作権及び知的財産権）第9条（第三者の権利侵害）第10条（秘密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（再委託）第13条（契約不適合責任）第14条（損害賠償）第15条（ハラスメントの防止）第16条（育児介護等への配慮）第17条（募集情報の的確表示）第18条（中途解除の予告及び理由開示）第19条（不可抗力）第20条（契約期間）第21条（解除）第22条（反社会的勢力の排除）第23条（権利義務の譲渡禁止）第24条（協議）第25条（準拠法及び管轄裁判所）

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