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（転籍元・転籍先間の）転籍合意書
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転籍合意書は、従業員が現在の職場（転籍元）から別の職場（転籍先）へ移動する際に、転籍元と転籍先との間で締結する書類です。 転籍合意書は、従業員と企業の双方が合意した内容を正式に文書化することで、後々に紛争が生じることを防ぐことができます。また、転籍を受け入れる側の企業にとっても、従業員の情報を正確に把握することができるため、業務の円滑な進行に役立ちます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（転籍） 第２条（就業条件） 第３条（合意管轄） 第４条（協議）
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【改正民法対応版】雇用契約書_飲食業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与
【改正民法対応版】雇用契約書_飲食業_住み込み従業員用_家具家電付き社宅貸与
リゾート地や観光地の飲食店、あるいは都心でも人手確保が難しいエリアの店舗では、従業員に社宅を提供して住み込みで働いてもらうことがあります。 スキー場のレストランや海辺のカフェなど、シーズン限定で営業する店舗では特によく見られる雇用形態です。 この雛型は、飲食店を経営する会社が住み込みのスタッフを雇用する際に使う雇用契約書です。 家具・家電付きの社宅を貸与するケースを想定しており、働く条件と住まいに関するルールを一つの書類にまとめています。 飲食業には独特の事情があります。 シフト制で朝から深夜まで営業時間が長いこと、繁忙期と閑散期で忙しさに差があること、食品を扱うため衛生管理が厳しく求められることなどです。 この雛型では、そうした飲食店ならではの項目をしっかり盛り込んでいます。深夜手当や繁忙期手当の記載欄も設けました。 また、飲食店では従業員にまかないを出すことが多いので、食事提供に関する条項を独立して設けています。 無料か有料か、有料なら1食いくらか、給料から天引きするのかといった点を明確にしておくことで、あとから「聞いていなかった」というトラブルを防げます。 社宅についても、家賃の金額、光熱費をどちらが負担するか、辞めたときの退去期限、部屋を汚したり壊したりした場合の扱いなど、揉めやすいポイントを具体的に定めています。 この契約書は、住み込みスタッフを新規採用するとき、既存スタッフに社宅を貸与するとき、口約束だった条件を書面化したいときなどにお使いください。 Word形式ですので、店名や時給、社宅の住所といった情報をご自身で自由に書き換えていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約期間） 第2条（就業場所） 第3条（従事すべき業務） 第4条（労働時間・休憩・休日） 第5条（賃金） 第6条（賃金からの控除） 第7条（社宅の貸与） 第8条（食事の提供） 第9条（社宅の明渡し） 第10条（年次有給休暇） 第11条（退職・解雇） 第12条（服務規律） 第13条（安全衛生・食品衛生） 第14条（社会保険等） 第15条（その他）
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日本語学校 非常勤講師 雇用契約書
日本語学校 非常勤講師 雇用契約書
日本語学校が非常勤講師を採用する際に使える雇用契約書のひな型です。 留学生向けの日本語教育を行う学校では、常勤だけでなくコマ単位で授業を担当する非常勤講師を多く抱えているのが実情ですが、いざ契約書を整備しようとすると、何をどこまで書けばいいのか悩む方も少なくありません。 本書式は、契約期間や業務内容、報酬の支払い条件、社会保険の扱い、有給休暇の比例付与、守秘義務、著作権の帰属など、非常勤講師の雇用で押さえておきたいポイントを全17条にまとめています。 授業の準備時間を勤務時間に含める旨の規定や、反社会的勢力の排除条項、個人情報の取り扱いに関する条文も盛り込んでおり、実務で必要になる項目をひととおりカバーしています。 新たに非常勤講師を採用するとき、これまで口約束で済ませていた条件を書面にしたいとき、あるいは既存の契約書を見直したいときなどにご活用ください。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、学校名や報酬単価、契約期間といった個別の条件はもちろん、条文の追加・削除・修正もパソコン上でそのまま編集していただけます。 自校の運用に合わせてカスタマイズしてお使いください。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（契約期間） 第３条（就業場所） 第４条（業務内容） 第５条（勤務日及び勤務時間） 第６条（報酬） 第７条（社会保険等） 第８条（休暇） 第９条（服務規律） 第10条（守秘義務） 第11条（知的財産） 第12条（契約の解除） 第13条（損害賠償） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
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短期雇用契約書
短期雇用契約書
会社と短期労働者が労働契約を締結するにあたり、双方で締結するための書類
【公立の博物館・美術館用】嘱託学芸員雇用契約書
【公立の博物館・美術館用】嘱託学芸員雇用契約書
公立の博物館や美術館で学芸員を非正規（嘱託）で雇うときに使える雇用契約書のひな型です。 近年、全国の自治体では「会計年度任用職員」という制度のもとで学芸員を採用するケースが増えています。 ただ、いざ契約書を作ろうとすると、任用期間の定め方や更新ルール、報酬・手当の書き方、著作権の帰属など、学芸員ならではの論点が意外と多く、一般的な雇用契約書のテンプレートではカバーしきれません。 本書式は、そうした博物館特有の事情を踏まえて全20条で構成しています。 職務内容には資料の収集・保管から展覧会の企画運営、教育普及活動まで学芸員の業務を具体的に列挙し、調査報告書や図録原稿といった職務上の著作物に関する知的財産権の取り決めも盛り込みました。 もちろん、勤務時間・休日・休暇・社会保険・服務規律・契約解除といった基本的な労働条件もしっかり網羅しています。 想定している使用場面としては、市区町村の教育委員会や博物館の管理部門が嘱託学芸員を新規採用するとき、あるいは既存の契約書を見直したいときなどが挙げられます。 指定管理者として博物館運営を受託している民間事業者やNPOの方にも、ベースの書式として参考にしていただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、自治体名や報酬額、勤務時間など、ご自身の状況に合わせてそのまま編集してお使いいただけます。 また、条文番号の追記や条文の加除も自由に行えますので、実務にフィットした契約書をすぐに仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第1条（雇用形態及び職名） 第2条（任用期間） 第3条（勤務場所） 第4条（職務内容） 第5条（勤務時間及び休憩） 第6条（休日） 第7条（時間外勤務及び休日勤務） 第8条（報酬及び手当） 第9条（年次有給休暇） 第10条（その他の休暇） 第11条（社会保険等） 第12条（服務） 第13条（研修） 第14条（人事評価） 第15条（分限及び懲戒） 第16条（雇用契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（個人情報の保護） 第19条（知的財産権） 第20条（その他）
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派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）・Excel【見本付き】
派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）・Excel【見本付き】
■派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）とは 派遣労働者の派遣元が派遣先に対して送る、派遣労働者の氏名や就業場所、就業期間などの情報を記載した文書です。 ■利用するシーン ・派遣契約を締結後、派遣労働者が初めて派遣先で勤務を開始する場合に利用します。 ・派遣労働者の就業条件や変更があった際に、その内容を正確に伝達する場合に利用します。 ・労務管理上、派遣先が派遣労働者の雇用状況を把握し、適正な対応が求められる場合に利用します。 ■利用する目的 ・派遣労働者の基本情報を派遣先に法的に通知し、雇用管理の透明性を確保するために利用します。 ・派遣労働者への適切な労働環境を提供し、安全衛生などの責任範囲を明確化するために利用します。 ・労働者派遣法に基づく派遣先の義務履行を証明し、トラブル防止に役立てるために利用します。 ■利用するメリット ・法令遵守を徹底し、派遣先・派遣元間の信頼関係を強化することができます。 ・派遣労働者の基本情報が一元的に整理されるため、管理が容易になります。 ・派遣労働者の労働条件について誤解や混乱を防ぐことができ、安全配慮義務を果たせます。 こちらは、派遣労働者通知書（労働者派遣契約派遣先通知書）のテンプレートです。本テンプレートはExcelで作成しており、無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
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労働条件通知書（建設労働者用）
労働条件通知書（建設労働者用）
「労働条件通知書（建設労働者用）」は、建設業界で新たな社員や労働者を採用する際に不可欠な文書となります。この通知書は、労働者が働く際の条件や待遇、勤務の形態や期間、報酬に関する詳細な情報を提供するためのものです。 建設業界特有の環境やリスクを考慮した内容が記載されており、雇用者と労働者が共通の理解を持ち、円滑な労働関係を築くための基盤となります。建設業での雇用を考慮している企業や事業主は、この通知書を適切に使用して、透明かつ公正な雇用関係を築いてください。
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