【改正民法対応版】プログラム仕様書の開発に関する業務委託契約書
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プログラム開発に関する基本仕様書の開発を業務委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】プログラム仕様書の開発に関する業務委託契約書」の雛型です。 「スタンドアロンタイプ（単独のコンピュータで動作対応が可能な仕様）」または「ネットワーク対応タイプ（ネットワーク上で動作対応が可能な仕様）」のいずれにも対応できる内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（開発委託） 第２条（定義） 第３条（納入） 第４条（納期及び納期の変更） 第５条（対価） 第６条（支払条件） 第７条（所有権） 第８条（ユーザーサポート） 第９条（秘密保持） 第１０条（契約解除）
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【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書
【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書
本「【改正民法対応版】フィットネスクラブ施設運営業務委託契約書」は、スポーツジムやフィットネスセンターなどの施設オーナーが、第三者に施設の管理運営を委託する際に必要となる契約書の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に完全対応しており、特に転貸借に関する問題を慎重に考慮した内容となっています。 施設の運営管理を委託する際の重要なポイントとして、営業活動の名義や経営指揮権を施設オーナーに残しつつ、日常的な運営管理を受託者に委ねる形式を採用しています。これにより、賃貸物件で営業している場合でも、転貸とみなされるリスクを最小限に抑えることが可能です。 本契約書雛型では、会員管理からスタッフの労務管理、施設の維持管理に至るまで、フィットネス施設の運営に必要な業務内容を詳細に規定しています。 また、売上金の管理方法や経営管理報酬の設定についても明確な基準を示しており、オーナーと運営受託者の間で発生しやすい争点についても、あらかじめ対応方針を定めています。 さらに、従業員の雇用責任の所在や販促活動の進め方、設備投資の承認プロセスなど、実務上で重要となる事項も漏れなく規定しています。 契約期間や解除事由、反社会的勢力の排除など、取引の安全性を確保するための条項も充実しており、長期的な事業運営を見据えた内容となっています。 なお、本契約書は基本的な雛型として作成されていますので、具体的な案件においては、施設の規模や運営形態、当事者の意向などに応じて、適宜条項を調整してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（経営管理の基本原則） 第3条（委託業務の内容） 第4条（従業員の雇用） 第5条（営業時間及び定休日） 第6条（会員制度） 第7条（経営管理報酬） 第8条（売上金等の管理） 第9条（経理処理） 第10条（販促活動） 第11条（設備投資等） 第12条（保険） 第13条（守秘義務） 第14条（禁止事項） 第15条（競業避止） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（解除） 第19条（損害賠償） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（協議事項） 第22条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】設計委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】設計委託契約書
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）に生まれ変わります。 「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に呼び方が変わり、条文番号も変更されます。 この契約書は、設計業務を外部に発注する際に使うものです。建築設計、機械設計、システム設計、製品設計など、設計作業を社外に委託するときに発注側と受注側で取り交わします。 メーカーが設計事務所に製品設計を依頼するとき、建設会社が構造計算を外注するとき、IT企業がシステム設計を協力会社に委託するときなど、幅広い場面でご利用いただけます。 今回の法改正では、受注側の中小企業を守るルールが強化されました。 発注側が一方的に値下げを要求したり、価格交渉に応じなかったりする行為が明確に禁止され、手形での支払いも原則認められなくなります。 新ルールに対応していない契約書では、発注側が法律違反を問われるおそれがあります。 この雛型は2026年施行の改正法に完全対応済みです。新しい用語や条文番号を反映し、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」など新設規定も盛り込んでいます。 別紙の業務仕様書付きで、Word形式のため自社の取引内容に合わせて自由に編集可能です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間及び納期） 第4条（製造委託等代金の額及び支払方法） 第5条（代金の協議） 第6条（成果物の納入及び受領） 第7条（検査） 第8条（契約不適合責任） 第9条（支払遅延の禁止及び遅延利息） 第10条（減額の禁止） 第11条（返品の禁止） 第12条（買いたたきの禁止） 第13条（購入・利用強制の禁止） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（知的財産権） 第19条（契約の解除） 第20条（損害賠償） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（書類の作成及び保存） 第23条（契約内容の変更） 第24条（協議） 第25条（管轄裁判所）
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財産管理等委任契約
財産管理等委任契約
「財産管理委任契約」とは、財産管理と療養看護に関する委任契約のことです。 事故や病気によって、心身の状態が思わしくないときに、親族や友人など、信頼できる人に、本人に代わって財産の管理や病院、福祉サービスなどの利用手続きを行ってもらう契約のことをいいます。 つまり、「財産管理委任契約」は、判断能力の低下はないけれど、事故などによって自由に体を動かすことが難しい方が、日常生活を送っていくために利用できる契約です。 本書式は「財産管理委任契約」の一般的な内容を定めた雛であり、広く汎用的にご利用いただけるよう作成しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の趣旨） 第２条（財産管理等委任契約の発生時期） 第３条（委任事務の範囲） 第４条（証書等の引渡し等） 第５条（費用の負担） 第６条（報酬） 第７条（報告） 第８条（契約の変更） 第９条（契約の解除） 第１０条（契約の終了） 第１１条（財産等の返還） 第１２条（効力の持続）
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【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書
製造業において、自社の部品や製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼するケースは非常に多いと思います。 このテンプレートは、そうした組立作業の外注に使える契約書の雛型です。 2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」または「中小受託取引適正化法」）の内容を踏まえて作成しています。 従来の下請法から用語が大きく変わり、「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に、「下請代金」は「製造委託等代金」にそれぞれ改められました。本書式はこれらの新しい用語に対応済みです。 また、改正法で新たに禁止された行為への対策も盛り込んでいます。 具体的には、価格交渉に応じずに一方的に代金を決めることの禁止、手形払いなど受取側がすぐに現金化できない支払方法の禁止といった内容です。 この契約書は、たとえば電子機器メーカーが基板の組み立てを町工場に依頼するとき、自動車部品メーカーがユニットの組み立てを協力会社に委託するとき、あるいは家電メーカーが完成品の最終組み立てを外部に出すときなどに使えます。 発注者側としては法令を遵守した取引ができますし、受注者側としても不当な扱いを受けないための根拠となる契約書として活用できます。 巻末には改正法の対応事項を注記として整理してありますので、何がどう変わったのかも確認しやすくなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
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ソフトウェア開発委託契約書04（民法改正対応）
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甲乙間の商品販売委託に関して締結する契約書のテンプレートです。
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