36協定　時間外労働休日労働に関する協定書　様式9号

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 人事・労務

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「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書　様式9号」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。別に「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項)　様式9号の2」もアップロードしております。労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制

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更新日: 2020.1.29

登録日: 2020.1.29

作者: SEIJI

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7 件のレビュー（平均評価3.6）

[業種] 病院・福祉・介護男性／70代

2022.11.09

2021年改訂対応の新版アップロードをお願いいたします。
[業種] 小売・卸売・商社女性／60代

2021.07.10

本当に助かりました
退会済み

2021.07.06

参考にします。有難う御座います。
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／80代

2021.03.27

ありがとうございました。
[業種] 小売・卸売・商社男性／60代

2021.03.09

2021年版(エクセル)はありますか。
[業種] 建設・建築女性／50代

2020.12.12

ありがとうございます。
[業種] 病院・福祉・介護男性／50代

2020.03.27

どこもワ－ドかＰＤＦばかりで、エクセルの書式がなくて、困っていました。非常に助かりました。使用してみます。

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健康保険の資格確認書を本来返納・回収すべきところ、やむを得ない事情（本人との連絡不能、返納拒否、紛失・盗難等の正当な理由）により回収できない場合に日本年金機構へ届け出るための書式です。資格確認書に記載されている記号・番号、対象者氏名・生年月日、資格確認書を返納できない具体的な理由、事業所名や事業主氏名など、届出審査に必要とされる基本情報を記載する構成となっています。 ※「資格確認書」はマイナンバーカードを持たない方などに交付される証書です。2024年12月以降の健康保険法改正により従来の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードによる資格確認が原則となりました。 ■健康保険資格確認書回収不能届とは健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など、資格確認書の添付が必要となる届書を提出する際に、交付されている資格確認書を事業主が回収できない事情がある場合に、その理由と対象者を明示するための届書です。 ■テンプレートの利用シーン＜従業員が退職し資格確認書を回収できない場合＞退職者と連絡が取れない、返納依頼に応じないなどの事情を記載し、被保険者資格喪失届とともに提出する場面に活用できます。＜資格確認書を紛失・滅失した場合＞本人や被扶養者が資格確認書を紛失してしまったり、破損や盗難により証書が存在しない場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント＜資格確認書の回収不能理由を詳細に記載＞被保険者や被扶養者の名前、生年月日とともに、資格確認書を返納できない具体的な理由を丁寧に記載しましょう。＜高齢受給者証の交付・返納状況を確認＞資格確認書とあわせて高齢受給者証も回収不能となっている場合は、届書様式に従い、その旨および対象者を正確に記入してください。 ■テンプレートの利用メリット＜PDF形式で即座に利用可能＞無料ダウンロード可能なため、すぐに印刷・記入いただけます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や加入している健康保険の取扱い、最新の法令・行政通達・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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休業協定書（従業員代表（労働組合なし）版）・Word

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休業協定書（従業員代表（労働組合なし）版）・Word

休業協定書とは、企業が従業員に対して一時的に休業を命じる際の、条件・期間・賃金などに関する合意（休業協定）を文書化したものです。休業協定は、会社と労働組合（または従業員代表）との間で合意されます。特に休業は労働条件に重大な影響を与えるため、法的に適切な手続きを踏む必要があります。この点、法律に基づいて合意を文書化することで、正当な手続きで作成されたことの保証になり、さらには従業員の権利を保護し、会社との信頼関係を構築することが可能となります。以上のように、「正当な手続きの保証」「従業員の権利保護」「透明性の確保」「信頼関係の構築」などが、休業協定書を作成するメリットとして挙げられます。こちらはWordで作成した、労働組合がないバージョン（従業員代表との合意）の休業協定書です。無料でダウンロードできるので、自社に合わせて編集のうえ、ご活用ください。

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職業家庭両立推進者（男女雇用機会均等推進者、短時間・有期雇用管理者共通）選任・変更届・Word【見本付き】

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職業家庭両立推進者（男女雇用機会均等推進者、短時間・有期雇用管理者共通）選任・変更届・Word【見本付き】

■職業家庭両立推進者選任・変更届とは企業が職業と家庭生活の両立支援を推進する担当者（推進者）を選任、または変更した際に、その旨を管轄の都道府県労働局長へ正式に届け出るための書式です。 ■利用するシーン・新たに両立推進者を任命した際、社内規程に基づき選任内容を正式に届け出る場面で利用します。・推進者の異動や退職に伴い、担当者を変更した場合に、速やかに管轄の都道府県労働局へ届け出る際に活用します。・両立支援制度の認定や助成金申請時に、推進体制を証明する書類として提出します。 ■利用する目的・企業内の両立支援推進体制を明確にし、責任者を公式に定めるために利用します。・社内外に対し、両立支援への積極的な姿勢を示すために利用します。・助成金や認定制度の申請時に、推進者の選任状況を証明するために利用します。 ■利用するメリット・両立支援推進体制の明確化により、従業員が安心して制度を利用しやすくなります。・推進者の責任範囲が明確になることで、制度運用や相談対応が円滑に進みます。・企業の社会的責任やダイバーシティ推進の姿勢を、対外的にアピールできます。こちらは無料でダウンロードできる、Word版の職業家庭両立推進者選任・変更届です。男女雇用機会均等推進者、短時間・有期雇用管理者の選任・変更届としても利用でき、厚生労働省のホームページでも入手可能なので、ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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