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36協定 時間外労働休日労働に関する協定書 様式9号
「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書 様式9号」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項) 様式9号の2」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制
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7 件のレビュー
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[業種]
病院・福祉・介護
男性／70代
2022.11.09
2021年改訂対応の新版アップロードをお願いいたします。
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[業種]
小売・卸売・商社
女性／60代
2021.07.10
本当に助かりました
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退会済み
2021.07.06
参考にします。有難う御座います。
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性／80代
2021.03.27
ありがとうございました。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2021.03.09
2021年版(エクセル)はありますか。
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[業種]
建設・建築
女性／50代
2020.12.12
ありがとうございます。
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[業種]
病院・福祉・介護
男性／50代
2020.03.27
どこもワ－ドかＰＤＦばかりで、エクセルの書式がなくて、困っていました。非常に助かりました。使用してみます。
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【様式改定対応】健康保険 標準賞与額累計申出書・Excel【見本付き】
【様式改定対応】健康保険 標準賞与額累計申出書・Excel【見本付き】
人事労務担当者や社会保険手続き担当の方に役立つ「健康保険 標準賞与額累計申出書」テンプレートです。標準賞与額の累計上限や申出手続きについては、2025年度版の健康保険法施行令（第27条）および関連通知等に基づく基準を反映しています。また見本付きのため、初めて記入する方でも安心してご利用いただけます。 ■健康保険 標準賞与額累計申出書とは 同一年度内で複数の被保険者期間があり、標準賞与額の年度累計額が健康保険の上限（2025年時点：年間573万円）を超えた場合に、累計内容を保険者へ申告する書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜年内に賞与累計上限を超えた社員の処理＞ 給与・賞与計算時、年間累計が上限に達した場合の申出・記録業務に。 ＜年度途中の転職・兼務社員分の申告＞ 複数事業所勤務や転職による賞与通算が発生した場合の運用に活用。 ■利用・作成時のポイント ＜上限適用年度を正確に確認＞ 支給累計を正確に集計・記録しましょう。 ＜転職等の累計通算漏れに注意＞ 被保険者資格の取得・喪失（転職・兼務など）が発生した場合も、同一の保険者単位で賞与累計を管理・申請する必要があります。 ＜各項目ごとに根拠資料を明記＞ 事業所情報・支給日・累計額は源泉や会計記録と必ず照合してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜時短・効率化を実現＞ 見本付き・Excel編集可能で現場担当者もスムーズに作成できます。 ＜コスト負担ゼロでダウンロード可＞ 無料テンプレートのため、制作費用・月額費も不要です。 ※標準賞与額の年間累計上限および手続き内容は、今後の法令・行政通知等により変更される場合があります。ご利用時は必ず最新の日本年金機構・厚生労働省等の公式情報をご確認ください。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書・Excel
任意適用事業所が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入を中止する場合に提出する申請書です。事業規模の縮小や事業廃止、その他任意適用の継続が困難になった場合に提出する申請書です。 ■健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書とは 任意適用の認可を受けていた事業所が社会保険の加入をやめるために提出する届出です。事業の種類や被保険者数、健康保険組合の情報、取消後の連絡先など、定められた項目が網羅されています。同時に被保険者の4分の3以上の同意を証する「任意適用取消申請同意書」の添付が法定要件として必須となります。 ※同意対象者の具体的な判定については、管轄年金事務所にご相談ください ■テンプレートの利用シーン ＜事業規模の縮小により任意適用の継続が困難になった場合＞ 任意適用を取消す際に使用できます。 ＜事業の廃止や休止時に＞ 正式に社会保険加入をやめる場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所整理記号と事業所番号を正確に記入＞ 新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号を確認の上、正確に記入してください。 ＜被保険者の4分の3以上の同意書を用意＞ 取消申請には同意書が法定要件となるため、事前に被保険者（同意対象者として適切と判定される者）の明確な同意を得る必要があります。 ＜事業の種類は事業所業態分類票で確認＞ 事業所業態分類票で確認した正確な事業の種類を記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で事業所情報をスムーズに入力＞ 各セルに情報を入力でき、修正や再利用時の効率化につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の状況や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認のうえご利用ください。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届・Excel
健康保険・厚生年金保険に加入している従業員の生年月日に訂正が必要な場合に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。採用時の登録ミスや後日の記載誤りの発見など、被保険者の生年月日を修正する際に利用します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届とは 被保険者の生年月日に訂正が必要となった場合に、事業主が日本年金機構（事業所所在地を管轄する年金事務所や事務センター）へ提出する届出書です。入社時の記入誤りや、マイナンバーカード申請時の発見など、様々なケースで生年月日の訂正が必要になります。本届出により、健康保険および厚生年金保険の被保険者情報が正確に管理され、将来の年金受給や保険給付に関するトラブルを未然に防ぐことができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜採用時の生年月日記載誤りを発見した際に＞ 新入社員の情報登録後に生年月日の誤りが判明した場合、速やかに訂正の届出手続きに利用できます。 ＜マイナンバーカード確認時に生年月日の相違が判明したときに＞ 本人確認書類との照合で記載ミスが判明した場合に、正確な生年月日に修正するための届出書として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜個人番号または基礎年金番号を正確に記入＞ 本人確認を行ったうえで、マイナンバーまたは基礎年金番号を正確に記載し、訂正対象者を特定することが重要です。 ＜訂正前後の生年月日を明確に区別して記載＞ 年号の選択（昭和・平成・令和）と日付を正確に記載し、どの情報から何に訂正するのかが明確になるよう記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelでの保管・編集可能＞ 届出データをファイルとして保管しつつ、必要な箇所のみすぐに修正もできるため、管理と編集の両面で扱いやすい形式です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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障害特別年金変更申請書
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現在受けている障害補償年金又は障害年金に係る障害等級が変更になる場合に申請する、テンプレート書式です。障害特別年金変更申請書です。無料でダウンロードが可能です。
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時間外労働・休日労働に関する協定届【自動車運転の業務を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の4・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届【自動車運転の業務を含む場合】（一般条項） 様式第9号の3の4・PDF
自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、時間外労働及び休日労働に関する協定を締結する際に提出する協定届です。具体的な業務内容、対象労働者数、月・年ごとの延長可能時間数、休日労働日数を記載し、労働者の過半数代表者との協定成立要件をチェックする項目を備えています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働または休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて企業と従業員の過半数代表者間で締結する協定を、管轄の労働基準監督署に届け出るための文書です。会社が法令に基づく適切な労働時間管理を実施していることを公式に証明する重要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業所での36協定締結時に＞ トラック運転者、タクシー・ハイヤー運転者、バス運転者など、自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、協定を新規に締結する場面や既存協定を更新する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記入＞ 時間外労働の対象となる具体的な業務内容を細分化して記入し、業務の範囲を明確にすることが重要です。 ＜対象労働者数と延長可能時間数の正確な記載＞ 対象労働者の人数および月・年ごとの延長可能時間数を正確に記入してください。特に法定労働時間（週40時間）を超える時間数を明記することで、協定の有効性が確保され、法令遵守の根拠となります。 ＜労働者の過半数代表者の要件を確認＞ 協定の当事者となる労働者の過半数代表者が、次の要件を満たしているか確認してください。 ・管理監督者でないこと ・事業場の労働者の過半数を代表していること ・使用者の指名ではなく、投票・挙手・話し合いなど、労働者の意思に基づく民主的な手続により選出されていること ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに印刷可能＞ 印刷して手書き記入で利用でき、既存協定の更新の際にも繰り返し活用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※事業所の実態、労働者の就業形態、業務内容に応じて、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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【法改正対応】介護保険 適用除外等該当・非該当届【見本付き】
【法改正対応】介護保険 適用除外等該当・非該当届【見本付き】
法改正に対応した「介護保険 適用除外等該当・非該当届」テンプレートです。該当・非該当のいずれの届出にも対応しています。記入例付きのため、初めての方でも安心してご利用いただけます。 ■介護保険 適用除外・非該当届とは 介護保険制度の適用除外や非該当となる条件に該当する従業員がいる場合に、日本年金機構へ届け出るための書類です。対象者の条件や届出理由を明記し、社会保険制度の適用管理において重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜外国人従業員が適用除外に該当する場合＞ 在留資格や国籍の要件から、介護保険が適用されない従業員の届出に。 ＜海外赴任による非該当処理が必要なとき＞ 長期出向や海外転勤によって介護保険が一時的に非該当となる場合の手続きに最適。 ＜年金事務所から届出を求められたとき＞ 社会保険資格取得後に適用除外と判明した場合など、迅速な提出を求められるシーンでも対応可。 ■利用・作成時のポイント ＜届出理由・対象者の情報を正確に＞ 氏名・生年月日・該当区分など、必要項目を正しく記載することで審査の遅延を防ぎます。 ※該当理由ごとに住民票の除票、入所証明書、パスポート写し等の添付書類が必要です。詳細は日本年金機構の案内をご確認ください ＜提出期限の厳守＞ 原則として対象者の資格取得日または変更日から遅滞なく提出が必要です。健保組合等によっては「5日以内」等の運用があるため、各保険者の指示に従ってください。 ※法令上は「遅滞なく」とされていますが、実務上は速やかな提出が求められます ■テンプレートの利用メリット ＜記入例付きで初心者でも安心＞ 届出に不慣れな担当者でも迷わず記入でき、社内確認もスムーズです。 ＜Excelで編集・保存がしやすい＞ 複数人分の情報入力も効率的に行え、印刷やPDF保存にも対応しています。 ＜無料で今すぐ使える＞ 日本年金機構が公開しているテンプレートに基づいており、正確な書式で安心して利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/）
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