安全衛生委員会とは、労働安全衛生法の規定により、労働者の危険を防止するための対策などを調査審議する安全委員会と、労働者の健康障害を防止するための対策などを調査審議する衛生委員会の両方を設置しなければならない事業場(企業全体ではなく、本社や支社、工場などの単位)が、この2つの委員会を統合した形で設置できる委員会です。 安全委員会と衛生委員会の設置義務のある事業場が、安全委員会と衛生委員会を個別に設置しても問題ありませんが、運営上の効率性などから安全衛生委員会を設置することが一般的です。 安全衛生委員会(安全委員会や衛生委員会を含む)の一般的な設置手順は、次のとおりです。 ①安全衛生委員会規程を作成する ②委員を選出する ③年間の開催計画を立てる なお、安全委員会または衛生委員会を設置しなければならない事業場が、この両委員会または安全衛生委員会を設置していない場合には、50万円以下の罰金に処される可能性があります。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(人員構成) 第3条(役割) 第4条(任期) 第5条(調査審議事項) 第6条(開催と招集) 第7条(成立要件) 第8条(専門委員の指名と役割) 第9条(専門委員、委員以外の出席) 第10条(事務局の設置) 第11条(所管及び改廃)
本出向規程は、企業が自社の従業員を取引先企業や関連会社などに出向させ、取引先との人的交流を目的としたルールや手続きを定めた規程です。 取引先との人的交流を目的とする出向は、新しいビジネスチャンスの開拓や技術・ノウハウの共有に役立ち、取引先企業との関係を強化することが期待されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(意義) 第4条(出向者の心構え) 第5条(所属) 第6条(労働条件) 第7条(労働時間差の補償) 第8条(賃金、賞与) 第9条(社会保険) 第10条(労災保険) 第11条(年次有給休暇) 第12条(出向期間) 第13条(勤続年数の取り扱い) 第14条(福利厚生制度) 第15条(福利厚生施設) 第16条(表彰・懲戒) 第17条(復帰) 第18条(赴任・帰任旅費)
「年休計画的付与規程」は、従業員に対して年次有給休暇(年休)を付与する際に、企業が定める規程です。この規程では、従業員が年次有給休暇を取得できる条件や手続き、取得期間等が定められています。一般的には、勤続期間や役職、年齢などに応じて年休の日数が異なることがあります。 2つのグループ別に付与する場合、それぞれのグループに対して異なる年休の付与方法が適用されることを意味します。例えば、以下のようなグループ分けが考えられます。 1.正社員と非正規社員 2.管理職と一般職 この場合、正社員と非正規社員、または管理職と一般職のそれぞれに対して、年休の付与日数や取得条件が異なる規定が設けられます。これは、従業員の雇用形態や職責に応じて、年休の取得状況や働き方が異なることを考慮した上で、適切な年休の付与方法を設定するためです。 ただし、企業が年休計画的付与規程を設定する際には、労働基準法やその他の関連法規に従って適切な規定を定めることが求められます。また、企業と従業員の間でトラブルが発生しないよう、明確で適切なコミュニケーションが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(適用者の範囲) 第4条(付与の方法) 第5条(付与期間) 第6条(付与日数) 第7条(具体的な日にち) 第8条(取得義務) 第9条(特別付与) 第10条(グループ分け)
「価格改定に関する顧客説得規程」は、企業が価格改定を行う際に、顧客に対してその理由と効果を説明し、顧客の理解と協力を得るためのガイドラインや手順をまとめたものです。これには、次のようなポイントが含まれていることが一般的です。 価格改定の背景と理由: 企業は、価格改定がなぜ必要であるかを明確に説明する必要があります。これには、原材料費の上昇、人件費の増加、為替レートの変動など、具体的な理由が含まれることが多いです。 価格改定の範囲と影響: 企業は、価格改定がどの商品やサービスに適用されるか、またその影響がどの程度であるかを明確に示す必要があります。これにより、顧客は自分がどのように影響を受けるかを理解しやすくなります。 価格改定の期間と実施時期: 企業は、価格改定がいつから実施され、どの程度の期間続くかを明確に伝える必要があります。これにより、顧客は計画を立てやすくなります。 価格改定後の品質維持やサービス向上: 企業は、価格改定によって品質が維持されたり、サービスが向上することを強調することが重要です。これにより、顧客は価格上昇に対して理解を示す可能性が高まります。 顧客へのサポート策: 企業は、価格改定による顧客の負担を軽減するためのサポート策を提案することが望ましいです。これには、割引制度やキャンペーンの実施、顧客サポートの強化などが含まれることがあります。 「価格改定に関する顧客説得規程」は、価格改定が顧客に与える影響を最小限に抑え、顧客満足度を維持するための重要なステップです。企業は、これらのポイントに沿って、顧客とのコミュニケーションを円滑に進めることが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 価格改定の必要性の説明 第2条 価格改定の時期の説明 第3条 価格改定額の説明 第4条 価格改定に伴う対応策の説明 第5条 価格改定に関する問い合わせ対応 第6条 価格改定に関する情報公開 第7条 価格改定に関する検証
財形貯蓄規程とは、企業や団体が従業員のために設ける貯蓄制度であり、その運営や管理に関する規定を定めたものです。財形貯蓄は、従業員が自己負担で一定額を貯蓄し、企業がそれに対して一定の拠出金を行うことで、貯蓄を行う制度です。 財形貯蓄規程には、以下のような内容が含まれることが一般的です。 1.参加資格や申請手続き 2.積立金額 3.貯蓄期間 4.解約や引き出しに関する手続きや手数料 財形貯蓄規程は、企業が従業員に提供する貯蓄制度の運営や管理を円滑に進めるためのものであり、従業員の利益を守り、公平性を確保することが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(財形貯蓄の種類) 第3条(財形貯蓄の要件) 第4条(取扱金融機関および貯蓄) 第5条(加入資格) 第6条(加入時期) 第7条(加入手続き) 第8条(積立額) 第9条(天引きおよび預金代行) 第10条(積立額の変更) 第11条(積立の中断および復活) 第12条(積立金の引き出し) 第13条(解約) 第14条(払戻金) 第15条(財形年金貯蓄の受け取り)
在宅勤務導入で就業規則を変更する際のポイントに役立つ、在宅勤務の定義や対象者、注意事項などについて記載した社内の取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。
事前の共有やドキュメント化は、迅速に仕事を進めるのに大切なことです。災害時の安否確認や行動方針について記載した社内の取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。
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