海外出張安全マニュアル

価格: 528円（税込）

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利用されやすい部署: 人事・労務

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海外出張の際に気を付けるべきポイントと注意点を１枚にまとめたシンプルな安全マニュアルです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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社内文書・社内書類 > 手順書・マニュアル・説明書

総務・庶務書式 > 社内規程・規則

総務・庶務書式 > 危機管理

更新日: 2022.4.20

登録日: 2022.4.20

作者: WAKABA経営支援事務所

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特定個人情報問合せ・苦情・相談受付票

特定個人情報（個人番号（マイナンバー）含む）に関し、問い合わせや苦情等を受けた際にその内容を記録しておく書式です。

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【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ（セクシャルハラスメント）防止規程

1,188円（税込）

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【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ（セクシャルハラスメント）防止規程

２０１９年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。（２０２０年６月１日から施行されています。）この改正により、職場におけるパワハラ（パワーハラスメント）防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となるとともに、セクハラ（セクシャルハラスメント）等の防止対策も強化されました。本書式は、これらに伴い改正された厚生労働省のセクハラ（セクシャルハラスメント）に関するガイドラインに準拠した「【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ（セクシャルハラスメント）防止規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（総則）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（セクハラの禁止）第5条（黙認の禁止）第6条（相談窓口）第7条（人事部への通報の義務）第8条（事実関係の調査）第9条（懲戒処分等）第10条（報復行為の禁止）第11条（セクハラ防止研修）〔参考：厚生労働省パンフレット「（事業主向け）職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう！！」〕 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf

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【働き方改革関連法対応版】職務発明規程

1,298円（税込）

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【働き方改革関連法対応版】職務発明規程

会社の従業員等は、その会社の職務を行う中で発明をする場合があります。例えば、研究職の従業員が技術を開発する中で生み出された発明が典型的な例です。このように、会社の業務範囲に属し、また、発明に至った行為が従業員等の現在または過去の職務に属する発明のことを「職務発明」といいます。発明自体は原則として発明をした個人に帰属するのですが、このような職務発明については、契約によらなくても、会社が制定した規程によって、従業員等から会社に対して承継させたり、また、帰属させたりすることができます。他方で、そのような職務発明を会社が取得した場合、会社は、その発明をした従業員に「相当の金銭その他の経済的利益」を支払わなくてはなりません。本書式は、上記のような職務発明の社内ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】職務発明規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（適用範囲）第３条（定義）第４条（発明等の届け出）第５条（職務発明の認定等）第６条（権利帰属）第７条（確約書の提出）第８条（共同発明等の場合）第９条（発明等の出願等）第１０条（相当の利益の付与）第１１条（異議申立て）第１２条（制限行為）第１３条（職務発明等でない場合の取り扱い）第１４条（退職した場合の取り扱い）第１５条（社外の第三者との共同発明等）第１６条（外国における権利の取り扱い）

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業務日報・業務週報規程

638円（税込）

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業務日報・業務週報規程

効果的に日報を活用できていないと業務日報・業務週報は「意味がない」と捉えられがちですが、主に次の4つの役割があり、正しく活用すれば非常に有用で、本書式（「業務日報・業務週報規程」）では、そのための社内ルールを定めております。〔業務日報・週報の役割〕１．過去の業務を振り返る例えば、営業履歴・訪問履歴など過去の情報が知りたいとき、見ればすぐに把握できます。適切に管理し運用すると、過去の業務を詳細に振り返る手段として利用できる情報資産となるのです。２．業務進捗を共有する業務内容を共有すれば、互いの進捗状況が把握しやすくなります。とくに、上席者にとって部下の業務進捗は全体の指揮を執るために必須の要素です。３．タスク管理を行える業務日報・業務週報では、一般的に目標を設定するため、目標から逆算してこなすべきタスクを明確にする習慣がつきます。さらに、業務内容を書きだすことでタスクの達成度合が可視化されます。４．ナレッジの蓄積日々の業務から得た成果や改善点、解決策が記入されているので、属人化されがちなナレッジを蓄積する手段になり得ます。とくに、引継ぎの後任者や新入社員など、新しく仕事を担当する社員にとって、過去の日報はマニュアル同様重要な役割を果たします。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（適用者の範囲）第３条（業務の遂行）第４条（業務日報・業務週報作成の心得）第５条（提出期限）第６条（精査）第７条（懲戒処分）

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鍵・セキュリティカード取扱管理規程

1,408円（税込）

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鍵・セキュリティカード取扱管理規程

「鍵・セキュリティカード取扱管理規程」とは、組織や会社において鍵とセキュリティカードなどの物品を適切に管理するための規程です。この規程は、セキュリティやアクセス管理の確保、資産保護、機密情報の管理などを目的としています。具体的には、鍵とセキュリティカードの発行手続き、責任者の指定、保管場所や管理方法、紛失や盗難の対応、使用範囲や制限、返却手続きなどに関して規定されます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（鍵管理責任者）第３条（鍵の管理）第４条（鍵の保管）第５条（鍵の使用者）第６条（鍵管理簿）第７条（鍵の引継）第８条（鍵の作製）第９条（鍵の紛失等に伴う処置）第10条（マスターキーの管理）第11条（予備鍵の管理）第12条（錠の開閉）

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