コンプライアンス委員会とは、企業が自社のコンプライアンスを補完するために設置する機関で、企業内のコンプライアンスの統括する部署横断的な組織です。 そして同委員会の役割は、コンプライアンス体制を構築し、それを維持・管理することです。 本書式は、同委員会の設置に関する「コンプライアンス委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(任務) 第4条(社員の協力義務) 第5条(構成人数) 第6条(任命要件) 第7条(任期) 第8条(責務) 第9条(委員長等) 第10条(開催) 第11条(事務局) 第12条(コンプライアンス意識の啓発) 第13条(コンプライアンス教育) 第14条(通報の受付) 第15条(事実関係の調査) 第16条(中止命令) 第17条(原因の究明) 第18条(再発防止策の提言) 第19条(任務の停止)
本「構内置場管理規程」は、あらゆる企業や組織の構内における車両と物品の管理を最適化するための雛型です。 本雛型は、目的から補則まで全24条にわたり、構内置場の管理に必要な全ての側面を網羅しています。 管理責任者の役割、使用許可の手続き、安全管理、環境保護、そして違反時の対応まで、詳細かつ明確に規定されています。 特に、使用者の責任や禁止事項を明確に定めることで、トラブルの未然防止にも貢献します。 さらに、本雛型は柔軟性を持たせており、貴社の特定のニーズや状況に合わせて容易にカスタマイズすることができます。 例えば、使用料の設定や具体的な使用時間の制限など、貴社の方針に合わせて調整可能です。 本雛型を導入することで、構内の安全性向上、業務効率の最適化、そして環境への配慮を同時に実現できます。 また、明確な規則を設けることで、従業員間や来訪者とのコミュニケーションも円滑になり、快適な職場環境の創出にも寄与します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 (目的) 第2条 (適用範囲) 第3条 (定義) 第4条 (管理責任者) 第5条 (管理責任者の義務) 第6条 (副管理責任者) 第7条 (構内置場の区分) 第8条 (使用許可) 第9条 (使用期間) 第10条 (使用時間) 第11条 (使用料) 第12条 (使用者の責任) 第13条 (遵守事項) 第14条 (禁止事項) 第15条 (安全確保) 第16条 (事故発生時の対応) 第17条 (災害時の対応) 第18条 (環境への配慮) 第19条 (廃棄物の処理) 第20条 (違反時の措置) 第21条 (強制撤去) 第22条 (個人情報の取扱い) 第23条 (規程の改廃) 第24条 (補則)
社員がサイドワーク(副業)を実施するための手続と注意事項を定めた「サイドワーク規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(対象者の範囲) 第3条(申請) 第4条(禁止されるサイドワーク) 第5条(会社の業務への影響) 第6条(注意義務) 第7条(サイドワークの中止) 第8条(中止の届出) 第9条(中止の勧告) 第10条(懲戒処分) 第11条(禁止事項) 第12条(所得の申請) 第13条(会社の免責事項)
本「ストックオプション規程」は、会社が従業員に対してストックオプションを提供するための規則です。 第1章では、規程の目的が示されており、法令や定款に特別な定めがない場合は、この規程に基づいてストックオプションに関する事項が決定されることが明記されています。また、第2条では「ストックオプション」の定義が示されており、株主以外の者に特に有利な条件で新株予約権を発行することを意味します。 第2章では、「ストックオプション制度」に関連する内容が記述されています。第3条では、新株予約権の付与対象者として、会社の取締役および従業員、子会社の取締役および従業員、および取締役会によって付与が認められた他の者が挙げられています。第4条では、発行される新株予約権の株式の種類が会社額面普通株式であり、発行数量の上限は取締役会の決定に基づいて株主総会で決議されることが述べられています。同様に、新株予約権の総数や発行価額なども取締役会の決定に基づいて株主総会で決議されます。 第7条では、新株予約権を受け取った者の中で新株予約権証券の発行が必要な場合、その申請手続きが記載されています。第8条では、新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要であり、譲渡する場合は所定の手続きが行われることが示されています。 第9条では、新株予約権の行使に際して払込価額が決定され、行使価額は一株当たりの行使価額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額となります。また、行使価額は一定の条件で調整される場合があります。 最後に、第10条では新株予約権の権利行使期間や第11条では新株予約権の消却条件について述べられています。 以上が、「ストックオプション規程」の要点です。
■本ポスター作成の趣旨 10年以上にわたり、甲種防火管理者および防火対象物点検資格者として、集合住宅(大規模団地や分譲マンション:タワマン含む)の防災管理・防火対象物点検を行ってまいりました。 本ポスターは、地震や火災などの災害時に安全に避難できるよう、共用廊下や非常口はもとより玄関ドア前などの共用部に置かれた私物≒障害物を居住者自らが自主的にその移動を促すよう啓蒙する目的で作成しました。(防災の主役は居住者自身) 日本語・英語・中国語、3か国語併記仕様としました。 「私物≒障害物」と認識していただき、その危険性を当該原因住戸居住者やその近隣居住者、集合住宅にお住いの全居住者に周知していただき、大震災時などで発生する(逃げ遅れによる)被害を最小限に食い止め(目標はもちろん死傷者ゼロ)、もって居住者皆様の安全と生命を守る‥‥その一助になることを切望いたします。 「救える命は救う」が私の心からの願いです。 ※私の今は亡き母は、幼少の頃「関東大震災」を経験しております。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。(大地震に備え、被害を最小限に抑えてください)
個人情報保護方針の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
マイナンバー提出依頼書とは、会社が従業員からマイナンバーの情報を収集する際に使用する書類です。 マイナンバーの提出の理由や手順、締め切りなどを明確に伝えて、個人情報の重要性や保護の必要性を認識してもらうのが目的です。また、提出に同意しない場合には、代替手段などを記入します。 こちらはWordで作成した、表形式版のマイナンバー提出依頼書です。 本テンプレートは無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。
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