【2022年4月法改正対応版】育児休業規程

2022年4月に施行された改正育児・介護休業法では、企業に「育児休業を申請しやすくするための雇用環境整備」や、「妊娠・出産する予定を申し出た従業員への個別周知・意向確認」の措置が義務付けられました。また、“男性版産休”ともいわれる「出生時育児休業制度」が創設され、業務と育児休業の調整がしやすくなるよう、現行の育児休業の分割取得・夫婦間での交代取得も可能となります。

本書式は、上記の2022年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した「【2022年4月法改正対応版】育児休業規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（対象者）
第４条（申出）
第５条（撤回）
第６条（１歳未満の育児休業）
第７条（１歳以降の育児休業）
第８条（回数）
第９条（給与）
第10条（住民税）
第11条（有給休暇の算定）
第12条（休業終了後の待遇）
第13条（届出内容の消滅）
第14条（育児短時間勤務制度）
第15条（育児のための深夜業の制限）
第16条（育児のための所定外労働の制限）
第17条（育児のための時間外労働の制限）
第18条(子の看護休暇)
第19条（育児休業等に関するハラスメントの禁止）
第20条（改廃）