賃貸人の同意を得て、賃貸の対象となっている建物にべランダ、物置、物干場、間仕切、雨戸、水道設備などの造作をした場合には、賃貸借契約が終了し建物を明け渡す際に、借家人は賃貸人にその造作を買い取ってもらうように請求することができます。その場合の買取金額は時価ということになっています。 借家人が家主に造作買取請求をできるのは、家主の同意を得て作ったり取り付けたりしたものに限られますから、請求にはいつ家主の同意を得たのかを明記してください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
負担付遺贈の具体例としては、 たとえば特定の子どもに 「親の面倒をみる」という条件のもとに全財産を遺贈するというようなことです。 受遺者に一定の法律上の義務を課す遺贈といえます。 負担付遺贈の受遺者が、その負担した義務を履行しないときは、相続人または遺言執行者は訴えによって、その履行を請求できますし、相当の期間を定めて履行を催告したのにその期間内に履行がなかったときは、家庭裁判所に遺言の取消しを請求することもできます。 本書式は、相当の期間を定めて負担義務の履行を催告する場合のものです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
弁護士ばんぷう 書式百選② 不倫慰謝料から 不倫慰謝料の場合、どの程度詳細に通知人が把握している行為を記載するのかが重要です。 これによって、通知人がどの程度の証拠をもっているのか、どんな行為があったことを把握しているのかを自白していることにもなりかねません。通知人が把握しているより悪質な交際が行われているとおもっていただいたほうが無難ですから、詳細に書きすぎてしまうと、逆に、『なんだ、こんなもんしか把握してなかったのか。この程度なら大丈夫だ』と開き直られかねません。これでは、被害者の意向や思惑とは逆の方向に行ってしまうことは論を待たないでしょう。 もし、これを使うあなたが、『交際関係を解消してほしい』と一番に望んでいる場合、すなわち、お金の請求がしたいわけではないんだという場合には、その旨、記載することも一つの方法です。 すべては、ある意味、交渉なのですから、①交際関係の解消要求、②これに応じないなら慰謝料の額を増額する、などの要望を記載しておくこともひとつかもしれません。
株主が株券を発行するように伝えるための書類
株主名簿とは、株主として権利行使をする際に、だれが株主で、どの株主がどれだけの株式を持っているかを明確にした帳簿のことです。株主総会に出席する株主を把握する方法としても活用されています。 株主名簿は、会社の本店に備え置くことが義務づけられています。株主と会社債権者は、会社の営業時間内であれば、請求の理由を示したうえで、いつでも株主名簿の閲覧や膳写を請求できます。 会社に備え付けの用紙に記入すれば閲覧できるのが通常ですが、経営方針をめぐり、経営サイドと株主間でトラブルが発生しているような場合には、文例のように内容証明での請求をしてみてもよいでしょう。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
隣家の木の枝が境界線を越えて伸びてきた場合は、隣家に対して、その木の枝を伐採するように求めることができます。これも相隣関係を調整するために法律上定められたものです。原則とし て勝手に伐採するわけにはいきませんので注意してください。 なお、木の枝ではなく、木の根が侵入してきた場合は、隣家の者に断ることなく侵入してきた木の根を除去することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
賃貸物件の電気代・ガス代が未払いとなっている入居者に対し、支払いを促すための「電気・ガス代の滞納催告書」です。参考文例として、未払い金額や支払期限を明記し、速やかな支払いを求める内容になっています。Word形式となっており、例文としてご利用いただけます。 ■利用シーン ・入居者が電気・ガス代を数カ月間滞納している場合 ・賃貸契約上の支払義務を正式に通知する必要がある際 ・支払期限を設けた上で、未払いが続く場合の法的措置を示唆する場合 ■利用・作成時のポイント <未払い金額の明記> 電気・ガス代の合計金額を明確に記載し、誤解を防ぐ。 <支払期限の設定> 支払いを求める期限(通常1週間以内など)を明確に伝える。 <今後の対応の記載> 支払がなかった場合の対応(追加請求、契約解除など)を簡潔に伝える。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な対応を促進> 正式な催告書を送付することで、支払いの意識を高める。 <賃貸契約の適正管理> 入居者の支払状況を管理し、未払いによるトラブルを防ぐ。 <未納リスクの低減> 適切な督促を行うことで、未払いの長期化を防ぐ。
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