コンプライアンス委員会とは、企業が自社のコンプライアンスを補完するために設置する機関で、企業内のコンプライアンスの統括する部署横断的な組織です。 そして同委員会の役割は、コンプライアンス体制を構築し、それを維持・管理することです。 本書式は、同委員会の設置に関する「コンプライアンス委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(任務) 第4条(社員の協力義務) 第5条(構成人数) 第6条(任命要件) 第7条(任期) 第8条(責務) 第9条(委員長等) 第10条(開催) 第11条(事務局) 第12条(コンプライアンス意識の啓発) 第13条(コンプライアンス教育) 第14条(通報の受付) 第15条(事実関係の調査) 第16条(中止命令) 第17条(原因の究明) 第18条(再発防止策の提言) 第19条(任務の停止)
被保険者や被扶養者が刑事施設や少年院などに収容・拘禁され、健康保険法第118条第1項に定める保険給付の制限事由に該当した場合や、その事由から外れた場合に、事業主が日本年金機構に提出する届出書です。事実発生から5日以内の提出が要件となるため、法的リスク回避と適切な手続き実行のために、事前準備が不可欠です。 ■健康保険法第118条第1項(該当・不該当)届とは 被保険者または被扶養者が刑事施設への拘禁や少年院への収容などの法定事由に該当した際、またはその要件から外れた際に、事業主が日本年金機構に提出する届出書です。これらの施設に収容・拘禁されている期間中は、療養の給付等の保険給付が行われず、標準報酬月額に基づく保険料の徴収も行われない取扱いとなります。 ■テンプレートの利用シーン <被保険者が刑事事件で逮捕・勾留されるケース> 従業員が刑事事件により刑事施設等への収容・拘禁となり、その事実を届け出る場面に活用できます。 <被扶養者の収容が生じたケース> 扶養する配偶者や親族が刑事施設や少年院などに収容された場合、被扶養者資格の取扱いについても関係窓口に確認したうえで、必要な届出を行う必要があります。 <拘禁状態から解放されたケース> 刑期終了や釈放に伴い「不該当」届を提出し、保険給付の再開手続きを行う際も使用します。 ■作成・利用時のポイント <法定期限の厳守> 収容・拘禁などの事実が判明したら、速やかに本届を作成・提出できるよう、発生日・届出日を必ずチェックしましょう。 <届出事由と該当・不該当の選択を正確に> 収容・拘禁が生じた日、釈放日などの事実関係と、「該当」・「不該当」の別を誤りなく選択することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きでスムーズに作成可能> 記入例が付属しているため、初めて対応する人事担当者でも、書き方を参考にしながら記入できます。 <PDF形式ですぐに印刷・記入ができる> 無料ダウンロード後すぐに印刷して手書き記入が可能です。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
2019年6月5日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。(2020年6月1日から施行されています。) この改正により、職場におけるパワハラ(パワーハラスメント)防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となるとともに、セクハラ(セクシャルハラスメント)等の防止対策も強化されました。 本書式は、これらに伴い改正された厚生労働省のセクハラ(セクシャルハラスメント)に関するガイドラインに準拠した「【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ(セクシャルハラスメント)防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(セクハラの禁止) 第5条(黙認の禁止) 第6条(相談窓口) 第7条(人事部への通報の義務) 第8条(事実関係の調査) 第9条(懲戒処分等) 第10条(報復行為の禁止) 第11条(セクハラ防止研修) 〔参考:厚生労働省パンフレット「(事業主向け)職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう!!」〕 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf
健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届テンプレート書式です。報酬の状況を把握し、保険料の決定を行うためのテンプレートになります。ダウンロードは無料です。
個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報等の取扱いについて、従業員の入社時に同意を取得するための書類です。マイナンバーについては利用目的の通知、第三者への提供の原則・例外、扶養親族等の個人番号の収集等、法律で取扱いが厳しく制限されています。 また、従業員による個人番号の提供は任意ですが、この同意書では従業員が個人番号の提供を拒んだ場合に生じる支障は従業員自身が負うこと、税務・社会保険事務等に関しては就業規則等の規定により提供の義務があることを明示しています。
会社所有のPCを社外に持ち出す際に必要な申請書テンプレートです。近年の働き方の多様化に伴い、テレワークなどオフィス外でのPC使用機会も増加しています。このテンプレートではセキュリティや情報漏洩防止のための注意事項を明記しており、持ち出し状況を明確に管理する役割を果たします。Word形式で無料ダウンロードが可能なため、企業の規定や利用状況に応じて柔軟に編集可能です。 ■会社PC社外持出申請書とは 企業が所有するPCを業務のために社外に持ち出す場合に提出する書類です。社員と管理者の間でルールを共有し、リスクを最小限に抑えるために重要なツールのひとつです。 ■申請書の利用シーン ・社外作業やリモートワークを行う際にPCを持ち出す場合 ・サテライトオフィスやコワーキングスペースで業務を行う際 ・特定のプロジェクトや外部会議のため、一時的にPCを外部に持ち出す際 ■注意ポイント <セキュリティリスクの対策> 紛失や盗難を防ぐための厳守事項を確認し、遵守することが必要です。 <管理情報の正確な記載> PCの管理番号や使用期間、使用場所など、申請内容を正確に記載しましょう。 <管理者の承認を確実に得る> 持ち出し前に管理者の承認印を必ず取得してください。 ■テンプレートの利用メリット <セキュリティ強化> 持ち出し状況を文書化することで、情報漏洩や紛失リスクを低減します。テンプレートにはセキュリティリスクを考慮し、厳守事項や管理項目を例文として記載しています。 <簡便な管理> PC情報や利用状況を一元管理できるため、管理者の業務負担を軽減します。 <柔軟な編集> Word形式のため、企業ごとの規定やポリシーに応じて簡単にカスタマイズが可能です。
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