（転籍元・転籍先間の）転籍合意書

価格: 968円（税込）

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転籍合意書は、従業員が現在の職場（転籍元）から別の職場（転籍先）へ移動する際に、転籍元と転籍先との間で締結する書類です。転籍合意書は、従業員と企業の双方が合意した内容を正式に文書化することで、後々に紛争が生じることを防ぐことができます。また、転籍を受け入れる側の企業にとっても、従業員の情報を正確に把握することができるため、業務の円滑な進行に役立ちます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（転籍）第２条（就業条件）第３条（合意管轄）第４条（協議）

カテゴリー: 人事・労務書式 > 採用・求人 > 雇用契約書・労働契約書

更新日: 2023.3.22

登録日: 2023.3.22

作者: WAKABA経営支援事務所

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【改正労基法対応版】アミューズメント施設アルバイト雇用契約書

1,518円（税込）

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【改正労基法対応版】アミューズメント施設アルバイト雇用契約書

この「【改正労基法対応版】アミューズメント施設アルバイト雇用契約書」は、アミューズメント施設でのアルバイト雇用に特化した雛型です。労働基準法に準拠しつつ、アミューズメント業界特有の要件も考慮に入れた内容となっています。本雛型は、雇用条件、勤務時間、賃金、休日・休暇などの基本的な雇用条項を網羅しています。さらに、アミューズメント施設特有の業務内容や就業場所についても明確に定義しています。加えて、機密保持や個人情報保護、知的財産権など、現代の労働環境で重要となる条項も含まれています。特筆すべきは、シフト制勤務や深夜勤務手当など、アミューズメント施設の運営実態に即した柔軟な勤務体系を反映している点です。また、反社会的勢力の排除条項を含むなど、コンプライアンス面でも配慮がなされています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（雇用）第2条（就業場所）第3条（業務内容）第4条（契約期間）第5条（勤務時間）第6条（休憩時間）第7条（賃金）第8条（休日・休暇）第9条（社会保険）第10条（服務規律）第11条（機密保持）第12条（個人情報保護）第13条（知的財産権）第14条（退職）第15条（解雇）第16条（損害賠償）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（規則の遵守）第19条（その他）第20条（合意管轄）

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雇用契約書（賃金）の変更のお知らせ（労働条件変更通知書）・Word【見本付き】

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雇用契約書（賃金）の変更のお知らせ（労働条件変更通知書）・Word【見本付き】

賃金改定や人事評価に伴う給与変更の通知時にお役立ていただける「雇用契約書（賃金）の変更のお知らせ」テンプレートです。労働契約法第8条に基づく合意による労働条件変更の手続きを明確化し、賃金変更理由・変更後の金額・適用日などを網羅した実用的な書式となっています。 ■雇用契約書（賃金）の変更のお知らせ（労働条件変更通知書）とは従業員の賃金額や賃金構成に変更が生じた際、その内容を通知するための文書です。基本給・各種手当の金額変更、賃金体系の見直しなど、賃金に関するあらゆる変更時に活用できます。 ■テンプレートの利用シーン＜人事評価に基づく昇給・降給時に＞定期評価や目標達成度に応じた基本給の改定や、役職任用に伴う役職手当の新設・変更を従業員へ通知する際に活用します。＜手当の新設・廃止・金額変更時に＞通勤手当・住宅手当・資格手当などの各種手当を新設する場合や、既存手当の金額を変更・廃止する際の通知手段として利用できます。＜賃金制度の見直し・改定時に＞会社全体の賃金体系を見直す際、個別従業員への変更内容の通知や記録保存に使用できます。 ■作成・利用時のポイント＜変更内容の明確化＞基本給や各種手当、合計額などの内訳を具体的に記載し、誤解のないようにします。＜適用日の明示＞いつの支給分から変更が適用されるかを明確に記載し、実務上の混乱を防ぎます。＜関連制度への言及＞社会保険料、税金、就業規則など、関連する制度への影響についても必要に応じて補足すると丁寧です。 ■テンプレートの利用メリット＜業務効率の向上＞例文付きのため、ゼロから作成する手間を省き、スムーズに通知書を作成できます。＜記載漏れの防止＞賃金内訳や変更理由など必要項目が整理されており、重要情報の抜け漏れを防ぎます。＜柔軟なカスタマイズ性＞ Word形式のため、自社の給与体系や就業規則に合わせて簡単に編集・調整が可能です。

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【改正民法対応版】バーテンダー（ホールスタッフ兼務）アルバイト雇用契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】バーテンダー（ホールスタッフ兼務）アルバイト雇用契約書

バーテンダー（ホールスタッフ兼務）向けの雇用契約書です。飲食店におけるバーテンダー業務特有の職務内容や遵守事項を詳細に規定し、必要な条項を網羅的に盛り込んでいます。本契約書雛型は、カクテル調製やアルコール類の管理から接客サービス、衛生管理に至るまで、バーテンダーの業務範囲を明確に定義しています。特に食品衛生法や酒税法への対応、未成年者への酒類提供禁止など、酒類を扱う上で重要な法的要件も適切に反映されています。研修に関する条項では、カクテル作成技術や接客マナーなど、バーテンダーとして必要なスキル向上の機会を確保し、人材育成の観点も考慮しています。また、深夜勤務手当や責任者手当など、バー業態特有の労働条件についても明確な基準を設けています。さらに、カクテルレシピや営業ノウハウ等の知的財産保護に関する規定も整備されており、店舗の競争力維持に配慮した内容となっています。試用期間から退職に至るまでの一連の雇用プロセスも漏れなく規定し、労使双方の権利義務関係を明確化することで、円滑な労務管理をサポートします。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（総則）第2条（雇用）第3条（試用期間）第4条（就業場所）第5条（職務内容）第6条（契約期間）第7条（勤務時間）第8条（休日）第9条（時間外勤務）第10条（賃金）第11条（賞与）第12条（交通費）第13条（社会保険）第14条（研修）第15条（服務規律）第16条（遅刻・欠勤）第17条（休暇）第18条（守秘義務）第19条（兼業）第20条（退職）第21条（解雇）第22条（損害賠償）第23条（ハラスメント防止）第24条（その他）

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【改正民法対応版】相談役委嘱契約書

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【改正民法対応版】相談役委嘱契約書

相談役とは、豊富なビジネス経験や広い人脈を活かし、経営判断を行う代表取締役や取締役の相談に応じる人材をいいます。また、相談役は、代表取締役・取締役・監査役といった会社法上で定められた役職（機関）ではありません。なお、相談役と似た役職に顧問がありますが、この二者を簡単に説明すると以下のように言えます。相談役：幅広い問題に助言する人材顧　問：より専門的に助言する人材相談役は社内で発生した問題に対して助言していくことが多く、顧問は特定の問題に対して助言をしていくことが多く見受けられます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（報酬）第３条（取締役会への出席）第４条（機密保持）第５条（施設等の使用）第６条（委嘱期間）

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【勤務時間限定正社員用】雇用契約書

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【勤務時間限定正社員用】雇用契約書

「勤務時間限定正社員（短時間正社員）」とは、フルタイムではなく、あらかじめ短い勤務時間を設定して雇用する正社員のことです。「子育てや介護があるから時短で働きたい、でもパートではなく正社員でいたい」そんな声に応える雇用形態として、導入する企業が増えています。本書式は、この勤務時間限定正社員を採用する際に使う雇用契約書のひな型です。所定労働時間をどう設定するか、会社が決めた時間を超える残業を命じられるのか、労働者が残業を断ったときに不利益な扱いをしてはいけないこと、基本給や賞与・退職金をフルタイムの勤務時間に比例して支払う考え方、パート有期法との整合性など、短時間正社員ならではの論点を全20条にわたって丁寧に規定しています。賃金や社会保険、有給休暇といった基本的な労働条件もすべて含まれていますので、この一通で契約に必要な内容をカバーできます。活用場面としては、育児中の社員に時短勤務を適用しつつ正社員の身分を維持したいとき、介護との両立を希望する社員を処遇するとき、副業・兼業を認める前提で勤務時間を短くするとき、あるいはパートタイマーや契約社員を短時間正社員に登用するときなど、幅広い状況に対応できます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、勤務時間や賃金額などの空欄を埋めるのはもちろん、条文の追加・修正・削除もパソコン上で自由に編集可能です。自社の就業規則や賃金規程に合わせて調整してお使いください。「時間は短くても正社員」という選択肢を用意しておくことは、優秀な人材の離職を防ぐ大きな一手になります。本書式をぜひご活用ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（契約の目的）第２条（雇用形態）第３条（勤務時間の限定）第４条（勤務日及び休日）第５条（従事する業務）第６条（勤務地）第７条（契約期間）第８条（試用期間）第９条（賃金）第10条（待遇差に関する事項）第11条（賞与）第12条（退職金）第13条（社会保険・労働保険）第14条（年次有給休暇）第15条（服務規律）第16条（秘密保持）第17条（退職）第18条（勤務時間の変更）第19条（正社員への転換）第20条（就業規則との関係）

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【勤務地限定正社員用】雇用契約書

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【勤務地限定正社員用】雇用契約書

「勤務地限定正社員」とは、働く場所をあらかじめ特定の事業所や地域に限定して雇用する正社員のことです。「転勤なし」の条件で人を採用したい、あるいは地元で腰を据えて働きたいという双方のニーズに応える雇用形態として、近年急速に広まっています。本書式は、この勤務地限定正社員を採用する際に必要となる雇用契約書のひな型です。勤務地をどこに限定するのか、転勤を命じられない旨、万が一事業所が移転・廃止になった場合の取扱い、通常の正社員との待遇差の考え方など、勤務地限定特有の取り決めを全21条にわたって整理しています。就業時間や賃金、賞与、退職金、社会保険といった一般的な労働条件ももちろん網羅していますので、この一通で雇用契約に必要な内容をカバーできます。たとえば、地方の営業所や工場で地域密着型の人材を正社員として迎え入れたいとき、育児や介護の事情で転勤が難しい方を正社員として処遇したいとき、あるいは既存のパート・契約社員を勤務地限定の正社員に登用するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や勤務地、賃金額などの空欄部分はもちろん、条文の追加・修正・削除もパソコン上で自由に編集できます。自社の就業規則や賃金規程に合わせてカスタマイズしてお使いください。働き方の多様化が進むなか、「正社員だけど転勤なし」という選択肢を制度として整えておくことは、人材の確保と定着に直結します。本書式が、その第一歩を踏み出すお役に立てれば幸いです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（契約の目的）第２条（雇用形態）第３条（勤務地の限定）第４条（従事する業務）第５条（契約期間）第６条（試用期間）第７条（就業時間・休憩）第８条（休日）第９条（時間外労働・休日労働）第10条（賃金）第11条（待遇差に関する事項）第12条（賞与）第13条（退職金）第14条（社会保険・労働保険）第15条（年次有給休暇）第16条（服務規律）第17条（秘密保持）第18条（退職）第19条（解雇制限）第20条（正社員への転換）第21条（就業規則との関係）

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