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（転籍元・転籍先間の）転籍合意書
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転籍合意書は、従業員が現在の職場（転籍元）から別の職場（転籍先）へ移動する際に、転籍元と転籍先との間で締結する書類です。 転籍合意書は、従業員と企業の双方が合意した内容を正式に文書化することで、後々に紛争が生じることを防ぐことができます。また、転籍を受け入れる側の企業にとっても、従業員の情報を正確に把握することができるため、業務の円滑な進行に役立ちます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（転籍） 第２条（就業条件） 第３条（合意管轄） 第４条（協議）
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【改正民法対応版】雇用契約書_介護福祉業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与
【改正民法対応版】雇用契約書_介護福祉業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与
介護施設や福祉施設では、夜勤や早朝勤務に対応できる職員を確保するため、社宅を用意して住み込みで働いてもらうことがあります。 地方の施設では周辺に賃貸物件が少なかったり、都市部でも家賃が高くて若い人材が集まりにくかったりするため、住居付きの求人は採用活動の大きな武器になります。 この雛型は、社会福祉法人や介護事業者が住み込みの職員を雇い入れる際に使う雇用契約書です。 家具や家電がそろった社宅を貸与するケースを想定して作成しており、雇用条件と社宅利用のルールを一枚の契約書でカバーしています。 介護・福祉の現場には、他の業種とは違う独自の事情があります。 早番から夜勤までシフトが多岐にわたること、利用者さんの個人情報や介護記録といったセンシティブな情報を扱うこと、感染症対策や腰痛予防など職員の安全衛生に気を配る必要があることなどです。 この雛型では、そうした業界特有のポイントを条文にしっかり反映させています。夜勤手当や処遇改善加算手当の記載欄も用意しました。 社宅については、毎月の使用料、光熱費の負担、退職時に何日以内に退去するか、部屋を汚したり傷つけたりした場合の修繕費をどうするかなど、後々トラブルになりやすい事項を具体的に取り決めています。 使用する場面としては、新しく住み込みの職員を採用するとき、すでに働いている職員に社宅を貸すことになったとき、今まで口頭で済ませていた約束をきちんと文書にしたいときなどが挙げられます。 Word形式のファイルなので、法人名や給与額、社宅の住所など、自社の状況に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約期間） 第2条（就業場所） 第3条（従事すべき業務） 第4条（労働時間・休憩・休日） 第5条（賃金） 第6条（賃金からの控除） 第7条（社宅の貸与） 第8条（社宅の明渡し） 第9条（年次有給休暇） 第10条（退職・解雇） 第11条（服務規律・守秘義務） 第12条（安全衛生） 第13条（社会保険等） 第14条（その他）
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ジョブ型雇用契約書
ジョブ型雇用契約書
本「ジョブ型雇用契約書」は、急速に変化する現代の労働環境に適応した雇用関係を構築するための雛型です。 従来の日本型雇用システムから脱却し、より明確な職務内容と評価基準に基づいた雇用形態を実現することを目的としています。 本契約書の核心は、従業員の具体的な職務内容を明確に規定することにあります。 これにより、従業員のキャリアパスが可視化され、企業側も人材の最適な活用が可能となります。 同時に、一定期間の契約を基本としつつ、双方の合意による更新プロセスを組み込むことで、定期的な評価と契約の見直しを可能にしています。この柔軟な構造により、企業と従業員の双方が変化する環境や要求に適応しやすくなります。 知的財産権の帰属に関する明確な規定も、本契約書の重要な特徴の一つです。職務上創出された知的財産の帰属を明確に定めることで、潜在的な紛争を未然に防ぎ、創造的な職務遂行を促進します。 また、近年増加している副業・兼業に関する取り扱いも明確化し、従業員のキャリア形成と企業利益の保護のバランスを図っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（職務内容） 第3条（契約期間） 第4条（試用期間） 第5条（勤務地および勤務時間） 第6条（休日および休暇） 第7条（報酬） 第8条（評価） 第9条（秘密保持） 第10条（知的財産権） 第11条（副業・兼業） 第12条（懲戒） 第13条（契約の終了） 第14条（競業避止義務） 第15条（損害賠償） 第16条（個人情報の取り扱い） 第17条（契約の変更） 第18条（協議事項） 第19条（準拠法および管轄裁判所）
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派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）・Excel【見本付き】
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■派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）とは 派遣労働者の派遣元が派遣先に対して送る、派遣労働者の氏名や就業場所、就業期間などの情報を記載した文書です。 ■利用するシーン ・派遣契約を締結後、派遣労働者が初めて派遣先で勤務を開始する場合に利用します。 ・派遣労働者の就業条件や変更があった際に、その内容を正確に伝達する場合に利用します。 ・労務管理上、派遣先が派遣労働者の雇用状況を把握し、適正な対応が求められる場合に利用します。 ■利用する目的 ・派遣労働者の基本情報を派遣先に法的に通知し、雇用管理の透明性を確保するために利用します。 ・派遣労働者への適切な労働環境を提供し、安全衛生などの責任範囲を明確化するために利用します。 ・労働者派遣法に基づく派遣先の義務履行を証明し、トラブル防止に役立てるために利用します。 ■利用するメリット ・法令遵守を徹底し、派遣先・派遣元間の信頼関係を強化することができます。 ・派遣労働者の基本情報が一元的に整理されるため、管理が容易になります。 ・派遣労働者の労働条件について誤解や混乱を防ぐことができ、安全配慮義務を果たせます。 こちらは、派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）のテンプレートです。本テンプレートはExcelで作成しており、無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
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