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2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第2条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第3条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第4条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第5条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第6条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第7条(従業員への通知) 第8条(有効期間)
育児による勤務時間の短縮等の措置事情変更届です。育児によって勤務時間の短縮措置を申請していたが、事情が変更になった際の届出書としてご使用ください。
育児休業後の給与変動に対応した、報酬月額の変更手続きを行うための変更届テンプレートです。育児休業を終えて職場復帰する際の賃金改定手続きが必要な場面で活用でき、見本付きで初めての方でもスムーズに対応できます。 ■育児休業等終了時報酬月額変更届とは 育児休業を終えて職場復帰した際に、給与額の変動に応じて標準報酬月額を見直すための手続き書類です。対象となるのは、3歳未満の子を養育している被保険者で、復帰後3カ月の報酬平均に基づいて4カ月目から報酬月額の改定が可能です。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業終了後に給与が変動した場合に> 時短勤務や復職後の給与体系変更などで賃金額が上下する際に使用します。 <標準報酬月額の再計算・変更が必要なときに> 従前の報酬と復帰後の報酬に等級差が生じた場合の申請に対応できます。 <年金額への影響に備えた申請にも> 将来の年金額に影響する可能性があるため、正確な記載と提出が求められる書式です。 ■作成・利用時のポイント <復帰後3カ月間の報酬を正しく記載> 昇給・降給がある場合も含め、支給額・締切日・支払日など詳細を正確に記入しましょう。 <「養育期間標準報酬月額特例申出書」との併用も検討> 報酬月額が下がった場合、年金額を維持するための特例制度もあるため、併用提出も推奨されます。 <産前産後休業との重複に注意> 育児休業終了直後に産前産後休業が始まる場合は本届の提出対象外となります。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードですぐに記入可能> PDF形式のため、紙に印刷して手書きで記入可能です。 <初めての手続きでも安心の見本付き> 各項目の書き方・記入例が付属しており、正確に記入しやすい仕様です。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/)
■〔育児〕妊娠・出産等申出時個別周知・意向確認書とは 妊娠や出産に関する申出を行った労働者に対して、企業が個別に周知し、意向を確認するための書式です。この書式は、労働者が安心して育児に専念できる環境を整えるために重要な役割を果たします。特に、法改正により義務化されたこの書式は、労働者の権利を守るための重要な手段となっています。 ■利用するシーン ・妊娠や出産の申出を行った際に、企業が労働者に対して制度の内容を説明する場面で利用します。 ・労働者が育児休業を取得する意向を確認するための面談時に、この書式を用いて意向を明確にします。 ・労働者が育児に関する制度を理解し、必要なサポートを受けられるようにするために、周知活動の一環として利用します。 ■利用する目的 ・労働者が育児に関する制度を正しく理解し、適切に利用できるようにするために利用します。 ・妊娠や出産に関する情報を労働者に周知し、必要なサポートを提供するために利用します。 ・労働者の意向を確認することで、企業が適切な対応を行い、職場環境を整えるために利用します。 ■利用するメリット ・労働者が制度を理解しやすくなり、育児休業の取得がスムーズに行えるようになります。 ・企業側は、労働者の意向を把握することで、適切なサポートを提供しやすくなります。 ・法令遵守の観点からも、企業が必要な手続きを行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した〔育児〕妊娠・出産等申出時 個別周知・意向確認書のテンプレートです。 なお、本テンプレートは。厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。ぜひ、ご活用ください。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業) 第2条(出生時育児休業(産後パパ育休)) 第3条(介護休業) 第4条(子の看護休暇) 第5条(介護休暇) 第6条(育児・介護のための所定外労働の制限) 第7条(育児・介護のための時間外労働の制限) 第8条(育児・介護のための深夜業の制限) 第9条(育児短時間勤務) 第10条(介護短時間勤務) 第11条(給与等の取扱い) 第12条(育児休業等に関するハラスメントの防止) 第13条(法令との関係)
育児休業中の出生届です。育児休業中に誕生した子供に対する出生届書式事例としてご使用ください。
育児休業からの復職を正式に申請するための届出書テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、復職に必要な情報を入力してご利用ください。 ■育児休業復職届とは 育児休業を取得した従業員が、休業期間満了に伴い復職を申請するための書類です。復職予定日を明確に記載し、職場復帰を正式に伝えることで、職場側の受け入れ準備がスムーズに進みます。 ■利用シーン ・育児休業からの復職申請時(例:育児休業期間が終了し、職場に復職を申請する際) ・復職日を正式に通知する場合(例:職場が復職のための調整を行えるよう、復職日を通知) ・育児休業制度の利用後の手続きとして(例:育児休業からの円滑な復職を目的に) ■注意ポイント <復職日の記載> 復職日を明確に記載し、職場が準備を進められるよう配慮します。 <所属部署の確認> 所属部署や担当者名を正確に記入し、届出内容の確認漏れを防ぎましょう。 <復職意向の正式な表明> 育児休業の満了と復職の意思を正式に伝えましょう。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な復職手続きが可能> テンプレートに沿って必要事項を記入するだけで、速やかに復職届が提出できます。 <職場側の受け入れ準備が円滑に> 復職日を正式に通知することで、業務の引き継ぎや職場の準備が効率的に行えます。 <柔軟にカスタマイズ可能> Word形式のため、企業ごとの手続きに合わせて内容を編集可能です。
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