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仲裁合意とは、裁判所での争訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを合意する当事者間の契約です。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有します。そして、その仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできかねます。 本雛型は、上記の仲裁に関する合意をするための「【改正民法対応版】仲裁に関する合意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(対象契約) 第2条(仲裁地) 第3条(使用言語) 第4条(仲裁人の数) 第5条(仲裁申立て)
「【改正民法対応版】根抵当権元本確定期日変更契約書」とは、改正民法に対応した形で、根抵当権の元本確定期日を変更するための契約書です。根抵当権は、不動産を担保にした借金の保証として、特定の期日までに元本が確定することを前提とした担保権です。 元本確定期日とは、借入金(元本)が全額返済される予定の日で、この日までに借入金が返済されなければ、担保として設定された不動産を差し押さえる権利が生じます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(元本確定期日の変更) 第2条(登記義務) 第3条(合意管轄) 第4条(協議)
本「【改正民法対応版】SEO対策のための被リンク獲得サービス利用契約書」は、SEOの重要施策である被リンク獲得サービスを提供する事業者と、そのサービスを利用する企業との間で締結する業務委託契約書の雛型です。 特に完全成果報酬型のサービス提供を前提として作成されており、サービス提供者側の義務と責任範囲を明確にしつつ、利用者側の利益も適切に保護する内容となっています。 本契約書雛型は、特にWebマーケティング会社やSEOコンサルティング会社が、クライアント企業に対して被リンク獲得サービスを提供する際に活用できます。 本契約書雛型では被リンクの品質基準や成果報酬の算定方法を詳細に規定し、また月間の獲得目標数も明示することで、両者の認識齟齬を防ぎ、トラブルを未然に防止することができます。 成果報酬の支払条件、報告義務、保証・免責事項などを明確に定めています。 特に重要な点として、検索エンジンのガイドラインへの準拠を明確に義務付けており、不適切なSEO施策によるペナルティリスクを排除する構成となっています。 また、機密保持義務や損害賠償、反社会的勢力の排除など、一般的な業務委託契約として必要な条項も漏れなく網羅しています。 本契約書は、中小規模から大規模まで、様々な企業間でのSEO対策サービスの提供に対応できる柔軟性を持たせています。 特に成果報酬の金額や獲得目標数を空欄としており、個別の案件や状況に応じて適切な数値を設定することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(契約の目的) 第3条(サービスの内容) 第4条(獲得目標) 第5条(品質基準) 第6条(成果報酬) 第7条(成果の報告) 第8条(保証及び免責) 第9条(禁止事項) 第10条(機密保持) 第11条(委託の禁止) 第12条(契約期間) 第13条(解約) 第14条(解除) 第15条(損害賠償) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(存続条項) 第18条(合意管轄) 第19条(協議解決)
いかなる取引を行う場合にも、相手方が倒産した等の場合の債権回収手段を考慮しておくことが賢明です。 債権回収の手段としては、代表取締役に個人保証をさせたり、保証金を預け入れさせたり、不動産等に担保設定させることなどが考えられます。 本書式は、相手方に保証金を預け入れさせる形式の「【改正民法対応版】保証金預入契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(保証金の預入) 第2条(保証金の目的) 第3条(契約の解除) 第4条(保証金の返還) 第5条(弁済の充当) 第6条(協議事項) 第7条(信義誠実の原則)
■雇用契約書(賃金)の変更のお知らせ(労働条件変更通知書)とは 従業員の賃金や労働条件等に変更が生じた際、その内容を明確に記載し、本人に通知するための文書です。 ■利用するシーン ・昇給や降給、手当の新設・廃止など、賃金体系に変更があった場合に従業員へ通知する際に利用します。 ・労働時間や勤務地、雇用形態など、契約内容に変更が生じた際に、その詳細を明示し通知するために利用します。 ・人事異動や組織再編に伴い、個々の労働条件が変更となる場合に、本人への説明責任を果たすために利用します。 ■利用する目的 ・労働契約法に基づき、変更後の労働条件を明確に伝え、従業員が内容を正しく理解できるようにするために利用します。 ・賃金や労働条件の変更に伴う誤解やトラブルを未然に防止するために利用します。 ・労使間の信頼関係を維持し、公正な労務管理を実現するために利用します。 ■利用するメリット ・労働条件の変更内容が明文化されることで、後の紛争や誤解の防止に役立ちます。 ・従業員に対する説明責任を果たし、企業のコンプライアンス向上につながります。 ・労働者の納得感や安心感を醸成し、職場の信頼関係を強化できます。 こちらのテンプレートは、Wordで作成した雇用契約書(賃金)の変更のお知らせ(労働条件変更通知書)です、ダウンロードは無料なので、従業員の賃金や労働条件を変更した際にご活用ください。
本契約は、承役地における地役権が設定される範囲を変更するための「通行地役権変更契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
とてもシンプルな借用書のテンプレート書式です。Word(ワード)形式で作成されています。
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