ユニオン・ショップ協定

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ユニオン・ショップ協定とは、会社が労働者を雇用する場合、採用された労働者は必ず労働組合に加入しなければならず、もし、組合に加入しなかったり、組合を脱退又は除名された者については、会社はその労働者を解雇しなければならない、とする労使協定のことを言います。本書式は、一般的な内容を網羅した「ユニオン・ショップ協定」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（原則）第２条（非組合員の範囲）第３条（組合未加入者及び除名者）

カテゴリー

人事・労務書式 > 労務管理 > 労使協定

社内文書・社内書類 > 協定書

更新日: 2022.3.22

登録日: 2022.3.22

作者: WHITE COLLARコンサルティング事務所

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【働き方改革関連法対応版】専門業務型裁量労働に関する労使協定

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専門業務型裁量労働制とは、業務遂行の手段や方法、時間配分などを大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務につかせた場合に、実労働時間にかかわらず労使協定で定めた時間の労働があったものとみなす制度です。また、専門業務型を導入する場合、企業は労働者に仕事の進め方や労働時間について指示をしてはならず労働者の裁量に任せなければなりません。この制度は会社によってマッチする場合とそうでない場合がありますが、うまく導入できれば、さらなる業務効率化や生産性の向上、また、割増賃金（残業代）の削減などが期待できます。検討の結果、専門業務型裁量労働制を導入すべきと判断すれば、従業員の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がない場合には従業員の過半数を代表する者との間で、所定の労使協定を締結し、従業員に周知します。本書式は、上記の労使協定の雛型である「【働き方改革関連法対応版】専門業務型裁量労働に関する労使協定」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（適用対象業務）第２条（専門業務型裁量労働制の原則）第３条（裁量労働従事者の労働時間の取り扱い）　第４条（休憩）第５条（休日）第６条（休日労働）第７条（深夜労働）第８条（健康と福祉の確保）第９条（適用の中止）　第１０条（苦情の処理）　第１１条（勤務状況等に関する記録の保存）　第１２条（有効期間）　

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業績連動型の「賞与規程」（最低保証なし版）

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業績連動型の「賞与規程」（最低保証なし版）

本『業績連動型の「賞与規程」（最低保証なし版）』は、従業員への賞与支給額を会社の業績（営業利益）に基づいて決定する制度です。この規定により、従業員は会社の業績向上に直接貢献することで、賞与額が増加するインセンティブが与えられます。また、賞与の支給額は個人の勤務成績や勤務態度にも影響されるため、従業員はより一層業務に取り組む意欲が高まります。会社のメリットとしては、業績に応じた賞与支給が可能であるため、業績が低迷している期間には賞与の負担を軽減することができます。これにより、経営状況に応じて人件費を適切に調整することができるとともに、利益が上がった際にはその一部を従業員に還元することで、従業員のモチベーション向上や社員満足度の向上につながります。さらに、従業員が業績向上に積極的に取り組むことで、会社全体の成長を促進し、長期的な競争力の強化に繋がります。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（支給時期）第３条（計算期間）第４条（対象者）第５条（支給額決定基準）第６条（個別支給額の算定式）第７条（賞与の不支給）

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