就業規則・社内規程カテゴリーから探す
ダイバーシティ方針・宣言 採用規程 社内規程・規則 育児・介護休業規程 退職金規程 給与規程・賃金規程 出張旅費規程 職務権限規程
事務服及び作業服貸与規程
事務服及び作業服貸与規程は、企業が従業員に対して事務作業や作業に必要な服装を貸与する場合に、その基準や手続きを定めた規則です。 具体的には、貸与手続きや貸与期間、返却時の処理などを規定します。これにより、企業が従業員に適切な服装を提供し、業務の効率性や安全性を高めることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（制服の種類） 第３条（管理責任者） 第４条（管理担当者） 第５条（貸与許可） 第６条（貸与時期） 第７条（貸与の方法） 第８条（貸与の費用） 第９条（社員の心得） 第１０条（補修・洗濯の費用） 第１１条（紛失等の届出） 第１２条（返納）
レビューを投稿
1 件のレビュー
-
[業種]
サービス
男性／50代
2026.06.23
使いやすいフォーマットで助かっています。
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正暴排条例対応版】コンプライアンス規程
【改正暴排条例対応版】コンプライアンス規程
法令順守を含む広義な意味での企業としてのコンプライアンスを定めた社内規程「【改正暴排条例対応版】コンプライアンス規程」の雛型です。 2019年10月1日施行の改正東京都暴力団排除条例に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ステークホルダーに対する責任） 第３条（投資判断） 第４条（企業倫理） 第５条（意思決定） 第６条（情報管理等） 第７条（健康・安全・環境） 第８条（地域社会） 第９条（公正な取引） 第１０条（基本的人権・ハラスメント）
- 件
【働き方改革関連法対応版】（企画業務型裁量労働制・高度プロフェッショナル制度導入のための）労使委員会運営規程
【働き方改革関連法対応版】（企画業務型裁量労働制・高度プロフェッショナル制度導入のための）労使委員会運営規程
企画業務型裁量労働制または高度プロフェッショナル制度を導入するためには、まず労使委員会を設置し、そこでの決議に基づいて採用されることとなります。 この労使委員会とは、賃金、労働時間などの労働条件について調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする、使用者と労働者の代表者を委員とするもので、その委員の５分の４以上の多数による議決によって、下記に掲げる決議事項について決議をしてはじめて導入できます。 本書式は、上記の労使委員会の運営ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】（企画業務型裁量労働制・高度プロフェッショナル制度導入のための）労使委員会運営規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（名称） 第２条（設置） 第３条（審議事項） 第４条（委員） 第５条（任期） 第６条（委員会の開催） 第７条（定足数） 第８条（議長） 第９条（議決） 第１０条（議事録） 第１１条（報告）
- 件
【改正労基法対応版】臨時社員就業規則
【改正労基法対応版】臨時社員就業規則
本「【改正労基法対応版】臨時社員就業規則」は、臨時社員として働く際のルールや規定を定めたものです。就業規則の目的は業務の円滑な遂行を図るために必要な事項を定めることであり、臨時社員の定義も明示されています。 採用や人事に関する規定では、応募者は履歴書や必要書類の提出、面接を経て選考され、採用された場合は雇用契約書の提出が必要です。 実際の勤務に関するルールでは、臨時社員は自身の責任で所持品を管理し、出退勤時に所持品の説明や提示が求められる場合があります。社品を会社外に持ち出す場合には許可が必要であり、一部の行動や活動には制限があります（例: 政治活動や宗教活動、セクシャルハラスメントの禁止、社品の管理、機密保持など）。 就業時間や休日、休暇に関する規定では、具体的な就業時間や休日の取り扱い、代替休暇の制度、有給休暇などが明記されています。 退職や解雇に関する規定では、契約期間の終了や自己都合による退職、解雇の理由が明示され、通知期間や手続きについても規定されています。 給与に関する規定では、基本給の設定や通勤費、時間外勤務手当、休日勤務手当などが定められており、支払方法や昇給の規定も記載されています。 安全衛生や災害補償に関する規定では、臨時社員は安全に留意し、職場の整理整頓や衛生の維持に努める必要があります。また、災害補償の制度も規定されています。 無期転換に関する規定では、通算契約期間が5年を超える場合、臨時社員は無期雇用への転換を申し出ることができます。転換後の労働条件については別途の規定が適用されます。 最後の章では、損害賠償責任や正社員登用、正社員転換推進に関する措置などが明示されています。 この就業規則は、臨時社員と会社との間に明確な取り決めを行い、業務の適切な進行を目指しています。なお、この規則は2021年4月1日に施行された改正労働基準法に対応しています。
- 件
ジョブローテーション制度規程
ジョブローテーション制度規程
本「ジョブローテーション制度規程」は、企業の人材育成と組織活性化を促進する雛型です。 本雛型は、従業員の多様な能力開発とキャリア形成を支援しながら、組織全体の柔軟性と効率性を高めることを目的としています。 本雛型は、ジョブローテーションの目的から具体的な実施手順、評価方法まで幅広くカバーしています。 本規程の導入により、従業員のスキル向上、部門間連携の強化、適材適所の人材配置、そして業務の属人化防止といった多面的な効果が期待できます。 規程は全22条で構成され、ジョブローテーションの基本方針、実施体制、計画策定から異動の発令まで、および導入後のフォローアップや評価方法まで網羅しています。 特に、ジョブローテーション委員会の設置や事前面談、メンター制度の導入など、制度を円滑に運用するための具体的な仕組みが盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（基本方針） 第5条（実施責任） 第6条（ジョブローテーション委員会） 第7条（ローテーション周期） 第8条（年間計画の策定） 第9条（計画の承認） 第10条（事前面談） 第11条（異動の内示） 第12条（引継ぎ） 第13条（異動の発令） 第14条（導入研修） 第15条（メンター制度） 第16条（フォローアップ面談） 第17条（スキル習得計画） 第18条（評価期間の配慮） 第19条（多面的評価） 第20条（処遇への反映） 第21条（秘密保持） 第22条（規程の改廃） 附則
- 件
事業場外労働規程
事業場外労働規程
本「事業場外労働規程」の雛型は、テレワークやモバイルワークなど、進化する労働環境に即した規定を盛り込んでおり、企業の規模や業種を問わず、幅広くご活用いただけます。 本規程は、労働時間の適正な管理と業務の効率的な遂行を両立させることを目的としており、従業員の働き方改革を推進する上で重要な基盤となります。 本雛型の構成は、目的から始まり、定義、適用範囲、事業場外労働の形態、承認プロセス、労働時間の算定方法、報告義務、時間外・休日・深夜労働の取り扱い、テレワークやモバイルワーク、出張に関する規定、安全衛生、費用負担、情報セキュリティ、教育訓練に至るまで、事業場外労働に関する幅広い事項を網羅しています。 各条項は、労働基準法をはじめとする関連法令に準拠しており、法的リスクの軽減にも配慮しています。 本雛型を基に、貴社の実情に合わせて必要な修正を加えることで、迅速かつ効果的に事業場外労働規程を整備することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（事業場外労働の形態） 第5条（事業場外労働の承認） 第6条（労働時間の算定） 第7条（事前指示） 第8条（労働時間の報告） 第9条（時間外労働・休日労働） 第10条（深夜労働） 第11条（テレワーク） 第12条（モバイルワーク） 第13条（出張） 第14条（安全衛生） 第15条（費用負担） 第16条（情報セキュリティ） 第17条（通信手段） 第18条（教育訓練） 第19条（規程の改廃）
- 件
失敗共有奨励金制度規程
失敗共有奨励金制度規程
「失敗共有奨励金制度規程」は、企業における失敗経験を組織の財産として活用するための革新的な制度設計をまとめた社内規程の雛型です。 昨今、多くの企業が失敗から学ぶ文化の醸成に課題を抱えており、本規程は失敗を隠さず、むしろ積極的に共有することを奨励する仕組みを提供します。 本規程雛型の特徴は、失敗共有の質に応じた奨励金制度を設けることで、形式的な報告に陥ることを防ぎ、組織にとって真に有益な知見の蓄積を促進する点にあります。 評価基準や評価委員会の運営方法も具体的に定められており、制度の公平性と透明性を確保しています。 また、情報管理や予算管理に関する規定も整備されており、制度の持続可能な運用を可能にします。 効果測定の仕組みも組み込まれているため、制度の有効性を継続的に検証し、改善することができます。 本雛型は、企業規模や業態に応じてカスタマイズが可能な柔軟な構造となっており、特に心理的安全性の向上や組織学習の促進を目指す企業に最適な制度設計のベースとしてご活用いただけます。 試行期間を設けた段階的な導入プロセスも提案されており、スムーズな制度導入をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（失敗共有の要件） 第5条（奨励金の区分及び金額） 第6条（申請手続） 第7条（評価委員会） 第8条（評価基準） 第9条（情報管理） 第10条（奨励金の支給） 第11条（予算管理） 第12条（効果測定） 第13条（見直し） 第14条（事務局） 第15条（補則）
- 件
大カテゴリー
人事・労務カテゴリーから探す
就業規則・社内規程 労務管理・社会保険 人事評価・目標・研修 入社・雇用契約 採用・求人 人事異動・従業員情報 年末調整・源泉徴収 退職 勤怠・勤務管理 休暇・休職 産休・育休・介護休業 給与・賞与 解雇・懲戒
カテゴリーから探す
キャリア・生活文書 AIプロンプト 経営・事業運営 総務・社内業務 営業・販売 社外文書・ビジネス文例 業務管理・IT 人事・労務 企画・マーケティング 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
