コンプライアンス委員会とは、企業が自社のコンプライアンスを補完するために設置する機関で、企業内のコンプライアンスの統括する部署横断的な組織です。 そして同委員会の役割は、コンプライアンス体制を構築し、それを維持・管理することです。 本書式は、同委員会の設置に関する「コンプライアンス委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(任務) 第4条(社員の協力義務) 第5条(構成人数) 第6条(任命要件) 第7条(任期) 第8条(責務) 第9条(委員長等) 第10条(開催) 第11条(事務局) 第12条(コンプライアンス意識の啓発) 第13条(コンプライアンス教育) 第14条(通報の受付) 第15条(事実関係の調査) 第16条(中止命令) 第17条(原因の究明) 第18条(再発防止策の提言) 第19条(任務の停止)
社内規定運用に関する実情についての照会状です。各部課より社内規定運用実情の照会をする際にご使用ください。
この予算管理規程は、企業利益の目標を達成するために、明確な計数を通じて予算を策定し、部門や部署の責任範囲を明確にし、予算と実績の差異分析を行うことで経営効率の改善と向上を目的としています。 第1章では、規程の目的が述べられており、第2章では予算の定義と予算管理の責任者について規定されています。また、第3章では予算の期間や予算体系についての規定がされています。 予算は年度経営方針、年度経営計画、中期経営計画の総称であり、中期経営計画は3年または5年の計画を基本として作成されます。予算の管理は総務部によって行われ、総務部長が予算管理の責任を負います。 予算の策定および修正に関しては、総務部管掌当取締役が予算編成方針を示し、各部門の予算原案を検討・修正し、総務部に提出します。その後、総務部は各部門の年度基本方針や中期経営計画、前年度予算の達成状況、経済情勢などを考慮して予算案を立案し、経営会議および取締役会で協議・決議されます。 予算の実行においては、予算・実績の差異分析が行われ、予算・実績の差異分析担当者が差異の原因や責任を明確にし、対策処置を検討します。その結果は報告書としてまとめられ、総務部管掌当取締役が経営会議や取締役会に報告します。 この予算管理規程は、会社の経営を効果的かつ効率的に行うために、予算の策定・実行・管理・報告を体系的に行うための枠組みを提供しています。
本「ウェブアクセシビリティ方針」は、企業・団体がウェブアクセシビリティへの取り組みを具体化し、組織全体で推進していくための指針として活用できる雛型です。 本雛型は、JIS X 8341-3:2016やWCAG 2.1といった国内外の標準規格に準拠しており、企業のウェブサイトやアプリケーションにおけるアクセシビリティ対応の基本方針から具体的な実施要件まで、体系的にまとめられています。 特に、技術的な対応要件、開発プロセス、評価基準、推進体制など、実務に直結する項目を詳細に規定しているため、実装段階での具体的な指針としても機能します。 また、計画的な推進を可能にする実施計画や、定期的な見直しによる継続的な改善の仕組みも組み込まれています。 本雛型は、企業のウェブサイトリニューアル時の指針策定、新規サービス開発時の要件定義、既存サイトのアクセシビリティ改善プロジェクトの立ち上げなど、様々な場面で活用できます。 また、行政機関や教育機関、医療機関など、幅広い利用者への情報提供が求められる組織においても、アクセシビリティ方針の策定基盤として利用可能です。 実装の詳細度や目標レベル、スケジュールなどは、各組織の規模や事業特性に応じて柔軟にカスタマイズすることができ、持続可能なアクセシビリティ推進の土台として機能します。 法令遵守の観点からも、障碍者差別解消法や各種ガイドラインへの対応を包含しており、組織としてのコンプライアンス体制の構築にも寄与します。 なお、文書形式は条文形式となっているため、社内規程として正式に制定する際にもそのまま活用することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 基本理念 第3条 法的根拠 第4条 準拠する規格及び基準 第5条 対象範囲 第6条 技術的対応要件 第7条 開発プロセス 第8条 評価基準 第9条 推進体制 第10条 情報公開 第11条 例外事項 第12条 見直し・改定 第13条 実施計画 第14条 お問い合わせ窓口
「労災就学等援護費支給・変更申請書(就学)」は、遺族や重度障害を抱える労働者が、学校に在学中の子供の学資支払いに困難を抱えた場合に、給付金を受け取るための必要書類です。この申請書は、亡くなった労働者の遺族や、学校に通う子供をサポートし、財政的な援助を提供します。必要な手続きを迅速に進めるために、この申請書を利用しましょう。子供たちの未来を支える一歩です。
会社設立や事業所が新たに健康保険・厚生年金保険の適用事業所となる際に、管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。法人番号、事業所情報、給与形態、従業員数など、必要事項が体系的に整理されており、記入漏れを防ぐ構成となっています。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けることになった際、事業主が日本年金機構へ提出する法定書類です。法人事業所の設立時や、個人事業所が従業員5人以上となった場合などに該当します。この届出により、事業所は社会保険の「適用事業所」として認定され、従業員の被保険者資格取得手続きが可能となります。 ■テンプレートの利用シーン <会社設立時の社会保険加入手続きに> 法人設立の際の初回手続きとして活用できます。 <個人事業から法人成りした際に> 事業形態の変更に伴い社会保険適用事業所となる場合、速やかに届出を行う必要があります。 ■作成・利用時のポイント <正確な事業所情報と法人番号の記入> 法人登記簿謄本や法人番号指定通知書などの情報と一致するよう、正確に記載してください。 <添付書類の準備を忘れずに> 法人の場合は登記簿謄本、個人事業所の場合は住民票など、所定の添付書類を必ずご準備ください。 <従業員情報と給与形態の詳細記載> 従業員数や社会保険加入対象者数、給与形態、所定労働時間などを漏れなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず作成可能> 記入イメージに沿った見本が付いているため、入力漏れや記載ミスの予防にもつながります。 <PDF形式ですぐに印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷・手書き記入できるので、編集ソフト不要で作成できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※提出前に最新の法令・ガイドライン・様式変更や個々の事業形態(法人・個人事業所)ごとの要件を必ず確認してください。
社員の教育研修体制を法令対応と人材育成の両面から体系的に整備したい企業向けの「教育研修規程」です。OJT・Off-JTの基本方針から、法令対応教育、管理職研修、自己啓発支援、助成金活用までを網羅した構成で、例文付きのため導入しやすく、自社実務に合わせたカスタマイズも容易です。 ■教育研修規程とは 社員に対する教育研修の基本方針・種類・実施体制・費用負担・記録方法等を定める社内規程です。労働安全衛生法や各種ハラスメント防止関連法令(労働施策総合推進法等)への対応を前提としつつ、企業の人材育成方針やD&I推進の考え方を明文化することで、計画的かつ継続的な教育研修の実施を支えます。 ■テンプレートの利用シーン <教育研修制度を規程として整備したいときに> 就業規則と連動した教育研修ルールを明確にし、社内運用の土台として活用できます。 <法令対応教育の実施体制を整理したい場合に> 労働安全衛生法に基づく安全衛生教育や、労働施策総合推進法等に基づくハラスメント防止教育など、法令ごとの教育枠組みを整理できます。 ■作成・利用時のポイント <自社の教育体系に合わせて研修区分を調整> 一般教育・専門教育・法令対応教育など、実際の研修内容に即して整理しましょう。 <受講義務や費用負担の考え方を明確に> 業務命令研修と自己啓発の区別を明示することで、トラブル防止につながります。 <定期的な見直しを前提に運用> 法令改正や経営方針の変更に応じて、年1回以上の点検・改定を想定した運用が重要です。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで導入しやすい> 条文構成が整っているため、ゼロから規程を作成する手間を省けます。 <無料・Word形式で即カスタマイズ可能> 自社の既存の就業規則と整合を図りながら、条文の追記・削除が簡単に行え、制作コストや外注費をかけずに短期間で導入できます。 ※人材開発支援助成金等の公的助成制度は、毎年度の予算や制度改正により要件・助成率・対象訓練が見直されることがあります。最新の支給要領・厚生労働省公表資料等を確認のうえ、自社の訓練計画への適用可否を検討してください。
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