借用書(表形式版)【無利子・一括返済・遅延損害金】・縦・Excel

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「借用書」とは、一般に借金の返済を約束するために借主が作成し、貸主に提出する書面のことです。お金の貸し借りをする際、後にトラブルになるのを防ぐためというのが、作成する主な目的です。 民法上、お金の貸し借りを約束することは契約の一種とされ、口頭でも成立するものの、その場合には証拠が残らず、トラブルに発展してしまう恐れがあるため、借用書が利用されます。 そして、借用書を作成しておけば、裁判となった場合でも契約書と同様、それを証拠として利用することができます。 なお、契約書と同様と述べましたが、借用書は借主だけで作成するのに対し、契約書は貸主と借主の双方で作成する点で違います。そして、契約書と比べて、借用書は証明力が弱いと判断される傾向があるようです。 こちらは縦のレイアウトを採用した、表形式タイプの借用書(Excel版)であり、返済は一括で利息なし、かつ遅延損害金について記載しています。 無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、ご活用いただけると幸いです。

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    2020年4月1日に施行された改正民法で、「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」(改正民法第151条)という制度が設けられました。 「改正民法第151条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)」の概要は以下の通りです。 1.権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は完成しない。 (1)その合意があった時から1年を経過した時 (2)その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時 (3)当事者の一方から相手方に対して協議続行を拒絶する旨の書面通知がされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時 つまり、当事者間で、協議を行う旨の合意が書面でされれば、上記の期間中は消滅時効は完成しないということです。 本書式は、上記1(2)に則り、1年未満の協議期間を定める内容の『【改正民法対応版】(時効の完成猶予のための)「金銭債権に関する協議の合意書」』の雛型です。 ただ、内容証明郵便などで債権者が債務者に支払いを請求したような場合(改正民法上「催告」といいます。)、改正改正民法第150条により6ヶ月間時効の完成が猶予されます。 この催告による猶予期間中に、協議を行う旨の書面による合意が成立したとしても、改正民法第151条に基づく猶予は効力がないとされていることに注意が必要です(改正民法第151条第3項)。 合意による時効の完成猶予期間中の催告も、同様に催告による猶予は効力がありません。 つまり、債権者としては、提訴する前段階として時効完成猶予の効果を得るためには、催告するか、協議を行う旨の書面による合意をするか、いずれかを選択するということになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合意内容) 第2条(協議期間) 第3条(協議終了) 第4条(訴訟提起)

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