休暇届・休暇申請書・休暇願カテゴリーから探す
有給休暇申請書・有給休暇届 代休届・代休申請書 育児休業・育児休暇 産前産後休業・産前産後休暇 介護休業・介護休暇 慶弔休暇届・慶弔休暇申請書 特別休暇届・特別休暇申請
2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第2条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第3条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第4条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第5条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第6条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第7条(従業員への通知) 第8条(有効期間)
「育児休業撤回届」は、すでに申出を行った育児休業を、やむを得ない事情等により撤回したい旨を会社に正式に届け出る書類です。 これは労働者が一方的に撤回することを防ぎ、労使間の認識を文書で一致させることにより、トラブル防止や就業管理の明確化を図るために重要です。 労働者にとっては、意思表示を明確にし、復職希望などを正式に申し出る手段になります。 会社にとっては、就業管理、勤務予定の調整、給与計算、保険手続きなどが明確に行え、労務上の証拠・記録として保存でき、トラブルや誤解を未然に防げます。 このように、「育児休業を予定していたが、事情が変わったため取りやめたい」旨を会社に正式に届け出る重要文書となります。
介護短時間勤務申出書は、従業員の介護と就労の両立を支援しながら、企業としての業務継続・法令遵守・労務管理を適正に行うための不可欠な書類です。 制度を公正・透明に運用するための記録と判断材料の要として、提出を義務づけることには明確な意義があります。 1.「育児・介護休業法」により、一定条件を満たす従業員には介護のための短時間勤務制度を利用する権利があります。申出書の提出によって、制度利用の意思とその内容を正式に明文化し、会社側も適法に対応する根拠とすることができます。 2.被介護者の氏名・続柄・介護理由を明記することで、その者が法的な対象に該当するか、また、申出が正当かどうかを判断するための基本資料となります。 3.短時間勤務の希望形態を明確に記載させることで、部署のシフト調整・業務配分・人員配置計画に役立ちます。勤務体系の変更は、業務遂行や労務管理に直結するため、事前に詳細な情報を得ることが不可欠です。 4.勤務時間の変更は、賃金計算・社会保険料・評価制度に影響を与えるため、書面での申出により正確な記録と処理が可能になります。 5.過去の取得履歴や再申請であるかどうかを記録することで、制度の適正運用や管理ができ将来的なトラブルや不正利用の防止にもつながります。
育児休業開始予定日指定書です。休業申出に対し、開始予定日を指定する文書としてご使用ください。
育児休業申出書を作成する意義です。 ・育児・介護休業法により、一定の条件を満たす労働者は育児休業を取得する権利があります。 ・育児休業の期間を事前に明示することで、会社は代替要員の確保や業務引継ぎ計画を立てることができます。 ・対象となる子の情報(氏名、生年月日)を明記することで、育児休業の要件に合致しているか確認ができます。 ・出産前に育児休業を申し出る場合、出産予定日や出産予定者の氏名を記載することで、申請内容の正当性や時期の妥当性を判断できます。 ・申出書は人事部門での記録保存の対象となり、労働局等からの指導・調査があった際の正式な証拠となります。また、育児休業給付金や社会保険料免除などの手続きの資料として活用されます。
年次有給休暇・慶弔休暇・育児休業・介護休業・特別休暇など、幅広い休暇申請に対応した「休暇届」テンプレートです。社内の休暇申請を一元化でき、人事・総務担当者の管理業務効率化や従業員の申請手続きの簡素化に役立ちます。 ■休暇届とは 従業員が休暇を希望する際に、会社に対してその取得期間や理由、対象者情報(育児・介護関連の場合) 等を申請する文書です。必要な種類の休暇を明確化し、承認ルートを経て記録として残すことで、労務管理の透明性とトラブル防止につながります。 ■テンプレートの利用シーン <年次有給休暇や特別休暇の申請に> 有給休暇や慶弔休暇、リフレッシュ休暇など幅広い用途に対応可能です。 <育児・介護関連の制度申請に> 産後パパ育休、育児休業、子の看護等休暇、介護休業の申出にも使用でき、子や介護対象者の氏名・続柄・生年月日、要介護状態を記録可能です。 ■作成・利用時のポイント <該当する休暇をチェック> 複数の休暇種類から選択でき、明確な申請内容を伝えられます。 <開始日と終了日を入力すると自動で日数算出> 休暇の合計日数が自動入力され、計算ミス防止に役立ちます。 <育児・介護関連は対象者情報を正確に記入> 子どもの氏名や介護対象者の状態を明記することで、法定要件に対応した届出が可能です。 <会社側の対応記録も残せる> 制度説明や意向確認の記録欄があり、2025年の育児・介護休業法改正で求められる運用要件にも対応できます。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードでコスト削減> 追加費用なしで利用でき、企業の労務管理に最適です。 <見本付きで初めてでも安心> 記入例が付いているため、迷わずに正しい形式で申請可能です。 <編集・再利用が簡単> Excel形式のため、自社規程に合わせた調整が簡単です。 ※休暇申請制度・必要記載事項は法改正や厚生労働省通知によって変更される場合があります。利用時には必ず最新の行政情報・社内規程をご確認ください。
子の出生を会社へ正式に報告するための「育児休業に係る子の出生報告書」テンプレートです。育児休業制度の利用に必要な情報を整理して提出でき、法改正に対応した形式で従業員・人事部双方の手続きをスムーズに進められます。本出生報告書は正社員・契約社員・パート等、雇用形態を問わず利用可能です。 ■育児休業に係る子の出生報告書とは 従業員が育児休業(または出生時育児休業)の申出後、実際に子が出生したことを会社に報告するための文書です。出生児の氏名や生年月日などを記載し、必要に応じて住民票の写し等、会社が指定する証明書類を添付して提出します。人事労務管理上、正確な申告を行うための重要書類です。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業開始前に> 申出済みの育児休業に対応するため、出生事実を会社に届け出る際に使用します。 <出生時育児休業(産後パパ育休)の取得時に> 短期間の休業申請にも対応でき、分割取得や勤務調整を希望する場合に活用できます。 <人事・労務管理の記録として> 添付書類とともに提出することで、会社側の管理資料としても機能します。 ■作成・利用時のポイント <出生児情報は正確に記載> 氏名や生年月日などは戸籍上の内容に基づき、誤りのないように記入します。 <取得期間を確認> 会社が転記した申出内容について、開始日・終了日や分割取得の有無に誤りがないかを確認しましょう。 <柔軟な働き方の希望も確認> テレワークや短時間勤務などの希望制度についても転記済みの内容を確認し、実際の意向と相違がないかチェックします。 ■テンプレートの利用メリット <法改正対応で安心> 2025年4月および10月施行の育児・介護休業法改正に準拠しており、制度運用に活用可能です。 <見本付きで記入ミスを防止> サンプルの記載例を参考にでき、初めての提出でもスムーズです。 <Word形式で自由に編集可能> 自社ルールや社内承認欄の追加など、必要に応じて柔軟にカスタマイズできます。
有給休暇申請書・有給休暇届 代休届・代休申請書 育児休業・育児休暇 産前産後休業・産前産後休暇 介護休業・介護休暇 慶弔休暇届・慶弔休暇申請書 特別休暇届・特別休暇申請
人事通知・人事通達 解雇・処分 人事評価・人事考課 退職・辞職 労務管理 勤怠管理 身上異動届・変更届 辞令・人事異動 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 採用・求人 年末調整 給与計算・給与管理 社会保険 休暇届・休暇申請書・休暇願
マーケティング 中国語・中文ビジネス文書・書式 営業・販売書式 Googleドライブ書式 経理業務 経営・監査書式 契約書 企画書 請求・注文 社外文書 その他(ビジネス向け) 業務管理 トリセツ 製造・生産管理 総務・庶務書式 業種別の書式 売上管理 社内文書・社内書類 人事・労務書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) リモートワーク コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド