36協定　時間外労働休日労働に関する協定書　様式9号

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 人事・労務

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「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書　様式9号」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。別に「36協定　時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項)　様式9号の2」もアップロードしております。労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制

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人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書

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更新日: 2020.1.29

登録日: 2020.1.29

作者: SEIJI

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7 件のレビュー（平均評価3.6）

[業種] 病院・福祉・介護男性／70代

2022.11.09

2021年改訂対応の新版アップロードをお願いいたします。
[業種] 小売・卸売・商社女性／60代

2021.07.10

本当に助かりました
退会済み

2021.07.06

参考にします。有難う御座います。
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／80代

2021.03.27

ありがとうございました。
[業種] 小売・卸売・商社男性／60代

2021.03.09

2021年版(エクセル)はありますか。
[業種] 建設・建築女性／50代

2020.12.12

ありがとうございます。
[業種] 病院・福祉・介護男性／50代

2020.03.27

どこもワ－ドかＰＤＦばかりで、エクセルの書式がなくて、困っていました。非常に助かりました。使用してみます。

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作業環境の測定結果を記録・証明するための「作業環境測定結果報告書（証明書）」テンプレートです。測定機関の登録番号や測定士の氏名、測定物質・管理濃度、測定結果に基づく管理区分などを網羅的に記載でき、労働安全衛生法および関連法令に基づく作業環境管理の証明資料として利用可能です。 ■作業環境測定結果報告書とは事業場が委託する作業環境測定の結果について、測定機関が法令に基づき証明するための公式文書です。化学物質等の測定値や管理区分、必要な改善措置などを記録でき、事業場の労働環境を把握・改善する基礎資料となります。 ■テンプレートの利用シーン＜労働基準監督署への提出資料として＞測定機関による結果証明を添付し、法定の報告手続きに対応可能です。＜社内安全衛生管理の証拠書類として＞衛生委員会や産業医が検討する際の基礎資料として活用できます。＜作業環境改善計画の策定に＞管理区分ごとの測定履歴を参照し、改善措置の効果検証に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント＜測定機関情報は正確に記載＞登録番号・所在地・担当測定士名は必ず記入し、証明性を担保してください。＜管理区分を正しく判定＞幾何平均値などの計算結果をもとに、第1〜第3管理区分を明記しましょう。＜衛生委員会や産業医の意見も記載＞専門家の意見を添えて、改善措置の妥当性を示すことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット＜見本付きで作成が容易＞記載例を参考に、初めての作成でもスムーズに記入できます。＜公式様式で安心・無料＞労働局公式文書のため安心してご利用いただけます。出典：「石川労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/） ※法令改正により様式・記載事項が変更される場合がありますので、最新の法令・行政指導を必ずご確認ください。

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障害補償給付支給請求書_業務災害用（東京労働局配布版）

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障害補償給付支給請求書_業務災害用（東京労働局配布版）

業務災害用の障害補償給付支給請求書（障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金・支給申請書）とは、業務が原因となった負傷や疾病が治った際に、身体に一定の障害が残った場合に、障害補償給付を請求するために必要な書類です。これは労災保険給付関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 ※この様式を提出する場合は診断書を必ず添付してください。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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解雇制限、解雇予告除外認定申請書

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解雇制限、解雇予告除外認定申請書

解雇制限、解雇予告除外認定申請書は、社員を重大な責任のため解雇する場合に、所轄労働基準監督署長の認定を受けるための申請書類です。天災事変やそれに類するやむを得ない事情が発生し、事業の継続が困難となった場合、解雇制限に該当する労働者を解雇することができます。ただし、そのような事情について、所轄の労働基準監督署長に認定を受ける必要があります。この申請書は、その認定を受けるための手続きを進める際に必要となる書類であり、適切な手続きを行うことで、将来的なトラブルを防ぎ、企業としての信頼性を保つことができます。

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建設工事・土石採取計画届02

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建設工事・土石採取計画届02

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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険被保険者生年月日訂正届【見本付き】

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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険被保険者生年月日訂正届【見本付き】

被保険者の生年月日に誤りが判明した際に、事業主が日本年金機構（事業所の所在地を管轄する年金事務所）へ訂正を届け出るための書式です。個人番号（または基礎年金番号）や訂正前後の生年月日、事業所情報など、必要な記載事項が整理されています。見本付きのため、記入項目の理解もスムーズになり、事業主や人事・総務ご担当者の業務効率化に役立ちます。 ■健康保険・厚生年金保険被保険者生年月日訂正届とは従業員（被保険者）の生年月日に誤りがあった場合に、事業主が日本年金機構へ訂正内容を届け出るための書類です。事業所整理記号、個人番号（または基礎年金番号）、訂正前と訂正後の生年月日、被保険者氏名などを一体的に記録することで、将来の年金額計算や保険給付のミスを未然に防ぐことができます。 ■テンプレートの利用シーン＜採用時の本人確認で生年月日の誤記に気付いたとき＞入職手続きの際に本人確認書類と照合し、生年月日の登録情報に誤りがあった場合の訂正手続きに活用できます。＜転職者の前職の記録と生年月日が異なるケース＞前職での記録との食い違いが判明した際、正確な生年月日に統一するための届出書として機能します。 ■作成・利用時のポイント＜個人番号（マイナンバー）の正確性確認＞提出前に本人のマイナンバーカードまたは個人番号が記載された書類と照合し、番号の誤記がないか確認します。＜訂正前後の生年月日を明確に記入＞和暦（昭和・平成・令和）を正確に選択し、誤りのないように記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット＜見本付きで記入漏れ防止＞記入項目の理解が容易となり、業務時間短縮や正確性向上に直結します。＜PDF形式で印刷・記入が簡単＞すぐに印刷利用でき、コストもかかりません。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドライン、日本年金機構等の最新様式・記載要領に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書02

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監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書02

監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書とは、監視又は断続的労働として、労働時間等に関する規制の適用を除外するときに提出する申請書類

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