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【改正育児介護休業法対応版】育児･介護休業等に関する労使協定
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2021年６月９日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年４月１日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、３度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児･介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第２条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第３条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第４条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第５条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第６条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第７条(従業員への通知) 第８条(有効期間)
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【法改正対応】育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書（手書き用）【見本付き】
【法改正対応】育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書（手書き用）【見本付き】
保育所への入所が困難な場合などに、育児休業給付金の支給対象期間を延長するために提出する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」のテンプレートです。子どもの情報、申請期間、保育所利用申込み状況、辞退の有無などを記載し、公共職業安定所へ提出する際に使用します。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 雇用保険法に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できないなど一定の事由がある場合に、育児休業給付金の支給期間（最長で2歳まで）を延長するために提出する書類です。対象者は雇用保険の被保険者本人であり、勤務先を通じて公共職業安定所（ハローワーク）へ申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜保育所への入所ができなかった場合に＞ 入所保留や定員超過により子どもを預けられない際に延長を申請できます。 ＜通所が困難な場合に＞ 自宅や通勤経路上に30分以内で利用できる保育所がない場合や、子の事情により近場の保育所で対応できない場合に延長を申請できます。 ＜育児休業を2歳まで延長する場合に＞ 1歳6か月や2歳までの延長要件を満たす際に利用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜子どもの情報は正確に記載＞ 氏名・生年月日を必ず明記しましょう。 ＜保育所利用申込み状況を丁寧に記載＞ 申込み日、入所希望日、辞退有無など、選択肢に沿って正確に記入してください。 ＜理由欄を適切に補足＞ 対象外のケースは、注意書きに従って具体的に理由を記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心して作成可能＞ 記入例を参考にしながら正確に作成でき、初めての申請でも迷いません。 ＜PDF形式ですぐに利用可能＞ 印刷後手書きで記入できるため、即座に申請書類として使用可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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部分休業承認請求書 035
部分休業承認請求書 035
育児休業の中でも「部分的な育児休業」を申請するための書類で、主に通常のフルタイム勤務を避け、一部の時間を育児に充てるために活用されます。 1.部分休業により、子どもの成長や家庭のサポートが必要な時間帯に専念しつつ、限られた時間で業務も継続できるため、育児と仕事を効率よく両立できます。特に、毎日フルタイムの勤務が難しい場合に有効です。 2.子どもが小さいうちは、突然の体調不良や保育園・学校の行事などでフルタイム勤務が難しくなることが多くあります。 3.育児・介護休業法では、育児のために部分的な休業を取ることが認められており、一定の条件を満たせば従業員がこの権利を行使することができます。 4.職場内でもサポート体制や業務分担の計画がしやすくなります。企業も、従業員が育児休業中でも一部の業務を続けることでスムーズな復帰準備を行いやすくなり、キャリアの継続支援につながります。 5.完全な休業をせず、部分的に業務を行うことで職場との接点を保ち、復帰後のスムーズなキャリア継続に役立ちます。また、完全な休業を取ると業務の進捗に遅れが生じやすくなることから、部分休業は継続的なスキル維持とキャリア形成にも役立ちます。 このように、企業側も従業員の育児状況に応じた柔軟な対応が可能となり、従業員も無理なく家庭と仕事の両立が図れるため、双方にとって有益な制度です。
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【法改正対応】育児休業期間延長申請書（保育所入所待機対応）【見本付き】
【法改正対応】育児休業期間延長申請書（保育所入所待機対応）【見本付き】
育児休業期間延長申請書は、保育所に入所できないなどの理由で育児休業の延長を希望する際に使用する書式です。2025年の法改正により、育児休業は原則1歳6か月まで、保育所入所待機などの事情がある場合は2歳まで延長可能となりました。特に今回の改正で 休業延長の手続透明化・添付書類の必須化 が強化され、パパ・ママ育休プラス等の特例区分も明文化されました。「従業員用の書類準備はこれから」といった人事・管理部門などバックオフィス担当者の方にもおすすめです。 ■育児休業期間延長申請書とは 保育所入所待機などの理由により、育児休業の延長を希望する従業員が会社へ提出する書式です。育児・介護休業法に基づき、最大で子が2歳になるまで延長が可能で、給付金の支給対象期間にも関わる重要な書類です。 ■利用シーン ・保育所に申込済だが入所不可となり、育児休業の延長が必要 ・保留通知書を受け取り、育児休業給付金の延長申請を行いたい ・「パパ・ママ育休プラス」特例を活用して2歳まで延長したい ■利用・作成時のポイント ＜延長理由の明記＞ 保育所申込済で不承諾となった場合は、保留通知書を添付し、具体的な理由を記載します。 ＜延長期間の設定＞ 原則1歳6か月まで延長可能。保育所入所不可の場合は最大2歳まで延長できます。 ＜特例申請の確認＞ 「パパ・ママ育休プラス」特例を活用する場合は、配偶者の育休取得状況も確認が必要です。 ＜添付書類のチェック＞ 市区町村提出書類の写し、保留通知書、給付金延長申告書など、必要書類を漏れなく添付します。 ■テンプレートの利用メリット ＜労使間トラブル防止＞ 延長の事由・理由を文書と証拠資料で明確に残せるため、認否や給付金申請との不整合を防ぎます。 ＜ダブルチェック欄付きで実務効率化＞ 担当者が受領・確認チェックを行える構成のため、処理の抜け漏れを防止できます。
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育児のための深夜業制限請求書
育児のための深夜業制限請求書
育児のための深夜業制限請求書です。育児により深夜業を制限するさいの請求書としてご使用ください。
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【法改正対応】介護休業期間延長申請書【見本付き】
【法改正対応】介護休業期間延長申請書【見本付き】
介護の長期化や要介護度の変更などにより、当初予定していた介護休業期間を延長する必要が生じた場合に提出する「介護休業期間延長申請書」です。育児・介護休業法で定められた通算93日以内のルールを踏まえつつ、延長理由・累計取得日数・復帰予定や両立支援制度の利用希望までを整理できる構成となっています。 ■介護休業期間延長申請書とは 介護休業を取得中の従業員が、当初予定していた休業終了日を延長する必要が生じた際に、会社へ申請するための書類です。対象家族1人につき通算93日以内（最大3回までの分割取得を含む）の範囲で延長を申請することができます。延長事由や累計取得期間、復帰予定などを明確に記載することで、企業と従業員双方が介護休業の取得状況を正確に把握でき、適切な両立支援制度の選択・利用につながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜介護状況が想定より長期化した場合＞ 要介護度の変更や回復遅延などにより、当初の休業期間内で対応が難しくなった際に活用できます。 ＜法定日数内での取得管理が必要な場合＞ 累計取得日数を明示し、通算93日以内であることを確認する場面に適しています。 ＜復帰後の働き方もあわせて整理したい場合＞ 延長期間中や復帰後の短時間勤務・テレワーク等の希望を同時に整理でき、事前に業務体制や配置の検討がしやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜累計取得期間を必ず確認＞ 分割取得を含めた累計日数を記載し、法定上限を超えないよう管理します。 ＜延長事由は具体的に記載＞ 要介護度の変更や医療・介護状況の変化など、客観的に説明できる内容を簡潔にまとめます。 ＜両立支援制度の希望を明確に＞ 短時間勤務やテレワークなど、復職後の働き方に関する希望を具体的に記載し、業務調整や配置検討に必要な情報を共有します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きでスムーズに作成可能＞ 初めて申請する方でも記入方法を理解しやすく、記入漏れ防止と時短・業務効率化に繋がります。 ＜Word形式で自由に編集＞ 自社の運用に合わせて簡単にカスタマイズできます。 ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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【法改正対応】育児・介護休業規程【例文付き】
【法改正対応】育児・介護休業規程【例文付き】
2025年の育児・介護休業法改正（4月・10月施行）に対応した「育児・介護休業規程」テンプレートです。申請手続きだけでなく、男性社員への育児休業取得促進（意向確認・個別周知）や、柔軟な働き方の支援措置（テレワークやフレックスタイム）など、法改正のポイントを反映しています。例文付きで記入・編集の手間を最小限に抑えられるため、急ぎで社内規程整備が必要な場合でも安心です。 ■育児・介護休業規程とは 従業員が育児・介護と仕事を両立できるよう、休業制度や短時間勤務、働き方の柔軟化措置などを企業として明文化した就業規則の一部です。法改正への対応だけでなく、職場全体の理解と運用ルール周知のために正しく規定することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正を受けた社内規程の見直しに＞ 2025年4月・10月施行の改正点（休業日の分割取得、申出者への個別周知・意向聴取、両立支援措置の拡充など）を網羅した内容で、既存規程の更新にも活用できます。 ＜育児・介護制度の導入や説明資料として＞ 従業員への制度案内時や、両立支援制度の社内整備を進める際にも役立ちます。 ＜中小企業の整備初期段階に＞ 育児・介護規程の整備は実務上必須です。再雇用や男性育休取得推進にも対応しています。 ■作成・利用時のポイント ＜分割取得・申出期限の記載内容を確認＞ 申出手続きや期日に誤解がないよう、自社の運用に合わせて修正しましょう。 ＜対象者の条件や例外規定の明記＞ 所定労働日数や契約期間による対象制限など、労使協定による除外要件の明示も重要です。 ＜様式名の記載箇所に注意＞ 「所定様式名」の部分には、自社で運用する書式名を明記してカスタマイズしてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで編集箇所が明確＞ 初めてでも構成や文言の意図が分かりやすく、スムーズに導入できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 企業規模や業種に応じた調整・追記が可能で、就業規則や社内規程としてすぐに活用できます。 ＜無料でダウンロード・印刷対応＞ コストをかけずに整備が進められ、印刷して社内配布・掲示にも対応可能です。 ※正式運用の際は専門士業（社会保険労務士・弁護士等）による最終チェック、並びに既存就業規則等との整合性確認を推奨します
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