コンプライアンス委員会とは、企業が自社のコンプライアンスを補完するために設置する機関で、企業内のコンプライアンスの統括する部署横断的な組織です。 そして同委員会の役割は、コンプライアンス体制を構築し、それを維持・管理することです。 本書式は、同委員会の設置に関する「コンプライアンス委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(任務) 第4条(社員の協力義務) 第5条(構成人数) 第6条(任命要件) 第7条(任期) 第8条(責務) 第9条(委員長等) 第10条(開催) 第11条(事務局) 第12条(コンプライアンス意識の啓発) 第13条(コンプライアンス教育) 第14条(通報の受付) 第15条(事実関係の調査) 第16条(中止命令) 第17条(原因の究明) 第18条(再発防止策の提言) 第19条(任務の停止)
目標管理規程とは、組織や企業が目標達成を促進し、業務の効率化や従業員のパフォーマンス向上を目指すために策定される、一連のルールや手順のことです。 また、目標管理規程は、組織や企業において多くの役割を果たし、以下のような利点があります。 業績の向上: 明確な目標を設定することで、従業員が達成すべき成果に焦点を当てることができ、業績の向上につながります。 効率的なリソース配分: 目標管理規程によって、組織全体の優先順位が明確になり、リソースを効率的に配分できます。 モチベーション向上: 目標達成に対する評価や報酬を明確化することで、従業員のモチベーションを向上させ、より高いパフォーマンスを促します。 コミュニケーションの促進: 目標管理規程を通じて、チームや組織全体で目標を共有し、役割と責任を明確化することで、コミュニケーションが円滑になります。 透明性の向上: 目標管理規程により、組織の目標や評価基準が明確になり、従業員に対する透明性が向上します。これにより、信頼関係が構築され、従業員の満足度が向上する可能性があります。 継続的な改善: 進捗の追跡とフィードバックを通じて、組織は継続的に改善を行い、問題点や改善点を特定できます。これにより、組織全体の成長と発展が促されます。 目標管理規程は、組織や企業が競争力を維持し、持続的な成長を達成するために重要な役割を果たします。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(対象者) 第4条(目標設定期間) 第5条(目標の対象) 第6条(目標設定方法) 第7条(目標の内容) 第8条(目標テーマの数) 第9条(目標設定に当たっての心構え) 第10条(承認) 第11条(報告) 第12条(自己評価) 第13条(期末面談のテーマ) 第14条(処遇への反映)
本「生産計画管理規程」は、製造業を営む企業にとって不可欠な社内規程の雛型です。 本雛型は、生産計画の立案から実行、管理に至るまでの包括的なプロセスを網羅し、企業の生産活動を効率化し品質向上を図ることを目的としています。 中長期から週次に至るまでの各段階の生産計画策定方法、需要予測、生産能力管理、在庫管理、品質管理との連携など、生産管理に必要な要素を詳細に規定しています。 また、進捗管理や計画変更のプロセス、情報システムの活用、教育訓練、監査など、規程の実効性を高めるための仕組みも盛り込まれています。 本雛型は、大企業から中小企業まで幅広く活用でき、各社の実情に合わせて容易にカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条 (適用範囲) 第3条 (定義) 第4条 (計画の種類) 第5条 (中長期生産計画) 第6条 (年間生産計画) 第7条 (四半期生産計画) 第8条 (月間生産計画) 第9条 (週間生産計画) 第10条 (需要予測) 第11条 (生産能力の管理) 第12条 (在庫管理との連携) 第13条 (品質管理との連携) 第14条 (生産指示) 第15条 (進捗管理) 第16条 (計画の変更) 第17条 (生産計画の評価) 第18条 (情報システムの活用) 第19条 (教育訓練) 第20条 (監査) 第21条 (罰則) 第22条 (改廃)
登録済みの賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合、日本年金機構に対して不支給であることを報告するための書式です。事業所情報に加え、不支給となった賞与の予定年月や予定支給額、状況などを整理して記載できます。 ■健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書とは あらかじめ賞与支払予定月を届け出ているにもかかわらず、その月に賞与を支給しなかった場合に、事業主が年金機構へ不支給の事実を届け出るための様式です。健康保険・厚生年金保険の適正な保険料計算・標準賞与額の管理のために必要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン <登録済み賞与支払予定月に賞与を支給しないとき> 業績悪化や人事制度変更などにより賞与を支給しなかった場合に、不支給の旨を正式に報告する場面で使用します。 <賞与支払予定月の変更・廃止があるとき> 賞与支払予定月の変更や、賞与制度の廃止に伴い、当該予定月分の賞与が支給されない状況を整理・報告する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報を正確に入力> 事業所整理記号や名称等の基礎情報は、他の社会保険届出と整合するよう最新情報を確認して入力してください。 <賞与支払予定年月を正確に記載> 対象となる予定年月を間違いなく記入するよう注意しましょう。 <賞与制度廃止時の入力ルール> 賞与制度を廃止した場合は、賞与支払予定月欄をすべて「00」とするなど、最新の記載ルールに沿って入力し、誤解や差し戻しを防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excelならではの入力・保管のしやすさ> 入力による記入がしやすく、社内の電子データ管理や過去分の保存にも適しており、事務効率を高められます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
エクセル形式で無料ダウンロードが可能な書式テンプレートです。備品の貸し借りに関する明確なルールを設定し、円滑な運用にお役立てください。 ■物品借用書とは 社内外の機材や備品を一時的に借用する際に、貸主と借用者の間で貸し借りの条件を明確にするための書類です。貸出物の種類、数量、目的、返却日などを記載し、適正な管理を行うことを目的とします。 ■利用シーン ・会社や団体でプロジェクター、マイク、PCなどの備品を貸し出す際 ・研究機材や撮影機器など、高額な物品の貸借手続きを行う場合 ・返却時のトラブルを防ぐために、借用条件や弁償規定を明記する必要がある際 ■利用・作成時のポイント <物品の詳細記載> 貸し出す物品の名称、管理番号、数量を明確に記入。 <借用目的の明示> 業務利用、研修、イベント使用などの具体的な目的を記載。 <借用期間と返却日> 借用開始日と返却予定日を正確に記入し、貸主・借用者間で合意を取る。 <弁償・責任条項の記載> 紛失・破損時の対応を明記し、弁償責任を明確にする。 ■テンプレートの利用メリット <貸借トラブルの防止> 借用条件を明確にすることで、返却遅延や紛失時の対応をスムーズに行えます。 <貸与品の適正管理> 管理番号や貸出状況を記録し、備品管理の効率化に繋がります。 <転貸禁止によるリスク回避> 第三者への貸与禁止を明記し、意図しないトラブル回避に役立ちます。
企業における在籍出向の実施にあたり、労働条件や出向内容を明確にし、本人の同意を適切に取得するための「出向同意書」です。労働者の同意取得と労働条件の明確化に必要な項目が網羅されており、出向契約の準備段階にある企業の人事・総務ご担当者や、経営管理部門の方にお勧めです。 ■出向同意書とは 従業員を他社へ出向させる際に、出向条件・労働条件・賃金・復帰条件等について説明し、本人の同意を文書で明確にするための書式です。在籍出向では出向元との雇用契約が継続するため、労働基準法や労働契約法に基づいた適切な労働条件提示と記録保存が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <在籍出向を新たに実施する際に> 出向先・期間・職務内容・賃金条件などを整理し、円滑に同意取得を行えます。 <労働条件の重要事項確認に> 復帰条件、社会保険・雇用保険の取り扱い、無期転換ルール(有期労働契約が通算5年を超えた場合の無期転換申込権など)、マイナンバーの取扱いなど、法令上重要となる事項を整理・記載できます。 ■作成・利用時のポイント <出向形態と雇用関係を明確に> 在籍出向であることや、出向先との雇用契約の有無を正確に記載します。 <職務内容・勤務地・変更範囲を具体的に示す> 業務内容や配置転換の範囲を明確にすることで、後日の認識齟齬やトラブルを防ぎやすくなります。 <有期契約労働者の場合は無期転換ルール条項を確認> 有期契約者の出向時は、出向期間が契約期間に含まれることで無期転換権が発生する可能性があります。対象者の契約形態を確認し、必要に応じて適切に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット <労働基準法・労働契約法に準拠> 人事・労務の実務で求められる主な記載項目を押さえており、労働条件の明示や同意取得を効率的に行えます。 <例文付きでスムーズに作成> 例文を参照しながら必要事項の抜け漏れを確認できます。 <Word形式で編集・管理が簡単> 自社の出向規程や運用ルールに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※実際の運用にあたっては、個別事情や最新の法令・裁判例等を踏まえ、必要に応じて顧問弁護士などご相談のうえでご利用ください。
原価計算規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
経営・監査書式 コロナウイルス感染症対策 業務管理 売上管理 企画書 トリセツ 請求・注文 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 Googleドライブ書式 業種別の書式 リモートワーク 契約書 その他(ビジネス向け) 経理業務 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド