再雇用の「嘱託社員給与規程(賞与支給あり版)」とは、再雇用された嘱託社員(契約社員)に対して、賞与が支給されることを明示した給与規定です。この規程では、基本給や手当に加えて、賞与の支給方法や計算方法、支給時期などについても定められています。 賞与支給あり版の嘱託社員給与規程は、以下のような特徴があります。 1.賞与の支給基準:賞与の支給基準は、業績、個人の評価、勤務態度など、さまざまな要素に基づいて定められます。これにより、従業員は自身の働きが適切に評価されることが期待されます。 2.賞与の計算方法:賞与の計算方法は、基本給や勤続年数、会社の業績など、さまざまな要素を考慮して算定されます。このような計算方法を採用することで、賞与が公平かつ透明性のある方法で支給されることが期待されます。 3.賞与の支給時期:賞与の支給時期は、通常年に1回または2回(例:夏季賞与、冬季賞与)と定められます。これにより、従業員は一定の期間ごとに追加の報酬を得ることができます。 賞与支給あり版の嘱託社員給与規程を設けることで、再雇用された嘱託社員に対して、働きに応じた適切な報酬を提供することができます。また、賞与の支給が従業員のモチベーション向上につながり、会社全体の生産性や業績の向上に寄与することが期待されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(給与の形態) 第3条(給与の決定基準) 第4条(通勤手当) 第5条(計算期間・支払日) 第6条(控除) 第7条(超過勤務手当) 第8条(休日勤務手当) 第9条(欠勤、遅刻等の取り扱い) 第10条(給与の改定) 第11条(賞与の支給) 第12条(賞与の支給額)
労働者の安全・安心を確保することは、事業主の大きな責務といえます。 そのため、労災発生時も、事業主は速やかに適切な措置をとり、労働者が十分な補償を受けられるよう支援することが重要です。 いざ労災が発生すると焦ってしまったり、慣れない手続きに手間取ったりすることも想定されます。 本書式は、上記のように慣れない手続きに手間取ったりしないよう円滑に手続きを進めるために、労働災害発生後に行うべき手続きをまとめた「労働災害処理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(応急措置) 第3条(通報) 第4条(関係機関への報告) 第5条(社長等への報告) 第6条(調査への協力) 第7条(応援派遣の要請) 第8条(社員の派遣) 第9条(災害補償) 第10条(近隣住民への謝罪) 第11条(損害補償) 第12条(原因の究明と再発防止策) 第13条(専門家への協力依頼) 第14条(人事上の特別措置) 第15条(雇用の維持) 第16条(設備再建計画)
昨今のデジタルメディアの急速な普及やソーシャルメディアの台頭により、企業の広報活動は多様化・複雑化しています。 本規程雛型は、そうした現代のビジネス環境に即した実務的な内容となっており、広報部門の設置から日常的な情報開示の手順、さらには緊急時の危機管理対応まで、企業の広報活動に必要な事項を網羅的にカバーしています。 特に本規程雛型では、従来の伝統的なメディア対応に加え、ウェブサイトやソーシャルメディアの運営管理についても詳細な規定を設けており、現代のデジタル広報活動にも十分に対応可能な内容となっています。 また、企業の社会的責任が重視される現代において重要となる、CSR・サステナビリティ情報の開示についても明確に規定しています。 さらに、危機管理広報についても独立した条項を設け、緊急時の体制構築から具体的な対応手順まで詳細に定めており、企業の評判やブランド価値を守るための実効性の高い内容となっています。 本規程雛型は、上場企業から中小企業まで、規模を問わず活用いただける汎用性の高い内容となっており、必要に応じて各社の実情に合わせた調整も容易な構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(広報責任者) 第5条(広報部門) 第6条(広報委員会) 第7条(情報開示の基本方針) 第8条(開示対象情報) 第9条(情報開示手順) 第10条(プレスリリース) 第11条(メディア対応) 第12条(ウェブサイト管理) 第13条(ソーシャルメディア運営) 第14条(危機管理広報体制) 第15条(緊急時対応手順) 第16条(社員遵守事項) 第17条(文書管理) 第18条(改廃)
現場作業に関わる企業や組織であれば、ヘルメットや安全帯といった保護具の管理は避けて通れない問題です。 「いつ支給したか分からない」「点検記録が残っていない」「使用期限を超えた保護具がそのまま使われていた」そんな経験をしたことがある担当者も少なくないのではないでしょうか。 この書式は、労働安全衛生法に基づく保護具の管理業務を一本化するための規程テンプレートです。 ヘルメット・フルハーネス型安全帯・防塵マスク・安全靴・保護眼鏡など主要11品目を対象に、支給から点検・保管・廃棄まで一連のサイクルを網羅しています。支給台帳、点検記録簿、支給申請書の様式もセットで収録しているため、導入後すぐに運用を始められます。 製造業、建設業、物流、食品加工、設備管理など、作業現場を持つ幅広い業種の安全衛生担当者・総務担当者・施設管理者の方に活用いただけます。 新たに安全管理体制を整備するタイミングはもちろん、既存のルールを見直す際の比較検討資料としても使いやすい構成です。 フルハーネスの使用年限(繊維部5年)や衝撃荷重後の即廃棄基準、保護帽の使用限度(製造後5年)など、現場で見落とされがちな具体的な管理基準もしっかり盛り込んでいます。また、特別教育の実施義務についても条文化されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(保護具管理者の選任) 第5条(保護具の種類) 第6条(選定基準) 第7条(支給の原則) 第8条(支給手続) 第9条(交換支給) 第10条(使用義務) 第11条(使用上の遵守事項) 第12条(点検の種類) 第13条(保護帽(ヘルメット)の点検基準) 第14条(墜落制止用器具(安全帯)の点検基準) 第15条(その他の保護具の点検基準) 第16条(点検記録) 第17条(保管場所・保管方法) 第18条(廃棄基準) 第19条(廃棄手続) 第20条(教育の実施) 第21条(費用負担) 第22条(改廃) 第23条(施行) 別表1(保護具一覧表) 別紙様式第1号(保護具支給申請書) 別紙様式第2号(保護具支給台帳) 別紙様式第3号(保護具点検記録簿)
事務服及び作業服貸与規程は、企業が従業員に対して事務作業や作業に必要な服装を貸与する場合に、その基準や手続きを定めた規則です。 具体的には、貸与手続きや貸与期間、返却時の処理などを規定します。これにより、企業が従業員に適切な服装を提供し、業務の効率性や安全性を高めることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(制服の種類) 第3条(管理責任者) 第4条(管理担当者) 第5条(貸与許可) 第6条(貸与時期) 第7条(貸与の方法) 第8条(貸与の費用) 第9条(社員の心得) 第10条(補修・洗濯の費用) 第11条(紛失等の届出) 第12条(返納)
就業規則(の変更)を労働基準監督署に申請する際に提出するための書類
わたしたちは、全てのお客様に対して公正な取引をするとともに、お客様の立場に立って行動します。といった様な行動の規範を掲げるテンプレート書式です。社内共有の際には印刷して配布ください。行動規範のテンプレートが無料でダウンロード可能です。
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