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取引先へ発注内容を書面で伝えるための、計算機能つきの発注書(注文書)テンプレートです。購買担当者や個人事業主が、品目・数量・単価を提示して正式に注文する際に活用できます。発注No.、発行日、案件名、支払条件、納期の各欄に加えて、品名・数量・単価・金額の明細を11行分記入でき、数量と単価を入力すると金額・小計・消費税・合計金額が算出されます。A4縦のレイアウトでそのまま印刷できます。 ■発注書とは 発注者が受注者に対して、何をいくつ・いくらで・いつまでに納めてほしいかを明示して申し込む書類です。口頭のやり取りだけで進めた場合に起こりがちな数量・単価・納期の認識違いを避け、後から取引条件をたどれる記録として残ります。 ■テンプレートの利用シーン <数量と単価が確定した時点での正式発注に> 明細行に品名・数量・単価を入れれば金額が確定し、見積内容をそのまま発注へ引き継げます。 <取引条件をあわせて伝えたいときに> 案件名・支払条件・納期の欄が独立しており、金額以外の合意事項も同じ用紙で示せます。 <押印して郵送・FAXで送る取引に> 右上に押印欄を備えたA4縦のレイアウトのため、印刷してそのまま送付する運用に対応します。 ■利用・作成時のポイント <消費税率は数式を確認する> 消費税欄は税率10%で計算する設定です。軽減税率8%の品目を含む取引や税率が変わった場合は、数式を修正してご利用ください。 <明細行を増やすときは小計の範囲も広げる> 明細は11行分あります。行を挿入した際は小計の集計範囲も広げてください。 <サンプルの数値と発注元情報を差し替える> 品名1〜3には入力例が入っています。発注元の会社名・住所・連絡先とあわせて置き換えてください。 ■テンプレートの利用メリット <計算ミスのリスクを軽減> 明細の金額から小計、消費税、合計金額までが数式でつながっているため、電卓計算や転記による誤りを防げます。 <印刷時の体裁が崩れにくい> 数量が未入力の行は金額欄が空欄のまま表示される仕組みのため、使わない行に「0」が並ばず、そのまま送付できる見た目になります。
[業種]
製造
女性/50代
2026.01.19
とてもシンプルで使いやすいです。
注文内容に誤りがあり、別の商品への変更が必要な場合など、新しい商品情報を記載し、正確な商品が提供されるよう手配します。 「注文訂正の承認書」は、このように受注後に発注先からの訂正があった場合に使用する書式事例です。この書式は、発注先との円滑なコミュニケーションを確保するために役立ちます。必要な情報を適切に伝え、迅速かつ正確な対応を行うことができます。この書式を使用することで、効率的な業務プロセスを実現し、スムーズな取引を促進につながります。
「発注書(軽減税率・区分記載方式)サービス業界用」は、サービス提供に関する契約や取引を行う際の重要な文書として使用されます。8%の軽減税率と10%の新税率を自動で計算できるように設計されており、税率ごとの合計金額も一覧で確認できます。サービス業界に特有の取引を反映した内容となっており、税率の適用に関する間違いを防ぐ助けとなります。
軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠している発注書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。源泉徴収税項目を設けています。
軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠している発注書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き・源泉徴収税項目を設けています。
業務委託やシステム開発などの納品確認時に役立つ、横向きレイアウトの「検収書」テンプレートです。検収日・検収結果・案件名・支払条件・登録番号・税率区分などを入力し、品目ごとの数量と単価を入力するだけで、金額(税抜)・小計・消費税・税込合計が自動計算される仕様です。 ■検収書とは 納品された成果物やサービスの内容・数量・品質を確認し、受領した事実を記録するための文書です。検収日や案件名、検収結果、支払条件、検収対象の明細(金額・数量・単価)などを記載し、請求書との照合や、支払確定のための根拠資料として保管・活用されます。 ■テンプレートの利用シーン <システム開発や業務委託の納品確認に> 開発完了後の成果物検収や、アウトソーシング業務の受領確認など、役務提供の完了内容と検収結果を明確に残したい場面で活用できます。 <物品購入や設備導入時の受領確認に> 機器・備品・システムライセンス等の納品時に、数量・仕様・検収日を整理し、請求書との突合や社内稟議資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <検収結果の明確化> 「合格」「条件付き合格」「不合格」の判定を行い、再提出条件や是正内容を明記することで、後のトラブルを防止できます。 <変更履歴の記録> 訂正や仕様変更が発生した場合は、日付・担当者・内容を履歴として残し、経緯を明確にします。 <電子データ管理への対応> 電子で検収書を授受・保存する場合は、検索機能確保、訂正・削除履歴の保存、システムの使用規程整備など、電子帳簿保存法の要件に適合する管理が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <実務に即した項目設計> 検収結果、支払条件、登録番号、変更履歴など、実務で求められる情報を整理して記載できます。 <Excelの計算機能による効率化> 数量・単価から品目別の金額(税抜)、小計、消費税、合計金額を自動算出でき、手計算の手間を削減します。 <見本付きでスムーズな運用開始> 記入例を参考に、自社案件へスムーズに転用できます。
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 ソフトウェア開発やデザイン制作などを外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、プログラムや映像、デザインといった情報成果物の作成を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、システム開発会社がプログラミングの一部を外部エンジニアに発注するケース、広告代理店がデザイン制作をフリーランスのデザイナーに依頼する場面、企業が動画制作や写真撮影を映像プロダクションに外注する場合などが挙げられます。 ホームページ制作やアプリ開発、イラスト作成といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、作成する情報成果物の内容、仕様・規格、作成方法、納入期日、納入方法・場所といった基本項目に加え、著作権の帰属や二次利用の範囲、素材等の支給の有無といったクリエイティブ業務特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、成果物の仕様や権利関係についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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